ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

団塊ジュニア世代の雇用問題コミュの「年長フリーター」雇用企業に助成

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
読売新聞に興味深い記事がありました。
この記事を読んでの感想、意見などをお願いします。


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080813-OYT1T00071.htm
(引用開始)
「年長フリーター」雇用企業に助成…厚労省、来年度から
 厚生労働省は12日、2009年度から、派遣やパートなど30歳代後半の非正規労働者の正規雇用への移行を支援するため、試行的に雇用する企業に対し、助成金を支払う制度を新設する方針を固めた。

 これまで25〜34歳の年長フリーターら若者の就労を支援してきたが、さらに非正規労働者の年齢層が上がっていることを踏まえた措置だ。関連予算を09年度予算の概算要求に盛り込む。

 現在、フリーターら若者を試用する企業には、1人当たり月4万円を最大3か月分支給する「トライアル雇用」制度があるが、対象年齢は25〜34歳で、30歳代後半は制度の対象外となっている。新制度は、この枠組みを活用し、35〜39歳の年齢層を助成金の支給対象とする。厚労省によると、トライアル雇用を活用したフリーターの約8割が、試行期間終了後、本採用されている。

 30歳代後半の非正規労働者の就労支援を強化するため、都市部のハローワークを中心に配置している「常用就職サポーター」も増員する方針だ。

(2008年8月13日03時05分 読売新聞)
(引用終了)

コメント(2)

<年金制度>経済前提が過去10年の平均値で推移…破綻
(毎日新聞 - 05月02日 01:42)

日記を読む(183)

 厚生労働省は1日、名目賃金上昇率などの経済前提が過去10年の平均値で推移した場合、31年度に現在144兆円ある厚生年金の積立金が枯渇し、年金制度は破綻(はたん)するとの試算を衆院予算委員会に提出した。名目賃金が制度設計の前提より0.5ポイント少ない2.0%で推移すれば、厚生年金の給付水準(現役男性の平均手取りに対する年金額の割合)は政府公約の50%を割り込むという。試算は民主党議員の要求に応じた。

 政府が2月に公表した検証では、物価上昇率1.0%、名目賃金上昇率2.5%、名目運用利回り4.1%−−の場合、給付水準50%を維持できるとしている。今回は、これらの前提を(1)最近10年の平均(2)同20年の平均−−など5ケースで計算した。(1)(2)の場合、22〜41年後に積立金が枯渇。また、名目賃金上昇率が2.0%でも給付水準は49.98%に下がるとしている。【鈴木直】

平成31年?2031年?編集する 2009年05月02日20:54 他のメディアには2031年と書いてあるが、毎日だけ31年としか書いていないので欠陥記事である。そもそも公文書は元号表記が普通なので31年としか書いていなければ10年後の話である。

それはさておき、下の世代が上の世代を支える仕組み。破綻の原因は少子化である。多産多死で高齢者が少なく、生産年齢人口が多いことを前提にしているシステムなので、逆ピラミッド構造になれば破綻するのは当然である。

しかし破綻はすでに50年前からわかっていたはずである。

団塊世代の存在は、そこだけ極端に人口が多くなるので高齢化すればピラミッド型の人口構造にはならない。何らかの対策を立てないと破綻することはわかっていたのに何もせず、問題を先送りし続けたつけである。

結局しわよせを若年層に押し付けようとしているが、むしろ今の高齢者の給付水準を下げる、定年引上げなどで働ける高齢者は働いてもらい、年金受給を辞退してもらうなど高齢者に負担させるべきである。問題先送りをしたのは若年層ではなく高齢者であり、今の若年層の深刻な雇用問題は高齢者の利権を守ったために起きているようなもので、これ以上の若年層への負担押し付けは搾取と収奪でしかない。

高齢者負担で根本的に解決するものでもない。長期的に最も効果があるのは団塊ジュニア世代への雇用、生活支援である。

団塊ジュニア世代が普通に就職でき、結婚できたら第三次ベビーブームが起こり、多少人口が減っても「団塊孫世代」が形成されれば破綻は回避できたはずである。(国も当初はそれを狙っていた)

しかし団塊ジュニア世代の就職時期とバブル崩壊が重なったため、団塊ジュニア世代はフリーター、のちに派遣の道にしか選択肢がなかった人も多い。1972年生まれの某大学卒業者で正規雇用で多かったのが、生保営業とパチンコ屋という大学もある。当時生保くらいしか就職先がなかったのである。(これも歩合制で安定しない仕事だがいちばんましな仕事であった)

大卒時の新規採用しか認めない雇用慣行は、卒業時の景気により世代間の就職格差、所得格差を招き、安定した生活設計と人口計画の妨げになることはオイルショックから言われ続けたが、これも問題先送りのままである。そんな間に人口の多い団塊ジュニア世代が社会に出て20年近くたち、未だに正社員の雇用も無く、ワーキングプアで結婚できずにいる人も多い。

団塊ジュニアの女性はここ2−3年で出産しなければ第三次ベビーブームは起こらない。一番の景気対策は、非正規の団塊ジュニア世代を正規雇用した企業に補助金や減税を行い、団塊ジュニア世代を正社員化し、早急に結婚して子育てできるようにすることである。

それでも30年問題を先送りするだけだが、根本解決は定年延長で生涯現役、年金は病気などで働けなくなってから仕方なくもらうように雇用と年金を抜本的に変えなければ解決しない。

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

団塊ジュニア世代の雇用問題 更新情報

団塊ジュニア世代の雇用問題のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。