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団塊ジュニア世代の雇用問題コミュの雇用対策を

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生活重視なら30代の雇用対策をすべきである。
30代は大学卒業後就職氷河期で、未だ派遣やフリーターしか職がない者も多い。昨今の学校では、高級住宅街の学校でも就学援助給付者や生活保護世帯が増えている。就学援助は離婚すれば簡単にもらえるが、両親が揃ってもあまりの低所得で給付を受けることも多い。実は私学にもこうした学生は増えている。中には教員が給与の一部を出し合って学費の足しにしている学校もある。

数が多い団塊ジュニア世代が保険料や住民税も払えず、生活保護世帯も増加しているのは、国家の破綻への特急券を入手したとも言える。団塊世代退職後に多額の退職金や年金を払わなければならない上に、ワーキングプアの30代を少数の正規雇用者で支えるのは不可能である。役所にも30代非常勤職員は多いが、多くは本務者の代替で、間に合わせの仕事し課して折らず、何年経験してもスキルは身に着かない。公務員がこれだから、民間の派遣社員やフリーターは推して知るべしである。下手をすれば釜が崎の労働者の如く、無技能単純労働者が昨今大量出現し、生活保護などの義務的経費で自治体も国家財政も破綻するだろう。

すぐにできそうなのは、非正規雇用者にITスキルなどの技術獲得を支援し、人材不足の業界に中堅社員を送り込むことである。彼らが年収300万以下から600万以上に上がるだけで税収は上がり、保険や年金、住民税の未納もかなり減る。小学生の親が多いこの世代の可処分所得が増えれば消費も増え、経済状況も良くなる。団塊ジュニア世代を非正規雇用にしつづける現状は、国家や社会に損失が極めて大きいことに気づくべきである。これを生活重視政策の目玉に据えるべきである。

自民が「生活重視」へ路線一変
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=385449&media_id=2

コメント(2)

本日前原誠司議員に団塊ジュニア世代の雇用問題について詳細に陳情しました。
政策に盛り込んでいただけることを期待します。
ドラッカーじゃないけど日本特有の解決方法「先延ばし」で解決を図るんじゃないかな。「先延ばし」が通用しないか通用しないか具体的に通用しない状態って言うのは仮に通用しないとして、先延ばしが通用しい状態ってどんな風になるのかって言うのかは検討の価値がるあると思う。


そろそろ第三次ベビーブームがこないと行けないけど来てないからな。従来のやり方では年金とかは物理的に解決しないのでどうなるんでしょうね。

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