はじめまして。ベーシックインカムそのものではありませんが、BIのスピリッツが感じられる最近の政策案として、最低保障年金制度というのがあるように思います。民主党や共産党などが主張しています。
出典：民主党の政策 １０本柱（概要説明）の「1. 年金を守る」の項を参照
<http://
出典：「最低保障年金制度」を実現し、いまも将来も安心できる年金制度をつくる
2004年3月31日 日本共産党
<http://
最低保障年金制度は、対象が65歳以上の年金受給者という点で、ベーシックインカム制度そのものでは、もちろんありません。しかし、従来のような｢保険としての年金｣制度という性質とは異なり、加入年数の条件なしに支給されるものであるという点で、ベーシックインカム的スピリッツを反映した政策だと思われます。従来の基礎年金は25年以上の加入年数を支給条件にしていますから、これは基本的に保険制度だったわけで、ベーシックインカムとは性質が全く異なるものです。それから民主党の「子ども手当」提案も、ある意味、ベーシックインカム的スピリッツを反映した政策だと言えるでしょう。
ところで、最低保障年金制度の財源にかんしての共産党の提案は、｢法人税率や所得税の最高税率を見直し、法人税にゆるやかな累進制を導入し、外国税額控除などの大企業向け優遇税制をあらためる｣とあり、「税と社会保険料」全体の日本の負担、国民所得比12・3％は、イギリス16％、ドイツ17・7％、フランス23・6％など、ヨーロッパ諸国にくらべて、きわめて低いので国際競争力低下に繋がらないと主張しています。最高税率や累進制の見直しは必要だとは思いますが、この論点はもう少しデリケートな議論が必要と思います。社会保障費への企業負担の増加が将来の国民所得成長にいかなる影響を及ぼすかを考慮・検討した上での提案であれば良いのですが、そうした長期期待とかインセンティヴという視点を持って考察しているようにはそもそも見えません。単に他の欧州諸国と比べて社会保障費の国民所得比率が低いというだけでは、この企業負担の増加が国際競争力を落とす事にはならないという正当化の説得的な議論になり得ません。例えば北欧などで社会保障の国民所得負担が高くても、国際競争力も高い水準にあるのはなぜなのかを深く分析・検討し、国際競争力向上の為の諸政策との補完的組み合わせとしての福祉政策でなければならないと思うのですが、その点にかんしては民主党の方が意識が高いように思います。
共産党の経済政策プランの問題はやはり、大企業や高所得者層に対する課税強化による彼らの生産インセンティヴへの影響、及びその結果としての、国民経済全体への影響という問題点への目配りがあるのかという点です。基本的に、ゼロサム・ゲーム的モデルで市場経済を捉えている様に見え、大企業や高所得者層に支配され収奪されているものを取り返す、という発想であるように読めます。経済学的に言えば、予算制約さえ満たしていればその政策は実行可能だと主張しているだけのケースが大抵です。しかし、生産のある市場経済は、ゼロサム･ゲーム的モデルとして考察するのは不適切です。私は一概に、｢大企業優遇税制を撤廃｣することが良い政策とは思いません。｢持続可能な福祉社会としての日本｣を展望する際には、現状の国際政治経済的環境の下では市場経済と国民国家のシステムの持続可能性を保証するような政策・制度設計を考えざるを得ません。その際には、国民経済としての国際競争力を維持させるような政策・制度設計にも配慮する必要があり、それとの補完的組み合わせとして福祉・再分配の政策・制度設計も考えていく必要があります。民主党にはそういう視野が一応あるように見えますが、共産党にはまだレーニン『帝国主義論』的なゼロサム・ゲーム的市場経済モデルを超えていないという感想しか持ちえません。
出典：民主党の政策 １０本柱（概要説明）の「1. 年金を守る」の項を参照
<http://
出典：「最低保障年金制度」を実現し、いまも将来も安心できる年金制度をつくる
2004年3月31日 日本共産党
<http://
最低保障年金制度は、対象が65歳以上の年金受給者という点で、ベーシックインカム制度そのものでは、もちろんありません。しかし、従来のような｢保険としての年金｣制度という性質とは異なり、加入年数の条件なしに支給されるものであるという点で、ベーシックインカム的スピリッツを反映した政策だと思われます。従来の基礎年金は25年以上の加入年数を支給条件にしていますから、これは基本的に保険制度だったわけで、ベーシックインカムとは性質が全く異なるものです。それから民主党の「子ども手当」提案も、ある意味、ベーシックインカム的スピリッツを反映した政策だと言えるでしょう。
ところで、最低保障年金制度の財源にかんしての共産党の提案は、｢法人税率や所得税の最高税率を見直し、法人税にゆるやかな累進制を導入し、外国税額控除などの大企業向け優遇税制をあらためる｣とあり、「税と社会保険料」全体の日本の負担、国民所得比12・3％は、イギリス16％、ドイツ17・7％、フランス23・6％など、ヨーロッパ諸国にくらべて、きわめて低いので国際競争力低下に繋がらないと主張しています。最高税率や累進制の見直しは必要だとは思いますが、この論点はもう少しデリケートな議論が必要と思います。社会保障費への企業負担の増加が将来の国民所得成長にいかなる影響を及ぼすかを考慮・検討した上での提案であれば良いのですが、そうした長期期待とかインセンティヴという視点を持って考察しているようにはそもそも見えません。単に他の欧州諸国と比べて社会保障費の国民所得比率が低いというだけでは、この企業負担の増加が国際競争力を落とす事にはならないという正当化の説得的な議論になり得ません。例えば北欧などで社会保障の国民所得負担が高くても、国際競争力も高い水準にあるのはなぜなのかを深く分析・検討し、国際競争力向上の為の諸政策との補完的組み合わせとしての福祉政策でなければならないと思うのですが、その点にかんしては民主党の方が意識が高いように思います。
共産党の経済政策プランの問題はやはり、大企業や高所得者層に対する課税強化による彼らの生産インセンティヴへの影響、及びその結果としての、国民経済全体への影響という問題点への目配りがあるのかという点です。基本的に、ゼロサム・ゲーム的モデルで市場経済を捉えている様に見え、大企業や高所得者層に支配され収奪されているものを取り返す、という発想であるように読めます。経済学的に言えば、予算制約さえ満たしていればその政策は実行可能だと主張しているだけのケースが大抵です。しかし、生産のある市場経済は、ゼロサム･ゲーム的モデルとして考察するのは不適切です。私は一概に、｢大企業優遇税制を撤廃｣することが良い政策とは思いません。｢持続可能な福祉社会としての日本｣を展望する際には、現状の国際政治経済的環境の下では市場経済と国民国家のシステムの持続可能性を保証するような政策・制度設計を考えざるを得ません。その際には、国民経済としての国際競争力を維持させるような政策・制度設計にも配慮する必要があり、それとの補完的組み合わせとして福祉・再分配の政策・制度設計も考えていく必要があります。民主党にはそういう視野が一応あるように見えますが、共産党にはまだレーニン『帝国主義論』的なゼロサム・ゲーム的市場経済モデルを超えていないという感想しか持ちえません。
|
|
|
|
コメント(3)
マツモト＠労働党 さん
こんにちは，レスをどうもありがとうございます。
>「ゼロサム・ゲームの結果として、支配層だけが富んでいる」点は否定できないと思います。
そういう側面もあるでしょう。例えば，請負偽装とか株のインサイダー取引とか，法に反する行為などです。しかし，ゼロサム・ゲームというのは損得足すとゼロになるような状況を意味するのに対して，経済というのはそうではありません。したがって，規制緩和や法人の実効税負担の低減などのような，経済成長を促進する為の諸政策は一概に否定すべきではない，というのが上の私の「レーニン『帝国主義論』的なゼロサム・ゲーム的市場経済モデル」という批判の意図です。
パイを大きくする為の政策導入を前提としつつ，一方で所得の再分配を強化する政策や制度をいかに導入すべきかを考えるべきであり，その意味でベーシックインカムや負の所得税は非常に理に適った政策だと思います。｢大企業優遇税制の撤廃｣や労働市場の規制再強化による資源配分の平等化は，現代の市場経済環境においては適切とは思えません。確かに労働市場の規制緩和は非正規雇用の拡大という事もあって，失業を減らしかつ，労働コストの低廉化によって企業の生産活動を促進させたわけですが，同時にワーキング・プアなどの問題を作り出した。これへの対策として，ベーシックインカムや負の所得税を導入する事は，働けない人のみならず働いても貧困層の人たちの生活条件を改善できます。それにプラスして，いわゆる「積極的労働市場政策」の導入によって，低水準の労働能力ゆえに低所得や不安定就労に陥っている人たちの労働能力を改善させる事で，就労の機会を増やす。この2本立てが，重要な福祉政策になると私は思います。
こんにちは，レスをどうもありがとうございます。
>「ゼロサム・ゲームの結果として、支配層だけが富んでいる」点は否定できないと思います。
そういう側面もあるでしょう。例えば，請負偽装とか株のインサイダー取引とか，法に反する行為などです。しかし，ゼロサム・ゲームというのは損得足すとゼロになるような状況を意味するのに対して，経済というのはそうではありません。したがって，規制緩和や法人の実効税負担の低減などのような，経済成長を促進する為の諸政策は一概に否定すべきではない，というのが上の私の「レーニン『帝国主義論』的なゼロサム・ゲーム的市場経済モデル」という批判の意図です。
パイを大きくする為の政策導入を前提としつつ，一方で所得の再分配を強化する政策や制度をいかに導入すべきかを考えるべきであり，その意味でベーシックインカムや負の所得税は非常に理に適った政策だと思います。｢大企業優遇税制の撤廃｣や労働市場の規制再強化による資源配分の平等化は，現代の市場経済環境においては適切とは思えません。確かに労働市場の規制緩和は非正規雇用の拡大という事もあって，失業を減らしかつ，労働コストの低廉化によって企業の生産活動を促進させたわけですが，同時にワーキング・プアなどの問題を作り出した。これへの対策として，ベーシックインカムや負の所得税を導入する事は，働けない人のみならず働いても貧困層の人たちの生活条件を改善できます。それにプラスして，いわゆる「積極的労働市場政策」の導入によって，低水準の労働能力ゆえに低所得や不安定就労に陥っている人たちの労働能力を改善させる事で，就労の機会を増やす。この2本立てが，重要な福祉政策になると私は思います。
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
ベーシック・インカム 更新情報
-
最新のアンケート
ベーシック・インカムのメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- お洒落な女の子が好き
- 90059人
- 2位
- 酒好き
- 170694人
- 3位
- 写真を撮るのが好き
- 208291人