経済ニュース～世界情勢コミュの東京マーケット解説　2008/7/15

２００８年７月１５日（日本時間）

＜株式市場大引け＞

日経平均株価（東証）　１万2754円56銭　　前日比255円60銭安

日経平均先物９月物（大証）　１万2760円　　前日比290円安

日経平均先物９月物（シンガポール）　１万2775円　　前日比270円安

東証１部売買代金　　１兆９８８５億円

東証１部売買高　　　１９億２２０４万株　

（概況）

前日のＮＹ市場は、財務省とＦＲＢによる政府系住宅金融のフレディマックとファニーメイに対する緊急支援策を好感し、金融セクターを巡る懸念が和らいだ事で序盤は買い戻しが先行したものの、ナショナル・シティなど地銀に対する財務悪化観測が相次いで市場に伝わると、それまでの買い戻しの動きは一転、金融セクターは今後更なる危機に直面するとの見方から、再び金融株に売りが膨らんだことで相場全体を押し下げる格好となった。

今日の東京市場では、財務省とＦＲＢによる政府系住宅金融（ＧＳＥ）に対する緊急支援策はでたものの、金融セクターを巡る懸念を完全に払拭するには至らず、金融機関を巡る環境は今後一段と深刻化するとの見方が強まっている事や、円相場が円高基調で推移している事なども重しとなり、日経平均は売り先行でスタート。その後も買い手不在となる中を先物主導で水準を切り下げ、午後にかけてはアジア株安も圧迫要因となると、日経平均は一段安の１万2700円台まで下落しいった。ＧＳＥの経営不安説から再燃した今回の金融不安は、その影響が世界中の金融機関に波及する恐れがある事に加え、週後半にかけての米国の金融機関の決算への警戒感を一段と強める格好となり、それがリスクマネーの逃避に拍車をかけるなど、３月のベアー・スターンズ危機を上回る負のスパイラルに突入する可能性も否定できず、米国当局の金融安定化に向けた一段の政策を注視する必要があろう。

＜東京外国為替市場＞

ドル／円（15時時点）　１ドル＝105円89－91銭　前日比69銭円高

（概況）

前日のＮＹ市場は、財務省とＦＲＢによる政府系住宅金融２社に対する緊急支援策を好感し、序盤はドル買いが先行したものの、その後は金融セクターを巡る懸念が今後一段と深刻化するとの見方から、徐々にドル売りが強まっていき、ドルの水準を押し下げていった。

今日の東京市場では、米国の金融システム不安への警戒感から、ドル売りが先行して始まった。その後も、世界的な金融不安の広がりや、日本を含めたアジア株が大幅安となっている事がドルを一段と圧迫し、ドルはじりじりと水準を切り下げていき、ドル円は105円台後半までドルが下落した。ただ、今夜はバーナンキＦＲＢ議長の議会証言を控え、その内容を見極めるまでは大きくポジションを振りづらい事もあり、午後にかけてはドル買いの動きは一服している。

ユーロ／円（15時時点）　１ユーロ＝168円75－78銭　前日比50銭円高

（概況）

前日のＮＹ市場は、財務省とＦＲＢによる政府系住宅金融２社に対する緊急支援策を受け、対ユーロでのドル買い戻しが圧迫要因となり、ユーロは軟調な展開となった。

今日の東京市場では、世界的な金融不安の広がりへの警戒感や、対ユーロでのドル買い戻しが圧迫要因となり、ユーロは軟調なスタートとなった。ただ、その後は米国の金融機関を巡る悪材料から、対ドルでユーロ買い戻しが強まった事がサポート要因となり、ユーロ168円台後半付近で底堅い展開が続くなど、小幅なレンジで一進一退をとなる場面が続いている。