私が住んでいるドイツでも、格差が広がりつつあります。現地レポートです。
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東京で最も華やかな地区の１つ、銀座―――。
プラダ、ルイヴィトン、グッチなど、外国メーカーの高級ブティックが、大通りに面してずらりと並んでいる。
私が学生の頃に通った洋書店などは、跡形もなく消えてしまった。
１１月初めには、ジョルジオ・アルマーニの１２階建てのビルが店開きした。
私が前を通った時には、このビルのレストランやスパに入る順番を待つ人たちが、歩道にしんぼう強く並んでいた。
そこから１５分ほど歩いたところにある、JR新橋駅―――。
汐留の高層ビル街から、新橋駅に続く地下道では、ぼろぼろの背広を着た白髪のホームレスなど、競争社会の敗者たちが、コンクリートの地べたに新聞紙を敷いて、眠りこけている。
日本社会は元気の良い人には優しい国だが、弱者には厳しい顔を向ける。
したがって、社会保障制度の安全ネットは、欧州ほど目が細かくない。
新橋の地下道の人々に、もはや政府が手を差し伸べることはないだろう。
ドイツでは、社会保障制度が日本よりも充実しているので、新橋駅ほどホームレスは目立たない。
彼らの多くは、ホームレスの収容施設に住んでいる。
だがこの国でも、市民の間で所得や資産の格差は広がるばかりだ。
この国の個人資産は、５兆４０００億ユーロ（８６４兆円・１ユーロ＝１６０円換算）。
ドイツ経済研究所（DIW）によると、この国では全体の１０％にあたる最も裕福な市民が、国全体の個人試算の６割を持っている。
これに対し、市民の３分の２は、資産らしい資産を持っていない。
また地域差も大きい。
旧西ドイツの市民の平均資産額は９万１５００ユーロ（１４６４万円）だが、これは旧東ドイツ市民の平均資産の２・５倍である。
東西ドイツが統一されてから今年で１８年目になるが、旧東ドイツは今なお経済的に自活するだけの力を持っていない。
失業率も、西側の２倍だ。
４０年におよぶ社会主義支配は、東側の人々を、西側の人々に比べると貧しくしたのである。
かつて日本とドイツ社会を支えていたのは、中間層だった。
経済のグローバル化は、いずれの国でも、中間層の衰退と格差の拡大という現象を引き起こしている。
こういう時代になると、勤労者が様々な法律によって、恣意的な解雇から守られ、キリスト教精神の影響で、弱者救済の発想が残っているドイツ社会の方が、市民にとってはいささかの安心感を与えてくれる。
(ミュンヘン在住 熊谷 徹)
みなさんは、どうお考えになりますか？
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東京で最も華やかな地区の１つ、銀座―――。
プラダ、ルイヴィトン、グッチなど、外国メーカーの高級ブティックが、大通りに面してずらりと並んでいる。
私が学生の頃に通った洋書店などは、跡形もなく消えてしまった。
１１月初めには、ジョルジオ・アルマーニの１２階建てのビルが店開きした。
私が前を通った時には、このビルのレストランやスパに入る順番を待つ人たちが、歩道にしんぼう強く並んでいた。
そこから１５分ほど歩いたところにある、JR新橋駅―――。
汐留の高層ビル街から、新橋駅に続く地下道では、ぼろぼろの背広を着た白髪のホームレスなど、競争社会の敗者たちが、コンクリートの地べたに新聞紙を敷いて、眠りこけている。
日本社会は元気の良い人には優しい国だが、弱者には厳しい顔を向ける。
したがって、社会保障制度の安全ネットは、欧州ほど目が細かくない。
新橋の地下道の人々に、もはや政府が手を差し伸べることはないだろう。
ドイツでは、社会保障制度が日本よりも充実しているので、新橋駅ほどホームレスは目立たない。
彼らの多くは、ホームレスの収容施設に住んでいる。
だがこの国でも、市民の間で所得や資産の格差は広がるばかりだ。
この国の個人資産は、５兆４０００億ユーロ（８６４兆円・１ユーロ＝１６０円換算）。
ドイツ経済研究所（DIW）によると、この国では全体の１０％にあたる最も裕福な市民が、国全体の個人試算の６割を持っている。
これに対し、市民の３分の２は、資産らしい資産を持っていない。
また地域差も大きい。
旧西ドイツの市民の平均資産額は９万１５００ユーロ（１４６４万円）だが、これは旧東ドイツ市民の平均資産の２・５倍である。
東西ドイツが統一されてから今年で１８年目になるが、旧東ドイツは今なお経済的に自活するだけの力を持っていない。
失業率も、西側の２倍だ。
４０年におよぶ社会主義支配は、東側の人々を、西側の人々に比べると貧しくしたのである。
かつて日本とドイツ社会を支えていたのは、中間層だった。
経済のグローバル化は、いずれの国でも、中間層の衰退と格差の拡大という現象を引き起こしている。
こういう時代になると、勤労者が様々な法律によって、恣意的な解雇から守られ、キリスト教精神の影響で、弱者救済の発想が残っているドイツ社会の方が、市民にとってはいささかの安心感を与えてくれる。
(ミュンヘン在住 熊谷 徹)
みなさんは、どうお考えになりますか？
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コメント(43)
日本とドイツでは労働統計の取り方が違うので、失業率を比べられません。ドイツの方が厳しいので、日本もドイツと同じ方法を取ったら、ドイツとほぼ同じ失業率になると聞いたことがあります。
いちど失業するとドイツでは再就職が大変です。なぜかというと、日本以上に資格が物を言う社会なので、資格がないと本屋さんの店員にもなれません。
したがって、長期失業者が多いのです。知人のパーティーに行くと、ほとんど必ず失業しているか、長い間失業していた人がいるので、うっかり失業についての話題を口にできません。
以前住んでいたアパートでは、６世帯の内、２世帯が失業者で国が家賃を払っていました。失業者も「社会が悪いのであり、おれが悪いわけではない」と開き直っている人が少なくありません。
外国人の失業率は、２０％で平均の２倍です。
資格がない人が多いこと、語学のハンディがあることが原因です。
西ドイツは１９５０年から１９６０年の高度経済成長期に、人手不足を補うためにトルコやユーゴから大量の移民を招き入れました。
しかし鉄鋼や石炭産業はいずれも斜陽で、もはや移民労働者は当時ほど必要がないのです。
このため最近ではドイツ政府も、移民受け入れの基準を厳しくしています。
いちど失業するとドイツでは再就職が大変です。なぜかというと、日本以上に資格が物を言う社会なので、資格がないと本屋さんの店員にもなれません。
したがって、長期失業者が多いのです。知人のパーティーに行くと、ほとんど必ず失業しているか、長い間失業していた人がいるので、うっかり失業についての話題を口にできません。
以前住んでいたアパートでは、６世帯の内、２世帯が失業者で国が家賃を払っていました。失業者も「社会が悪いのであり、おれが悪いわけではない」と開き直っている人が少なくありません。
外国人の失業率は、２０％で平均の２倍です。
資格がない人が多いこと、語学のハンディがあることが原因です。
西ドイツは１９５０年から１９６０年の高度経済成長期に、人手不足を補うためにトルコやユーゴから大量の移民を招き入れました。
しかし鉄鋼や石炭産業はいずれも斜陽で、もはや移民労働者は当時ほど必要がないのです。
このため最近ではドイツ政府も、移民受け入れの基準を厳しくしています。
ドイツの社会保障による安全ネットは、日本や米国よりも充実しています。最近はそうでもありませんが、１０年位前までは、支出を切り詰めれば、失業保険の給付金だけで生きていくことは可能でした。
このため、失業しても「居心地が良い」ために、なかなか仕事につこうという気にならず、１年以上失業者のままである市民が多かったのです。
さらに、税金と社会保険の保険料が高いので、収入が低い職種について、税金と社会保険料を支払うと、手取りが失業保険の給付金よりも低くなってしまうというケースがありました。
これも、失業率が低くならない原因の一つでした。
シュレーダー前首相が、失業保険の給付金を、生活保護と同じ水準に引き下げたのは、このためです。
今ドイツでは失業者の数が減っており、過去１５年間で最低の水準にありますが、最も多く採用しているのは、人材派遣会社です。
ドイツ企業の間でも、正社員の比率を減らして、簡単に解雇できる契約社員の比率を増やそうという動きが見られます。
ドイツ企業は、日本企業のやり方を真似しているのです。
このため、失業しても「居心地が良い」ために、なかなか仕事につこうという気にならず、１年以上失業者のままである市民が多かったのです。
さらに、税金と社会保険の保険料が高いので、収入が低い職種について、税金と社会保険料を支払うと、手取りが失業保険の給付金よりも低くなってしまうというケースがありました。
これも、失業率が低くならない原因の一つでした。
シュレーダー前首相が、失業保険の給付金を、生活保護と同じ水準に引き下げたのは、このためです。
今ドイツでは失業者の数が減っており、過去１５年間で最低の水準にありますが、最も多く採用しているのは、人材派遣会社です。
ドイツ企業の間でも、正社員の比率を減らして、簡単に解雇できる契約社員の比率を増やそうという動きが見られます。
ドイツ企業は、日本企業のやり方を真似しているのです。
失業率・消費税のフォローありがとうございます。
>ドイツ企業は、日本企業のやり方を真似しているのです。
なるほど。たしかに日本と同じように容易に正社員を解雇できない法律では、日本の派遣活用式が注目されるのも無理はないですね。
雇用形式に関しては、アメリカやオランダ、北欧のように「正社員を容易に解雇できるので、新しい雇用もしやすい」タイプと、日本やフランス、ドイツのように「一度雇うとなかなか解雇できないので、よっぽどの人材でなければ派遣やパートで雇う」の２種類に分かれている感がありますね。僕は前者の「簡単に解雇できるけど、雇用もたやすい」のほうが派遣ビジネスなども入り込む隙間もなくなり、合理的だと思いますけどね。
ドイツと日本は社会形態などがけっこう似ている感がありますが、雇用・格差問題については中国だけでなく東欧とも大陸でつながっているドイツのほうがシビアな状態なのでは？それでいてあそこまで労働者の権利を守るシステム（残業ほぼなしとか）を維持するのはなかなか大変そうですね。
再就職が難しく、それでいて失業保険を使えば１年ちかくはそこそこな生活ができる。。。これではシステムに甘える層が増えても疑問はないでしょうね。やはり正社員の権利ががっちり守られている間は、日本と同じように派遣で働かざるをえない人が増えていくのは止めようがないでしょう。
>ドイツ企業は、日本企業のやり方を真似しているのです。
なるほど。たしかに日本と同じように容易に正社員を解雇できない法律では、日本の派遣活用式が注目されるのも無理はないですね。
雇用形式に関しては、アメリカやオランダ、北欧のように「正社員を容易に解雇できるので、新しい雇用もしやすい」タイプと、日本やフランス、ドイツのように「一度雇うとなかなか解雇できないので、よっぽどの人材でなければ派遣やパートで雇う」の２種類に分かれている感がありますね。僕は前者の「簡単に解雇できるけど、雇用もたやすい」のほうが派遣ビジネスなども入り込む隙間もなくなり、合理的だと思いますけどね。
ドイツと日本は社会形態などがけっこう似ている感がありますが、雇用・格差問題については中国だけでなく東欧とも大陸でつながっているドイツのほうがシビアな状態なのでは？それでいてあそこまで労働者の権利を守るシステム（残業ほぼなしとか）を維持するのはなかなか大変そうですね。
再就職が難しく、それでいて失業保険を使えば１年ちかくはそこそこな生活ができる。。。これではシステムに甘える層が増えても疑問はないでしょうね。やはり正社員の権利ががっちり守られている間は、日本と同じように派遣で働かざるをえない人が増えていくのは止めようがないでしょう。
ドイツのサラリーマンは、全員労働契約書を持っています。日本や米国の大半の企業には労働契約書はありません。
これは、ドイツで解雇が難しい理由の一つです。
また、日本のほとんどの労働組合が企業の一部と化しているのに比べると、ドイツの労働組合は、企業からの独立度が高く、影響力もはるかに大きいです。
従業員が５００人以上の企業では、取締役会を監督する監査役会に、労働組合の代表を参加させることが、法律で義務づけられています。
これに比べますと、日本の労働組合は影響力がはるかに弱いです。
ドイツでは最近鉄道や病院職員のストライキが増えていますが、日本では鉄道のストなんてほとんど考えられないのではないでしょうか？
ストの理由は「格差社会の是正」です。
市民も、不便は感じながらもストをする労働者に理解を示しています。
これは、ドイツで解雇が難しい理由の一つです。
また、日本のほとんどの労働組合が企業の一部と化しているのに比べると、ドイツの労働組合は、企業からの独立度が高く、影響力もはるかに大きいです。
従業員が５００人以上の企業では、取締役会を監督する監査役会に、労働組合の代表を参加させることが、法律で義務づけられています。
これに比べますと、日本の労働組合は影響力がはるかに弱いです。
ドイツでは最近鉄道や病院職員のストライキが増えていますが、日本では鉄道のストなんてほとんど考えられないのではないでしょうか？
ストの理由は「格差社会の是正」です。
市民も、不便は感じながらもストをする労働者に理解を示しています。
たくさんのご質問をどうも有り難うございます。なかなか一度では答えられそうにないので、少しずつお答えさせて下さい。
ヨーロッパは日本よりも階級社会の傾向が強いです。したがって、いわゆる庶民と、知識階級および富裕層が抱いているヨーロッパ像は、大きく異なります。
知識階級やエリート、富裕層は、ヨーロッパが統合されて国境の垣根がどんどんなくなることを望んでいます。彼らは、グローバル化時代の勝ち組だからです。
これに対して、庶民はグローバル化やEUへの権力集中に強い警戒感を抱いています。
彼らにとって、グローバル化は社会の格差を広げるものにしか思えないからです。
最近ドイツでまた産業の空洞化を象徴する出来事がありましたので、ご紹介します。
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ノキア撤退と労働コスト
フィンランドの携帯電話メーカー、ノキアがドイツのボッフム工場を閉鎖し、２３００人が路頭に迷うことになった。このニュースを聞いて、私は「ドイツ病はまだ治っていない」と強く感じた。
工場閉鎖の最大の理由は、ドイツの労働コストが他の国に比べて高いことである。ノキアは、今年２月にルーマニアに６０００万ユーロを投じて、新しい工場を建設する。そこでは約３５００人分の新しい仕事が生まれる。
ルーマニアの労働コストは、旧西ドイツのおよそ１０分の１。携帯電話の分野では、グローバルな価格競争が激しい。ノキアのように今黒字を出しているメーカーでも、市場の状況にすばやく対応して、コストを１ユーロでも他社よりも安くしなければ、直ちに売れ行きが悪化し、赤字に転落しかねない。
このため、ノキアの経営陣は、「ボッフムの工場では、人件費が高すぎるために、価格競争力の強い製品を作ることができない」と判断して、労働コストが安い東欧に生産施設を移転するのだ。これで、ドイツには携帯電話の生産施設は、一つもなくなった。典型的な「産業の空洞化」である。
ドイツの政治家の間では、ノキアに対する批判の声が高まっている。その理由は、同社がボッフムに工場を置き、雇用を確保する代償として、連邦政府と州政府からおよそ９０００万ユーロの補助を受けてきたからである。
「これだけの資金援助を受けながら、人件費が安い地域に生産拠点を移して、２３００人を解雇するのでは、補助金泥棒ではないか」と考えるドイツ人は多い。ボッフムは南ドイツの都市に比べると、雇用情勢が厳しく、工場閉鎖は地元経済にとって大きな打撃である。
ドイツの人件費が高いのは、年金保険、健康保険、失業保険、介護保険など社会保障コストが高いためである。経営者は従業員の社会保険料の半分を負担しなくてはならないので、人を雇うと付随コストが肩にのしかかる。
かつて高福祉国家だったことを反映して、この国の人件費は、世界でもトップクラスである。法定労働時間は、世界で最も短く、有給休暇の日数は世界で最も多い。大企業では労働組合の代表が、監査役会に出席できるなど、労働者には様々な権利が認められている。シュレーダー前首相が減税を始めたとはいえ、法人税もかつてはヨーロッパで最も高かった。環境税など様々な税金のために、電力代もヨーロッパで１，２を争う高さである。
米国や日本とは違って、ドイツ政府が国民のために様々な安全ネットを張り、自由競争の荒波から手厚く守っているのは、大変けっこうなことだ。だがこの独特の経済システムが、労働コストを高くし、グローバル企業が工場を閉鎖して、人件費がより割安な国へ逃げる原因となっている。この症状を、私は「ドイツ病」と呼んでいる。ボッフム工場の２３００人の従業員は、ドイツ病の犠牲者である。
社会保障制度の改革によって、労働コストは下がる方向にある。しかし、その効果が本当に現われるのは、まだ１０年から２０年先のことだろう。９０年代後半まで、改革を真剣に行わず、高い労働コストを放置してきた政治家たちにも、責任の一端はあるのだ。
ヨーロッパは日本よりも階級社会の傾向が強いです。したがって、いわゆる庶民と、知識階級および富裕層が抱いているヨーロッパ像は、大きく異なります。
知識階級やエリート、富裕層は、ヨーロッパが統合されて国境の垣根がどんどんなくなることを望んでいます。彼らは、グローバル化時代の勝ち組だからです。
これに対して、庶民はグローバル化やEUへの権力集中に強い警戒感を抱いています。
彼らにとって、グローバル化は社会の格差を広げるものにしか思えないからです。
最近ドイツでまた産業の空洞化を象徴する出来事がありましたので、ご紹介します。
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ノキア撤退と労働コスト
フィンランドの携帯電話メーカー、ノキアがドイツのボッフム工場を閉鎖し、２３００人が路頭に迷うことになった。このニュースを聞いて、私は「ドイツ病はまだ治っていない」と強く感じた。
工場閉鎖の最大の理由は、ドイツの労働コストが他の国に比べて高いことである。ノキアは、今年２月にルーマニアに６０００万ユーロを投じて、新しい工場を建設する。そこでは約３５００人分の新しい仕事が生まれる。
ルーマニアの労働コストは、旧西ドイツのおよそ１０分の１。携帯電話の分野では、グローバルな価格競争が激しい。ノキアのように今黒字を出しているメーカーでも、市場の状況にすばやく対応して、コストを１ユーロでも他社よりも安くしなければ、直ちに売れ行きが悪化し、赤字に転落しかねない。
このため、ノキアの経営陣は、「ボッフムの工場では、人件費が高すぎるために、価格競争力の強い製品を作ることができない」と判断して、労働コストが安い東欧に生産施設を移転するのだ。これで、ドイツには携帯電話の生産施設は、一つもなくなった。典型的な「産業の空洞化」である。
ドイツの政治家の間では、ノキアに対する批判の声が高まっている。その理由は、同社がボッフムに工場を置き、雇用を確保する代償として、連邦政府と州政府からおよそ９０００万ユーロの補助を受けてきたからである。
「これだけの資金援助を受けながら、人件費が安い地域に生産拠点を移して、２３００人を解雇するのでは、補助金泥棒ではないか」と考えるドイツ人は多い。ボッフムは南ドイツの都市に比べると、雇用情勢が厳しく、工場閉鎖は地元経済にとって大きな打撃である。
ドイツの人件費が高いのは、年金保険、健康保険、失業保険、介護保険など社会保障コストが高いためである。経営者は従業員の社会保険料の半分を負担しなくてはならないので、人を雇うと付随コストが肩にのしかかる。
かつて高福祉国家だったことを反映して、この国の人件費は、世界でもトップクラスである。法定労働時間は、世界で最も短く、有給休暇の日数は世界で最も多い。大企業では労働組合の代表が、監査役会に出席できるなど、労働者には様々な権利が認められている。シュレーダー前首相が減税を始めたとはいえ、法人税もかつてはヨーロッパで最も高かった。環境税など様々な税金のために、電力代もヨーロッパで１，２を争う高さである。
米国や日本とは違って、ドイツ政府が国民のために様々な安全ネットを張り、自由競争の荒波から手厚く守っているのは、大変けっこうなことだ。だがこの独特の経済システムが、労働コストを高くし、グローバル企業が工場を閉鎖して、人件費がより割安な国へ逃げる原因となっている。この症状を、私は「ドイツ病」と呼んでいる。ボッフム工場の２３００人の従業員は、ドイツ病の犠牲者である。
社会保障制度の改革によって、労働コストは下がる方向にある。しかし、その効果が本当に現われるのは、まだ１０年から２０年先のことだろう。９０年代後半まで、改革を真剣に行わず、高い労働コストを放置してきた政治家たちにも、責任の一端はあるのだ。
おっしゃるように、ヨーロッパでは減税合戦が続いています。特にドイツは、ヨーロッパで法人税が最高でした。東欧の国々は、企業を誘致するために、法人税をどんどん安くしています。
バルト三国の中には、利益を国内に再投資する企業については、法人税をゼロにしている国すらあります。
このため、シュレーダー前首相は、４５％前後だった法人税を３９％に減らしました。
デンマークの柔軟な雇用についてはドイツでも伝えられていますが、人口に大きな差があるために、デンマークやオランダで成功している方法は、ドイツではうまくいかないと思います。
オランダなどは、おととし公的健康保険制度を廃止して、１００％民間健康保険に切り替えました。このため、所得の高低によって、受けられる医療サービスに差が出ることになりました。米国に近い方向に１歩踏み出したわけです。
社会保障の精神が深く浸透しているドイツでは、公的健保の全廃は難しいと思います。
バルト三国の中には、利益を国内に再投資する企業については、法人税をゼロにしている国すらあります。
このため、シュレーダー前首相は、４５％前後だった法人税を３９％に減らしました。
デンマークの柔軟な雇用についてはドイツでも伝えられていますが、人口に大きな差があるために、デンマークやオランダで成功している方法は、ドイツではうまくいかないと思います。
オランダなどは、おととし公的健康保険制度を廃止して、１００％民間健康保険に切り替えました。このため、所得の高低によって、受けられる医療サービスに差が出ることになりました。米国に近い方向に１歩踏み出したわけです。
社会保障の精神が深く浸透しているドイツでは、公的健保の全廃は難しいと思います。
最低賃金制度はもちろんあります。ただ日本とドイツでは最低賃金の設定が微妙に違うのかもしれません。現在の日本ではおそらく最低賃金で得られる収入ではまともな生活ができませんし、地域によっては生活保護を申請したほうが収入が多いというケースもあります。
日本とドイツの大きな違いはやはり移民でしょうか。日本ではまだ移民がそういった低賃金労働を合法ですることは難しいです。大抵は研修員制度を悪用するか、違法でもぐりで働くかのどちらかでしょう。ドイツの場合だと、ＥＵ加盟国の市民だったらどのＥＵ加盟国でも合法で働くことができるのでしょうか？これが先進国の市民にとっては一番つらいでしょうね。。
ちなみに日本の東京付近の飲食・サービス関連は最低賃金では日本人の若者が応募してこないので、もぐりと知りつつも外国人を雇わないとビジネスが成り立たないというケースも増えているようです。
日本とドイツの大きな違いはやはり移民でしょうか。日本ではまだ移民がそういった低賃金労働を合法ですることは難しいです。大抵は研修員制度を悪用するか、違法でもぐりで働くかのどちらかでしょう。ドイツの場合だと、ＥＵ加盟国の市民だったらどのＥＵ加盟国でも合法で働くことができるのでしょうか？これが先進国の市民にとっては一番つらいでしょうね。。
ちなみに日本の東京付近の飲食・サービス関連は最低賃金では日本人の若者が応募してこないので、もぐりと知りつつも外国人を雇わないとビジネスが成り立たないというケースも増えているようです。
熊谷 徹 さん
いつも、真摯なご報告ありがとうがざいます。
＞日本には、最低賃金制度はありますか？
あります。たとえば、１時間いくら、というような時間給の概念ですけど。
そして、地域によって差があります。私が暮らしている九州では、１時間あたり６３０円から７００円くらいでしょうか。田舎ほどやすく、都市部は高くなる傾向です。
昨年、最低賃金を全国一律１０００円にしようという議論がありました。格差是正の目的をも含めてのことだと理解しています。
でも、経営側ばかりでなく、労組の側も時給１０００円案に対して反対しています。
表向きの理由はくっつきますが、結局は自らの取り分が少なくなるからです。
日本の現状です。
いつも、真摯なご報告ありがとうがざいます。
＞日本には、最低賃金制度はありますか？
あります。たとえば、１時間いくら、というような時間給の概念ですけど。
そして、地域によって差があります。私が暮らしている九州では、１時間あたり６３０円から７００円くらいでしょうか。田舎ほどやすく、都市部は高くなる傾向です。
昨年、最低賃金を全国一律１０００円にしようという議論がありました。格差是正の目的をも含めてのことだと理解しています。
でも、経営側ばかりでなく、労組の側も時給１０００円案に対して反対しています。
表向きの理由はくっつきますが、結局は自らの取り分が少なくなるからです。
日本の現状です。
あゆさん
どうぞ。コメントを紹介して頂いて、結構です。
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ドイツでは人口の９％が外国人です。ミュンヘンでは市民の５人に１人が外国人ですから、この国の経済はもはや外国人なしには、成り立ちません。
ベルリンのクロイツベルク地区のように、学校の生徒の８０％が外国系市民の子どもという場所さえ現れています。
この国では税金と社会保険料を納め、犯罪をおかさなければ、外国人をドイツ人となるべく同じに扱おうとする傾向が強いように思われます。
おととしから、人種や性別、宗教などを理由に差別することを禁止する、「平等待遇法」という法律も施行されました。
ただしいくら税金を納めても、国籍を取らないと、外国人に選挙権はありませんが。
どうぞ。コメントを紹介して頂いて、結構です。
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ドイツでは人口の９％が外国人です。ミュンヘンでは市民の５人に１人が外国人ですから、この国の経済はもはや外国人なしには、成り立ちません。
ベルリンのクロイツベルク地区のように、学校の生徒の８０％が外国系市民の子どもという場所さえ現れています。
この国では税金と社会保険料を納め、犯罪をおかさなければ、外国人をドイツ人となるべく同じに扱おうとする傾向が強いように思われます。
おととしから、人種や性別、宗教などを理由に差別することを禁止する、「平等待遇法」という法律も施行されました。
ただしいくら税金を納めても、国籍を取らないと、外国人に選挙権はありませんが。
そうですね。しかし、自営業者の利益の４５％が国に税金として取られるドイツは、やはり税金が高すぎると思います。
電気代も日本に比べるとはるかに高いですが、電気料金の４０％は税金です。
これでは、ビルゲイツのような起業家はなかなか生まれませんよ。
もっとも、税金が高いからこそ、公園や歩道など、社会的なインフラが整備されているのだと思います。
高速道路も無料ですし。
ドイツは、公園や自転車レーン、公共交通機関が発達しているので、それほどお金がなくても、自然の中で余暇を過ごせる国です。
真夏にミュンヘンの公園の真ん中や川原で、日光浴をしている人もたくさんいます。
そういう意味では、社会の富がなるべく多くの市民に還元されている国だと思います。
富裕層は、税金と社会保険料をがっぽり取られることによって、社会に富を還元しているわけです。
日本で余暇を楽しむには、ドイツよりもお金がかかるような気がします。
電気代も日本に比べるとはるかに高いですが、電気料金の４０％は税金です。
これでは、ビルゲイツのような起業家はなかなか生まれませんよ。
もっとも、税金が高いからこそ、公園や歩道など、社会的なインフラが整備されているのだと思います。
高速道路も無料ですし。
ドイツは、公園や自転車レーン、公共交通機関が発達しているので、それほどお金がなくても、自然の中で余暇を過ごせる国です。
真夏にミュンヘンの公園の真ん中や川原で、日光浴をしている人もたくさんいます。
そういう意味では、社会の富がなるべく多くの市民に還元されている国だと思います。
富裕層は、税金と社会保険料をがっぽり取られることによって、社会に富を還元しているわけです。
日本で余暇を楽しむには、ドイツよりもお金がかかるような気がします。
熊谷さんの話を聞くと、日本よりもドイツのほうが深刻な状況に思えてきます。
日本は近年は雇用状態も回復してきており、新卒に関しては売り手市場とやらが今後も続くといわれています。ドイツの場合は新卒の新人を企業が育てていくという文化はないはずなので（日本が特殊なんでしょう）、現状のように既存の労働者ががちがちに守られている状態では、大卒の無経験新人が卒業してすぐ正社員で働くチャンスはものすごく低いのでは？
日本はまだ日本語という特殊言語で守られているせいか、他の欧米の国ほどアウトソーシングが進んでないという指摘もあります。それに隣に中国があるとはいえ、海という天然の要塞で守られているため他国の違法労働者がやってくるハードルがドイツよりも高いでしょう。
日本人は自虐的な面が強いので自分達の置かれた状況を悲観的に見すぎる面が強いのでは？と日頃から感じています。熊谷さんの話を聞くかぎりでは、ドイツの将来も日本に負けず劣らずで悲観論にみちた感があります。一般のドイツ人の方は、日本人と同じように自国の将来に対する悲観論が強まっているのでしょうか？
日本は近年は雇用状態も回復してきており、新卒に関しては売り手市場とやらが今後も続くといわれています。ドイツの場合は新卒の新人を企業が育てていくという文化はないはずなので（日本が特殊なんでしょう）、現状のように既存の労働者ががちがちに守られている状態では、大卒の無経験新人が卒業してすぐ正社員で働くチャンスはものすごく低いのでは？
日本はまだ日本語という特殊言語で守られているせいか、他の欧米の国ほどアウトソーシングが進んでないという指摘もあります。それに隣に中国があるとはいえ、海という天然の要塞で守られているため他国の違法労働者がやってくるハードルがドイツよりも高いでしょう。
日本人は自虐的な面が強いので自分達の置かれた状況を悲観的に見すぎる面が強いのでは？と日頃から感じています。熊谷さんの話を聞くかぎりでは、ドイツの将来も日本に負けず劣らずで悲観論にみちた感があります。一般のドイツ人の方は、日本人と同じように自国の将来に対する悲観論が強まっているのでしょうか？
そうですね、庶民の間では悲観論は強まっています。特に社会保障の削減で、定年になったら貧困層に転落するという不安を持っている人は少なくありません。
ドイツは統一されるまで公的年金だけで、悠々自適の生活を送ることは可能でした。このため、日本よりも貯蓄率が低く、生命保険を持っている人も少なかったのです。
今では年金支給開始年齢が６７歳までに引き上げられ、事実上年金がカットされています。
そんなわけで、今になって年金保険が良く売れています。市民も事態の深刻さをようやく理解したわけです。
最近旧西ドイツの地方選挙で左派政党が大躍進したのも、こうした庶民の不安感の現われだと思います。
ただドイツのサラリーマンは、毎年３０日の有給休暇を消化出来ることが、今日の世界ではどれだけ恵まれているかを、あまりわかっていません。
これだけ短い労働時間で、よく経済が動いていると思います。逆に言うと、日本は労働時間というか会社への拘束時間が長すぎるのかもしれません。
ドイツ人の多くは短い時間で成果を上げて、さっさと家に帰るのが優秀な勤め人と考えています。
残業をしても、あまり上司からはほめられない国です。
ドイツは統一されるまで公的年金だけで、悠々自適の生活を送ることは可能でした。このため、日本よりも貯蓄率が低く、生命保険を持っている人も少なかったのです。
今では年金支給開始年齢が６７歳までに引き上げられ、事実上年金がカットされています。
そんなわけで、今になって年金保険が良く売れています。市民も事態の深刻さをようやく理解したわけです。
最近旧西ドイツの地方選挙で左派政党が大躍進したのも、こうした庶民の不安感の現われだと思います。
ただドイツのサラリーマンは、毎年３０日の有給休暇を消化出来ることが、今日の世界ではどれだけ恵まれているかを、あまりわかっていません。
これだけ短い労働時間で、よく経済が動いていると思います。逆に言うと、日本は労働時間というか会社への拘束時間が長すぎるのかもしれません。
ドイツ人の多くは短い時間で成果を上げて、さっさと家に帰るのが優秀な勤め人と考えています。
残業をしても、あまり上司からはほめられない国です。
>北欧、ドイツ、オランダあたりは「当たり前の流れ」に対抗する知恵や理性をもっているだろうと個人的に期待しているので。
北欧やオランダでもグローバル企業は、かなりドライに計算をしないと生き残れない時代ですから、あまり人間的な振る舞いは期待できないと思います。
オランダは、おととし公的健康保険を完全に廃止して、民間健康保険だけにしました。
これは、所得格差をさらに広げると懸念されています。
ドイツ人はたしかに色々現状について文句を言っていますが、他国と比べるとまだましな方です。
たとえばドイツの失業率は、８％前後ですが、私が時々行くボスニア・ヘルツェゴヴィナでは、失業率が５０％です。
北欧やオランダでもグローバル企業は、かなりドライに計算をしないと生き残れない時代ですから、あまり人間的な振る舞いは期待できないと思います。
オランダは、おととし公的健康保険を完全に廃止して、民間健康保険だけにしました。
これは、所得格差をさらに広げると懸念されています。
ドイツ人はたしかに色々現状について文句を言っていますが、他国と比べるとまだましな方です。
たとえばドイツの失業率は、８％前後ですが、私が時々行くボスニア・ヘルツェゴヴィナでは、失業率が５０％です。
おっしゃるとおりです。企業はグローバル化して様々な国に生産拠点を持てば、人件費の高い国から安い国へと、生産施設を移していく。
企業が追求している利潤極大化の原理からいえば、残念ながら至極当然のことです。
近くボーフムの工場を閉鎖するノキアは、人件費が旧西ドイツの１０分の１であるルーマニアに、新しい工場を作ります。
このため２３００人のドイツ人が失業します。
ドイツの人件費は、東ヨーロッパの国々に比べて、高すぎるのです。
ノキアは、ドイツで携帯電話を作り続けていたら、どんどん利益が減るでしょう。
ノキアは、ボーフムに工場を維持する代わりに、ドイツの州政府から数十億円の補助金を得ていました。
このため州政府は、ノキアに対して、補助金を返還するよう求めています。
フランス人やドイツ人の間で、グローバル化に対する反感が強いのは、まさにそのせいです。
賃金体系のグローバル化が実現する可能性は、残念ながらかなり低いと思います。
企業が追求している利潤極大化の原理からいえば、残念ながら至極当然のことです。
近くボーフムの工場を閉鎖するノキアは、人件費が旧西ドイツの１０分の１であるルーマニアに、新しい工場を作ります。
このため２３００人のドイツ人が失業します。
ドイツの人件費は、東ヨーロッパの国々に比べて、高すぎるのです。
ノキアは、ドイツで携帯電話を作り続けていたら、どんどん利益が減るでしょう。
ノキアは、ボーフムに工場を維持する代わりに、ドイツの州政府から数十億円の補助金を得ていました。
このため州政府は、ノキアに対して、補助金を返還するよう求めています。
フランス人やドイツ人の間で、グローバル化に対する反感が強いのは、まさにそのせいです。
賃金体系のグローバル化が実現する可能性は、残念ながらかなり低いと思います。
おっしゃるように、第三世界や東ヨーロッパの国々に、新たな雇用が生まれ、技術が移転されるのは、喜ばしいことです。
問題はドイツやフランス、日本のように、労働コストが比較的高くなっている国で発生します。
ドイツの政治家は、「ドイツがグローバル経済に適応できるように、人件費を抑制しなくては。したがって、社会保障サービスを削る」という論法を使っています。
したがって、ドイツやフランスではグローバル化に対する反感が強いのです。いくらアジアや東ヨーロッパに新しい職が生まれても、首を切られるドイツの労働者は、納得しないでしょう。
こういった問題は、それぞれの国民によって立場が全く異なるので、なかなか中立的な立場は見つけにくいと思います。
ヨーロッパでは、工場閉鎖によってまともに影響を受ける労働者の間では、グローバル化への反感が最も強く、政治家、学者、ジャーナリスト、ビジネスマンなど、比較的、知識水準が高い人々の間では、グローバル化への反対が少ないです。
彼らは、ヨーロッパが拡大することの利益の方が大きいと考えているからです。
したがって、社会階層によっても、グローバル化への反感の強さは異なると思います。
問題はドイツやフランス、日本のように、労働コストが比較的高くなっている国で発生します。
ドイツの政治家は、「ドイツがグローバル経済に適応できるように、人件費を抑制しなくては。したがって、社会保障サービスを削る」という論法を使っています。
したがって、ドイツやフランスではグローバル化に対する反感が強いのです。いくらアジアや東ヨーロッパに新しい職が生まれても、首を切られるドイツの労働者は、納得しないでしょう。
こういった問題は、それぞれの国民によって立場が全く異なるので、なかなか中立的な立場は見つけにくいと思います。
ヨーロッパでは、工場閉鎖によってまともに影響を受ける労働者の間では、グローバル化への反感が最も強く、政治家、学者、ジャーナリスト、ビジネスマンなど、比較的、知識水準が高い人々の間では、グローバル化への反対が少ないです。
彼らは、ヨーロッパが拡大することの利益の方が大きいと考えているからです。
したがって、社会階層によっても、グローバル化への反感の強さは異なると思います。
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