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パワーハラスメントコミュのパワハラと過労死

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どう考えても無理な仕事量を与えられて期限までに仕上げられず、上司から、
「お前は仕事のできないダメな奴だ。残業代?出してもらえると思ってんのか?」
などと言われていませんか?

このようなパワハラによって、過重なノルマに対する異議申し立てがしにくい環境が作られてしまい、無理にノルマをこなそうとしているうちに過労で心身を壊してしまうことがあります。

不満を抱きながらも、休めない、辞められない状況で長時間働き続けていると、それは最悪の場合、過労死・過労自死につながってしまいます。

  その壮絶な一例が中部電力主任の焼身過労自殺です。http://blog.goo.ne.jp/stopkaroshi/e/a410b7a287450531a239fb2ae0952dff

“ストップ!過労死”実行委員会は過労死をなくそうと、過労死遺族の方や労働弁護団の先生方が中心になって2011年の11月18日に発足させた団体です。

過労死を積極的に予防するための基本法を作り、署名活動の中で多くの人に過労死を社会問題として認識してもらいたいと考えています。

その過労死防止基本法の内容は以下の3つです。

1. 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること

2. 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること

3. 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと


現在、議員立法に向けて100万人署名を目指して、過労死防止基本法という法律の制定を請願する署名を集めており、2012年3月7日現在で6万5000筆ほど集まっています。

署名という形で“ストップ!過労死”の声を届けてみませんか?

署名用紙はこちらのHPからダウンロードできます。http://www.stopkaroshi.net/
ツイッター上でも情報発信しています。@stopkaroshi
ブログでは裁判で争われた実際の過労死・過労自死の事例や、実行委員会の活動を紹介しています。http://blog.goo.ne.jp/stopkaroshi


ブログ記事にある過労死事例を見てもらえれば、過労死がどのようなものなのか実感していただけると思います。

ご自身や身の回りの人は週60時間以上働いていたりなど、過労死しかねない働き方をしていませんか?また、パワハラがひどく、業務量の改善を申し出たり有給休暇をとったりできないという悩みを抱えていませんか?

コメント(2)

1. 過労死はあってはならないことを、国が宣言す ること
→これはもうやってると思います。

2. 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の 責務を明確にすること
→具体的にはどうするのでしょうか?法律よりも自分の勝手なルールを優先させる経営者や管理者の抑止力となるものでしょうか?

3. 国は、過労死に関する調査・研究を行うととも に、総合的な対策を行うこと
→何の調査をし、それをどう過労死対策に活かすのでしょうか?


理想はよいと思うのですが、方法の有用性が分かりません。
個人的な見解としては、法律の問題ではなく、労基署が業務執行できない環境が問題なんだと思います。人員拡充し、力を発揮できるようにするかとが肝要ではないでしょうか。
>(V)Φ鬣Φ(V)さん
厚労省が出している過労死の労災認定基準は、死亡前一ヶ月の時間外労働が100時間を超えること、ないし死亡前2〜6ヵ月の平均の時間外労働が80時間を超えることです。
しかし、労基署はそれらを超えるような時間外労働をすることを認めています。ワタミの過労死が話題になりましたが、ワタミが結んでいた36協定は月の時間外労働を最大120時間まで認めるものでした。これを労基署は受理しているのです。

したがって、まだ国は「過労死はあってはならないこと」を宣言しているわけではありません。むしろ過労死が起こりえる現状を認めていると言えます。労基署が機能していないことも人員不足だけに原因を求められないのではないでしょうか。

現段階では、過労死が十分起こりえるような長時間労働は規制されていません。起こってから労災申請されて初めて長時間労働が問題だったとされるのです。つまり、死ななければ、死にかねないような長時間労働をどれだけさせても構わないということです。この考えがある種のコンセンサスを得ているような状態なのです。

具体的な対策が明記されていないことを不満に思うのはもっともなことです。過労死防止基本法では、あくまで基本法ですので、まず過労死が起こりうるような現状を放置せず、防止のための積極的な対策をすることを求めています。具体的な対策を打ち出していないのはそのためです。男女雇用機会均等基本法など、その他の基本法と同様に、そういう意味で実践的な効果があると考えています。

もちろん、過労死防止基本法だけで過労死がなくなると考えているわけではなく、私たちはこれを軸にして長時間労働や負荷の高すぎる働き方を規制しようと考えています。

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