IDCproject(HIV/AIDS)コミュのＨＩＶ感染者に対する根強い偏見

貧困、家庭崩壊、さらに「性産業」の暗躍等により社会の底辺に追いやられた人々は、普段は一般/富裕層から様々な差別を受ける一方、彼らの性的欲求を満たす対象として性的搾取に遭うリスクが高く、ＨＩＶ感染に関してもハイリスク集団を形成している。具体的には、売春婦、スラム住民、MSM（男性の同性愛者）、出稼ぎ労働者（建設労働者、トラックドライバー、人力車引き、警備員、契約漁民等）、ストリートチルドレン等がこのカテゴリーに属する。（IPS Japanニュースでは、具体的な事例を『性産業の犠牲者：声なき声』として随時、紹介していきます。）また、多くの国で売春宿の常連層を形成している警察官や軍人も同様にハイリスク集団に分類される。一方、一般/富裕層の人々でも、買春や家庭内感染（多くが夫から妻への感染）、汚染血液の輸血等、様々な経路でＨＩＶに感染している。本研究班ではＨＩＶ感染者にも多数取材を行ったが、殆どの回答者は自分自身がＨＩＶに感染するとは想像さえしておらず、感染を知ったとき初めて、自らがそれまで抱いてきたＨＩＶ感染者に対する偏見や嫌悪感の重圧がこんどは社会から自分に向けられる現実に愕然としたと述べている。

　ＨＩＶ感染者は、いつどのような病気で死ぬか分からない不安に怯える一方で、感染経路に関する無知や漠然とした恐怖からくる様々な差別や敵意に晒されている。例えば、バングラデシュでは、かつてＨＩＶ陽性者と判明した者は詳しい身元をメディアに報道され、公然と非難に晒された。またコミュニティーによっては、ＨＩＶ感染者の家が焼き討ちされたり、命を狙われるといった事件も起きている。また、人身売買の犠牲となってインドや中東諸国に売られた少女達の中には、ＨＩＶ感染が判ると売春宿のオーナーに棄てられ、さらに当局に逮捕されて刑務所に収監の後、強制送還された者も少なくない。各国は、外国人出稼ぎ労働者を安価な労働力として受け入れてきたが、従来の関心事はあくまでも国内経済に貢献する「単なる安い労働力」であり、労働者の「人間」としてのニーズについては考慮されてこなかった。そのため、「国民の安全を守るため」として出稼ぎ外国人労働者に対して強制的なＨＩＶ/ＡＩＤＳ検査を義務付けたり、特に女性労働者の場合、妊娠が発覚すれば本国送還を義務づけている国々もある。

　「殆どのＨＩＶ感染者は２つの人生を送ることを強いられている。すなわち、１つは、周りの人々が自分がＨＩＶ感染者であることを知らないで接してくれている世界での生活、そしてもう１つは、いつこの事実がまわりに発覚するか恐怖に怯える生活である。感染者の中には、そのストレスに耐えられず、自分がＨＩＶに感染している事実を意識的に忘れてしまおうとする者も多いが、厳しい職場差別/就職差別や病院での医師による差別など、社会によりＨＩＶ感染者に対する偏見・差別から逃れることはできない。このＨＩＶ感染者に対する差別に関して社会全体が真剣に取組むことが重要である」（Eugene, Pink Triangle）

　本国に戻されても、売春婦としての過去ゆえに差別され、郷里や両親の元に戻れないものも少なくない。

　「多くの国々は、外国人労働者問題に対処する中で、女性出稼ぎ労働者、特に売春婦を『ＨＩＶウィルスの媒体』と見なして対処しようとする傾向がある。当局は、彼女達が家族から離れ異国で１人で生活しなければならない苦境やその孤独な境遇が、彼女達をリスクの高い行動へと走らせている現実を考慮しようとしない。ＨＩＶ/ＡＩＤＳ防止の観点から考えれば、従来の対応ではなく、むしろ彼女達のニーズに耳を傾け、ＳＴＤ/ＨＩＶ/ＡＩＤＳに関する適切な教育とサポートを提供することで、ＨＩＶ蔓延のリスクを回避できる」（Irene Fernandez, Tenaganita）

　アジア諸国の多くが労働力の「輸出国」兼「輸入国」であり、国内の経済状況によって、合法/非合法出稼ぎ労働者の存在が重宝している現実がある。しかし一方で、そうした労働者の基本的な権利を公式に認めたり、積極的に支援しようとはしない傾向にある。

　「出稼ぎ労働問題の根底には、彼/彼女達は人間としてではなく、単なる経済的な手段（Economic Tool）としてしか認識されていないことにある」（Nguyen Ngyuen Nhu Trang, CARAM-Asia）
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