身体、知的、精神の各障害福祉サービスを一元化し、費用の原則１割を自己負担とする「障害者自立支援法案」に反対する集会が２３日、前橋市内で開かれた。障害者や支援者ら約５０人が集まり、廃案を求める文書を採択した。
この法案は特別国会で参議院を通過し、現在は衆議院で審議中。これまでの支援費制度では所得に応じて負担していた福祉サービスの費用を、原則的に受けたサービスの量に応じた定率の負担にする内容で、「障害者の生活が苦しくなる」と各地で反対の声が上がっている。
集会では、障害者や家族らでつくる全国組織の古賀典夫さん（４６）が「福祉を買うという発想は、国や自治体が保障するという考え方を否定するものだ」と指摘。「就労が難しい重度の障害者ほどお金を払わないといけない。障害者の切り捨てだ」と訴えた。
安中市で精神科医院やデイケア施設を開いている精神科医の半田文穂さん（６３）も発言、これまで大半が公費負担だったうつ病患者の通院費用が支援の対象外になり、診療が受けにくくなる、などと問題点を指摘した。
（10/24）
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この法案は特別国会で参議院を通過し、現在は衆議院で審議中。これまでの支援費制度では所得に応じて負担していた福祉サービスの費用を、原則的に受けたサービスの量に応じた定率の負担にする内容で、「障害者の生活が苦しくなる」と各地で反対の声が上がっている。
集会では、障害者や家族らでつくる全国組織の古賀典夫さん（４６）が「福祉を買うという発想は、国や自治体が保障するという考え方を否定するものだ」と指摘。「就労が難しい重度の障害者ほどお金を払わないといけない。障害者の切り捨てだ」と訴えた。
安中市で精神科医院やデイケア施設を開いている精神科医の半田文穂さん（６３）も発言、これまで大半が公費負担だったうつ病患者の通院費用が支援の対象外になり、診療が受けにくくなる、などと問題点を指摘した。
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