雇用保険法コミュの教えてください！

間違いないですね 私は、今の会社に四年前に就職し、再就職手当を貰いました この時点で、通算されません このことは、社労士に確認しました

　ハローワークか失業手当や再就職手当てを受給せずに再就職されたのですよね、だったら以前の勤務期間は新しい職場に引き継がれるはずですけれど。

失業後、失業給付(再就職手当だけでなく、失業基本給付や技能習得手当などの職業訓練給付も含め)を受けることなく、
前職の離職から一年以内に再就職して雇用保険被保険者になった場合は、
加入期間は通算されます。

なお、たとえば離職日から再就職先の初出勤日まで期間があり、それまでは無収入な“失業”状態になるとしても、
離職日前に再就職が決まっている場合には、雇用保険法上では｢失業者｣とはみなされません。
したがって離職後に手続きしても、｢再就職手当｣を含めて一切の保険給付はありません。


再就職、というか、転職おめでとうございます。

>>[004] ゆ〜ま 様

法的には、書面がなくても雇用契約は有効です。
雇用契約書ではなく、労基法15条には雇用の条件(内容は雇用契約書とほぼ同じ、労基則に定められた項目は記載必須)を記した書面を採用時に労働者に交付する義務を課していますが、
(俗に｢雇入れ条件明示書｣などと呼ばれます)
その書面がないからといって、｢法的に雇用契約は結ばれていない｣わけでも、｢賃金支払や保険加入など、雇用主の義務を果たさなくてもよい｣ことになるわけでもありません。

ご参考までに…
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=71819678&comm_id=22924
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=71651142&comm_id=22924


>> どなたかこの状況を理解できる方いらっしゃいませんか？

不安から藁をも掴むお気持ちなのはお察しいたしますが、
実際にその職場を見てもいないのに、何を“理解”しろというのでしょうか。

第三者に言えることは、
一般論として、｢介護業界は人手不足で、離職率も高いそうだ｣ということくらいでしょう。
インドネシアからの介護職員受け入れなど、国も躍起になって人材確保を画策していますが、
一方ではこの4月から、特養を筆頭に入所型サービスは介護報酬切り下げ、
介護職員処遇改善加算を取るのは“狭き門”です。

ひょっとしたら、
色々な手続きに追われて、ついつい後回しになっているのかも知れませんし、
｢どうせまた、数ヶ月で辞めるんだろう｣と、手続きをサボっているのかも知れません。

交代勤務のすれ違いで、難しいかも知れませんが、職場の同僚や先輩に尋くしかないのではありませんか？

教えて下さい。
７年勤めた会社を自己都合で退職しました（現在不服申し立て中ですが、多分自己都合のままと思います）。
失業保険受給申請して、
現在給付制限中で、初回の認定日が10月21日（水）です。その次はは４週間後の水曜日になると思います。


現在、月火水の週３で２月までの仕事への応募を考えています。（週３×８時間）
もしこの仕事が決まった場合、水曜日は職安に行けなくなるのですが、受給延長（というか
受給を先延ばし？）などは出来るのでしょうか？
あと、もし仕事を開始するのであれば、初回の認定日以後の方が良いのでしょうか。

>>[007]

水曜日にハロワに行けたとしても、初回認定日以降に仕事を開始したとしても、
その条件のお仕事に就いたら、期間延長もできませんし、基本手当も受給できないと思います。

現在では、週20時間以上の労働かつ30日以上の契約で雇用保険加入義務が生じます。
週3日×8時間労働＝週24時間労働で、10/20〜来年2月までの契約であれば、
雇用保険加入義務がありますし、雇用保険法上は再就職したと見倣されます。

来年2月に失業したらまた離職票をもらって、ハロワで手続きすれば、そこから残りの受給制限期間が再開されます。


なお再就職手当を受給するには、｢1年以上の就労が見込まれること｣という条件があったと思うので、
来年2月以降に契約更新する可能性がなければ、再就職手当の受給対象外だと思います。

>>[8]さん
ありがとうございます。

他にも色々分からない事があって職安に行ってきましたが、複雑ですね（T_T）
まずは就業証明書を出さないといけないみたいですね；　再就職手当が貰えない事は確実です。
基本手当が減るだけならまだ良いんですが、２月に失業後、「７年間働いた分は無駄になりました」
という事だけは避けたい…。

>>[009]

10/21が初回認定日ということは、受給資格決定を受けた(離職票をハロワに出した)のは、9月の連休明けごろ、
離職日は9月の初めか8月の末くらいでしょうか？

既に受給資格者説明会でお聞きになったはずですが、
受給制限期間があってもなくても、失業給付受給期間は基本的に離職日から1年間です。

仮に、9/30に｢待期期間｣を満了して受給制限期間が19日過ぎたところで10/20に就職し、来年2月末に失業したら、
また離職票をもらってハロワに提出すると、受給制限期間の20日目から再開するのだったと思います。
3/10に再開すると、受給制限期間が満了するのが(1日も仕事をしなかった場合)5/20頃、
そこから90日、つまり8/20頃まで受給すると前職の離職日から丁度1年くらいなので、｢受給期間満了｣までに期限切れになる失業給付は出ないかも知れません。

受給期間延長ができるのは、妊娠・出産などのために｢働きたくても働けない｣事情がある場合です。
｢働こうと思えば長期の仕事でも働けるけど、働きたい仕事が短期雇用だから｣という理由では、延長できません。

…とはいえ、基本手当日額は元の給料の6割程度です。
実家暮らしや配偶者の扶養に入っているとか、余程預貯金があるなら別ですが、
たとえ受給制限なしで基本手当が貰えるとしても、のんびり仕事探ししていられる額は貰えません。
さらに離職理由が｢自己都合｣のままだった場合には、国民健康保険料や国民年金保険料も減免にはなりません。
｢7年掛けたから貰わなきゃ損｣などと考えて、基本手当を貰うことに拘っていると、却って大損することになり兼ねません。


｢失業給付を受給する｣というのは、言ってみれば、
｢国から『雇用保険に加入して1年以上働けるような仕事を探す』という仕事で雇ってもらう｣
ようなものではないでしょうか。
命じられた“仕事”をしないなら“手当”は貰えません。
ちなみに、再就職手当支給要件のひとつである｢雇用期間1年以上｣は、｢契約満了で失業しても、失業給付受給資格が得られるように｣という意味だと思います。

今回の2月までのパートの仕事は諦めて、国から示されている通りに1年以上働ける仕事を探すなら、失業給付(再就職手当も含む)を受給することはできます。


若葉　繭香さんに限らず勘違いしていらっしゃる方は少なくありませんが、
雇用保険は｢積立貯金｣ではなく、予期せぬ失業という“事故”に遭った時のための｢掛け捨て保険｣です。

雇用保険料率は、雇用環境などによって変動しますが、ここ数年は5/1000だったと思います。(平成21年度は4/1000、平成22年度は6/1000)
仮に賃金が月額25万の場合の雇用保険料は月額\1,250-、
年間\15,000-、7年積立てても\105,000-です。

一方給付を受ける場合、
賃金が月25万なら賃金日額は\8,333-、
離職時に45歳未満なら、雇用保険加入期間7年でも基本手当日額は今年で\5,344-で、最長90日まで貰えます。
“積み立て”した\105,000-は20日足らずで底を尽き、そこから先は“利息”です。
この“利息”は、他の保険加入者や事業主の払う保険料とその運用益で賄われています。

｢掛けた保険料が勿体無いから｣と、保険金目当てで事故に遭ったり病気になるなら“当たり屋”です。
自らの意思で事故に遭ったのなら、保険金は降りないのは当然です。


離職なさったのには色々ご事情もおありだとは思いますが、自己都合退職でなく不当解雇であったとしても、
元の職場に戻るつもりがなく、再就職を目指しておいでなら、
安定して長く勤められるお仕事を選ぶか、短期でもやりがいやキャリアアップを取るか、目的は人それぞれでしょうが、
いずれにしても、失業給付は｢最悪の場合の“保険”｣であって、｢保険を貰う｣ことは目的ではありませんよね。


よいお仕事が見つかるよう、お祈り申し上げます。

>>[10]さん
詳しくありがとうございました。長期の仕事で探した方が良いですね。
積立貯金で無い事は重々承知しています。が。

雇用保険と他の保険との違いは、強制加入か任意加入かですね。
「助け合いだ」っていう事なんでしょうけど、任意加入者間で運用し、
加入しなかった人が”事故”に遭った場合は自分の責任で、っていう事なら納得も出来るんですけどね。
「加入しない」を選んで損する分には自己責任ですから。
雇用保険は強制加入です。そりゃ払った分の見返りが欲しくなるのが人間というものです。
こちらは”事故”でも、会社相手だと、こちらが”当たり屋”扱いされてしまう、そんな世の中です。
実際、職安に行ってる回数はそう多くないけど、そういう人いーっぱい見てます。
強制的に徴収され、だけど救裁措置より会社の方が強い。

「失業保険を貰わずに再就職する」事が良いという考え方が一般的であるなら（きみさんさんの考え方が
一般的ですよね実際）、徴収された雇用保険って余ってるのではないか？とか
思ってしまいますね、正直。再就職手当なんて、再就職したばかりでそれを貰いに行く為に平日休むなんて
出来ない人も多いでしょうし。

ま、年金よりはマシですけどね。

ありがとうございます。

>>[011]

離職理由についてはご事情もおありのようですのでなんともいえませんが、
元のお勤め先が、雇用を継続し難い正当な理由なく退職に追い込んだのであり、若葉　繭香さんには勤続の意思があったのであれば、
失業については元のお勤め先が(退職金の積み増しなど)補償するべきで、公的保険に肩替わりさせるのは本来あるべき姿ではないでしょう。

勤務先事業所の縮小による解雇や、賃金未払いの挙げ句の倒産を経験した者としては、強制加入の公的保険が“自己都合”で無職になった方にも支給されることの方に違和感を感じますが、
自己都合でも3ヶ月経てば受給できるのは、本人の想定外の長期の失業も一種の“失業事故”と見倣すためだそうです。

雇用保険料で運営されているのは失業給付(再就職手当や職業訓練なども含め)のような金銭等の給付だけではなく、
｢ハローワークインターネットサービス｣による求人検索の運営、面接や履歴書などの就活指導、在職中の職業訓練に資する講座の費用補助といった就職支援も行っています。
離職した方だけでなく、在職中の方の転職も支援するサービスです。

自己都合の方はもちろん、いわゆる“会社都合”の方も、雀の涙ほどの失業給付で苦しい生活をするより、早期に再就職できるに越したことはありません。
また、若葉　繭香さん に限らず誤解なさっておいでの方は少なくないようですが、
再就職手当は仕事を休んでハロワへ行かないと貰えないものではありません。
採用が決まったら就職の前日(前日が土日祭日ならその前日)にハロワに行って申告して必要な書類を受け取り、
就職後、勤務先に書類を記入して貰ったら郵送するだけです。
就業後、2〜3ヶ月で失業給付の受給口座に振り込まれます。
受給残日数が多ければ多いほど受給額は多くなるので、その意味でも早期に再就職するのが得策です。
自己都合離職の方でも、最初の1ヶ月は｢ハロワ紹介｣という制限付きですが(若葉　繭香さんはもうすぐこの制限期間は終わるのでしょう)、
その後はご自分で探した仕事でも、｢長期に安定した｣などの条件を満たせば、受給対象です。

受給資格決定(離職理由)に対する再審査請求は、ハロワの出した決定に不服があれば、さらに労働保険審査会に再審査請求することができますが、審査には請求から最長3ヶ月は掛かります。
(雇用保険法第69条)
離職理由決定については、既に一定の判断基準が定められており、何らかの物証がない限り覆すことは難しいそうですが、
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken02.pdf
納得の行く結果が得られることをお祈り申し上げます。

すみません、時間が無いので、少しだけ。

中途採用だと、「明日から来て下さい」という所も多いですよ、平日に行ってどうこうっていうのは
難しい事も多々あるという事です。

Re: >>[13] 若葉　繭香さん
　手続きがあるのでハローワークに寄ってきます。で良いと思いますけど。

中途採用に限らず、バイトでも｢明日からでも出勤して欲しい｣という話は少なくないと思います。
応募者が特殊な免許などを持った人材であるとか、一目見て｢これ以上の人材はない！｣｢明日から是非!!｣｣という出合いがないとは言いませんが、
そうした事業所は得てして、
・慢性的に人手不足で人を選ぶ余裕を失っている
・複数の応募者の中から選考する余地がない(他に応募者がなかった)
・来る者はとにかく全部採って、試用期間に篩に掛ける
といった事業所も少なくないご時世なので、よく見極めることも大切です。

また、｢明日からでも｣という申し出に対して、本当に喜んで入社したい場合でも、バイトではなく中途採用の場合は特に、家庭の事情や諸手続きがあるのは普通ですから、
｢採用ありがとうございます。初出社の日取りについては勝手を言って申し訳ないのですが、職安での手続きなどもありますので、明後日からということでいかがでしょうか。｣
とか、
｢明日からお世話になりますが、手続きなどもありますので、月曜に半日お休みを頂いてもお差し支えありませんか？｣
といった話をするのは、普通の会社なら問題ないことですし、
そのことで不採用にするような会社であれば、仮に採用されても、
再就職手当申請のための事業主の証明書類に判をついてもらうことなどお願いできないのではないでしょうか。
半年経っても｢有休？休めると思ってるの!?｣などと言われ兼ねませんよね。

先にもコメントしましたが、失業給付は一度受給資格を得れば、受給してもしなくても、資格は離職後1年間有効です。
自己都合離職者でも、｢特定受給資格者｣や｢特定理由離職者｣でも、この1年の間に再就職して、また再離職した場合は、
再離職したことを申告(離職票か退職証明書などをハロワに提出)すれば、またそこから受給を再開できます。
この場合、再就職先が出した新しい離職票は、本当に失業したことを公的に証明する書面として提出するのみで、それによって基本手当日額を再計算することはなく、従って確認後に返却されます。

再就職先の離職票で受給資格を得るには、再就職先での勤務期間が原則1年以上なければなりません。
つまり、前の受給資格は基本的には無効になっているはずです。
例外は特定受給資格者または特定理由離職者で、雇用保険加入期間6ヶ月でも受給資格が得られるので、例えば
1月…A社離職
3月…B社に再就職
11月…B社倒産
といった場合、11月時点ではA・B両社の離職票でも受給資格があり、両方の資格で二重に受給することはできないので、どちらか選ぶことになると思います。
通常なら、受給期間が12月までしかないA社の資格より、新たにB社の離職票で…と考えるでしょうが、
若葉　繭香さんも心配なさっておいでの通り、 長年勤めたAの賃金より、採用間もないB社の賃金が低いのが普通ですので、難しいところです。
条件のあうC社が直ぐに見つかって、B社の資格で再就職手当を貰う、なんて“偶然”が重なれば…
いえ、一番いいのは、そんなことではなく、長く安心して楽しく働ける職場に巡り逢うことでしょうが。

アベノミクスで景気がいいのは為替差益が見込まれる分野や一部業種だけで、まだまだ就職難が現実だとは思いますが、
労働者の足元を見るように無茶な要求を平気でする事業主や、不自然に入社を急がせる事業所は、よく注意した方がいいですよ。
働き始めてから後悔する程度ならまだしも、受給資格も得ない内に退職に追い込まれたりしたら身も蓋もありません。

今回、基本手当も再就職手当も一切受給しないで再就職した場合、7年間掛けた失業給付は無駄になるわけではなく、加入期間が繰り越されるのだったと思いますよ。
加入期間が10年を超えると、自己都合離職でも所定給付日数が120日になりますし、｢特定｣なら180日以上です。
とはいえ本当は、失業給付のお世話になんかならずに“掛け捨て”になるのが一番ですよね。

>>[15]さん
遅くなりましたが、そうですね、「掛け捨て」になるのが、一番ですね。
このような考え方が浸透しているから、赤字続きの年金と違い、雇用保険積立は黒字になっており、
いざという時にも安心なのでしょうね。
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10669.html

>>[17]

>> 加入可能だと思いますか？

"可能"というのが、
「法的に加入資格があるか？」という意味か、
「会社に言えば、どこの会社でも入れてくれるものなのか？」という意味か、
「法的にはともかく、こうした会社だと何だかんだ言って入れてくれないのが普通なのか？」という意味か、
それぞれ違う答えがありそうですが…

少なくとも雇用保険については、ここに書き込まれた勤務条件なら、加入は可能というより法的義務です。(ティッピーさんが学生だったり、65歳以上だったりすれば別ですが。)
事業主に申し出ても改善されず、故意に違法な未加入状態が続く場合は、
以下の通りに確認照会を行い、加入義務があるかどうかをハローワークに判断してもらいます。
「確認照会」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/koyouhoken/#4

加入義務があれば、ハロワから事業主に加入を促すなどの働きかけがあります。
加入義務があったのに未加入だった場合、原則的には過去2年まで遡って加入するので、
ハロワは事業主からまとめて徴収しますが、事業主だけでなく労働者も過去2年分の保険料を払う義務が生じます。

雇用保険料は、現在労働者は賃金の5%、事業主は8.5%で、
労働者は過去2年分でも一括で何とかならなくもないと思いますが、
事業主は、一人や二人分ならともかく事業所全体となると、未加入バイトが数十人もいる場合は、資金繰りにも影響する事態となります。

さらに、社会保険(厚生年金・健康保険)となると、「標準報酬月額」にも寄りますが、現在では労使共に最低でも月額で、
厚生年金保険料が標準報酬月額￥98,000-で￥8,562-
健康保険が協会けんぽの大阪府・40歳未満・月給￥58,000-で￥2,911-
ですから、2年分だと￥275,352-、
標準報酬月額20万なら￥660,336-という額になります。

「厚生年金適用事業所と被保険者」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150518.html

「適用調査」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/sonota/20150120.html

「確認請求」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha2/20120524.html

保険料
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20140808.files/00000212326QlC7K0yfd.pdf
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h27/h270901/27osaka-h2709.pdf

お勤め先はともかくティッピーさん、払えそうですか？
まぁ、無理でも払う義務があるので、一括が無理なら分割でとか、
お勤め先とよく話し合ってください。