歌舞伎コミュの事業仕分けと伝統芸能の危機

例の事業仕分けにおいて以下が結論されています。
?日本芸術文化振興会への文化庁交付金への圧倒的な縮減（助成金の大幅削減）
?本物の舞台芸術体験事業からの国の撤退（いわゆる学校派遣の実質廃止）

この問題については、オーケストラ連盟が存続にかかわるということで、既に反対を表明し、mixiオーケストラコミでも話題になっています。

以下のページをご覧ください。

指揮者、飯森範親氏のブログ
例の事業仕分けで日本のオーケストラが大変なことに・・・(12/2)
http://blog.goo.ne.jp/chef-norichika/e/0fbbe6193a25ea6af59e7044e9eabe62

札幌交響楽団のチェリスト、荒木均氏のブログ
「事業仕分け」と道の予算削減　＆　追伸(12/1)
http://blog.livedoor.jp/arakihitoshi/archives/51321021.html

切羽詰ってます。(12/2)
http://blog.livedoor.jp/arakihitoshi/archives/51331213.html

日本ヤナーチェク友の会管理人のブログ
事業仕分けとオーケストラの危機(12/4)
http://pilsner.blog100.fc2.com/blog-entry-83.html

仕分け人のコメントをみるとまず縮減ありきで、必要なら地方が勝手にやればよいという論法です。文化に対する根本的な無理解に呆れ、怒りを感じます。

以下一部を抜粋します。
●新進芸術家の海外研修で毎年150人以上派遣採択は多すぎる。
●芸術は自己責任。日本独自の洗練された文化レベル・芸術性が通用するのであれば、しっかりしたマーケティングで興行可能。
●人材育成は不要。各コンテストの副賞等で有望な人材は留学している。交流事業については、外務省と重複しており、国全体としては縮減すべき。
●収入のほぼすべてを占めている財団法人に委託する必要性がまったく感じられない。
●伝統文化を子どもに体験・習得させることが目的なのか、団体の存続が目的となっていないか。
●本来、地方の仕事（文化庁というより都道府県で。）。財団も不要。
●伝統文化は地方が良く知っている。国がやる必要はない。
●細やかな補助事業でもあり、現実的には地域の教育委員会がサポートしているので、地方に任せればよい。
●自治体が行うべきこと。
●特に予算をかける事業ではない。すでにどこでも行われている演劇活動などを、より頻度を上げて定例化する。
●平成14 年度から実施した「学校への芸術家派遣事業」の検証がなされていない。新たな事業展開は検証をした後に実施すればよい。
●自治体、各学校の取り組みに任せるべき。
●この方法では、あまり必要性は考えられない。
●どうしてもやりたければ、財源委譲。
●成果の達成目標として、どういう評価になったらやめるのかという視点が確立されてから予算化すればよい。現在の成果目標では終わりが見えないので、スタートさせるべきではない。
●コミュニケーション教育拠点形成事業は、評価法をあらかじめ確立してからスタートすべき。推進会議等の仕組みは無駄。

歌舞伎のような伝統芸能にしても、学校派遣がなくなることは、文化継承の危機です。

これについて文部科学省では今月１５日まで、メールにて意見を募集しています。

要領は文部科学省のページにあります
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm

お役所のページで分かりにくいので簡単な要領は、指揮者　飯森範親氏のページにあります。「オーケストラ」という部分を「歌舞伎」に読み換えていただければ結構です。
http://blog.goo.ne.jp/chef-norichika/e/7bdbc65c76cd7bc0fac0f811a923c00d

御賛同いただける方の、ご協力をお願いいたします。