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（読売新聞 - 07月14日 21:33）
福島県浅川町の畜産農家で、高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わらが肉用牛に与えられていたことが分かり、福島県は１４日、出荷自粛を要請した。
この農家から既に４２頭が東京など１都３県の食肉処理場に出荷され、流通している。国や福島県は流通経路の調査に乗り出すとともに、緊急立ち入り調査が終了する１８日まで、県内すべての農家に肉用牛の出荷と移動の自粛を要請する。
福島県では、南相馬市の農家が出荷した肉用牛から暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されている。県は福島第一原発事故後に牛の体表検査に乗り出しているが、浅川町は検査の対象地域外だった。
福島県の発表によると、稲わらから検出されたセシウムは最高で１キロ・グラムあたり９万７０００ベクレル。牧草の暫定規制値は１キロ・グラムあたり３００ベクレルで、水分を含んだ状態に換算すると規制値の７３倍に相当する。
福島県浅川町の畜産農家で、高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わらが肉用牛に与えられていたことが分かり、福島県は１４日、出荷自粛を要請した。
この農家から既に４２頭が東京など１都３県の食肉処理場に出荷され、流通している。国や福島県は流通経路の調査に乗り出すとともに、緊急立ち入り調査が終了する１８日まで、県内すべての農家に肉用牛の出荷と移動の自粛を要請する。
福島県では、南相馬市の農家が出荷した肉用牛から暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されている。県は福島第一原発事故後に牛の体表検査に乗り出しているが、浅川町は検査の対象地域外だった。
福島県の発表によると、稲わらから検出されたセシウムは最高で１キロ・グラムあたり９万７０００ベクレル。牧草の暫定規制値は１キロ・グラムあたり３００ベクレルで、水分を含んだ状態に換算すると規制値の７３倍に相当する。
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コメント(4)
福島県南相馬市から出荷された牛の肉から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたのに続いて、福島県浅川町の農家が肉牛に与えていた餌の稲わらから国の目安を大幅に超える放射性セシウムが新たに検出されました。
この農家からは４月から今月６日までの間に東京、横浜、千葉、それに仙台の食肉処理場に合わせて４２頭の肉牛が出荷されていたことが判明しました。
この問題について科学文化部の斎藤基樹記者が解説します。
１４日午後７時。
福島県が緊急に記者会見を開き、福島県浅川町の肉牛農家が餌として肉牛に与えていた稲わらから放射性セシウムを検出したと発表しました。
最大で国の目安のおよそ７３倍という高い値です。
この農家からは４２頭の肉牛が４月から今月６日までの間に東京、横浜、千葉、それに仙台の食肉処理場に出荷されていました。
このため福島県は、関係する４つの自治体に牛肉の流通経路の調査や見つかった場合の回収を要請しました。
さらに浅川町の肉牛農家に放射性セシウムを含む稲わらが流通したいきさつや保管状況を詳しく調べるとともに、県内の避難地域などにある肉牛農家で稲わらなどの餌が適正に管理されているか、立ち入り調査を行うことを決めました。
また、およそ４０００戸ある県内すべての肉牛農家に対し、牛の出荷や移動を自粛するよう要請しています。
今回、新たに課題として浮かび上がったのは、放射性物質が付着した可能性がある餌を家畜に与えないという国の指導が稲わらを出荷した稲作農家にまで徹底していなかったという現実です。
農林水産省は原発事故から８日後の３月１９日に、家畜の飼育の注意点について関東や東北地方の自治体を通じて農家を指導しました。
指導では家畜に与える餌は原発事故の前に刈り取られ、原発事故のあとも屋内で保管されていたものや屋外でも密封されたものを使うことなどを求めました。
しかし、こうした指導は畜産農家を対象にしたもので、稲わらを生産する稲作農家は対象となっておらず、さらに福島県が農家に指導を始めたのは３月２２日からでした。
今回の浅川町の肉牛農家に餌を販売した白河市の稲作農家は屋外に置かれていた稲わらを原発事故後の３月１５日から２０日ごろにかけて集めていたということで、指導が行き届いていませんでした。
農林水産省も「屋外に置かれていた稲わらを春になって集めて使うことは想定外で、稲作農家への指導が徹底していなかった」と放射性物質に備えた対策が十分でなかったことを認めました。
いずれにしても、この農家からはすでに４２頭の牛が出荷されているという現実があります。
そしてその一部の肉からは国の暫定基準値を上回る１キログラム当たり最高で６９４ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 この肉は一般に販売はされていないということですが、ほかのものはすでに消費された可能性もあります。
今回の肉の安全性について、畜産や食品安全の問題に詳しい東京大学の唐木英明名誉教授は「出荷された牛肉から放射性セシウムが検出される可能性は高いが、仮に基準値の１０倍の量が検出されたとして、その肉を１キロ食べた場合の被ばく量は０．０６ミリシーベルトだ。
食品からの被ばく限度の１００分の１なので過度に心配する必要はない」と話しています。
しかし、消費者の不安を取り除くには、暫定基準値を超える肉が流通しないよう検査態勢を早急に整えなければなりません。
問題の稲わらを与えていた農家がある浅川町は、全頭検査を検討していた区域の外にあることから厚生労働省は全頭検査を行う範囲を広げることも検討しています。
また、農林水産省では、餌に含まれる放射性物質がどの程度、肉に移るのか調べる研究をこの秋にも始める予定です。
牛肉の生産という一点に限っても、餌用の稲わらを出荷した農家から全国の食肉処理施設、そして私たち消費者に至るまで幅広く影響を与える原発事故の問題の複雑さ、対策の難しさを痛感します。
それでも原発によって放射性物質がまき散らされたという現実を考えると、国は、できることはすべて、一刻も早く実行すべきです。
（7月15日 21:45更新）
この農家からは４月から今月６日までの間に東京、横浜、千葉、それに仙台の食肉処理場に合わせて４２頭の肉牛が出荷されていたことが判明しました。
この問題について科学文化部の斎藤基樹記者が解説します。
１４日午後７時。
福島県が緊急に記者会見を開き、福島県浅川町の肉牛農家が餌として肉牛に与えていた稲わらから放射性セシウムを検出したと発表しました。
最大で国の目安のおよそ７３倍という高い値です。
この農家からは４２頭の肉牛が４月から今月６日までの間に東京、横浜、千葉、それに仙台の食肉処理場に出荷されていました。
このため福島県は、関係する４つの自治体に牛肉の流通経路の調査や見つかった場合の回収を要請しました。
さらに浅川町の肉牛農家に放射性セシウムを含む稲わらが流通したいきさつや保管状況を詳しく調べるとともに、県内の避難地域などにある肉牛農家で稲わらなどの餌が適正に管理されているか、立ち入り調査を行うことを決めました。
また、およそ４０００戸ある県内すべての肉牛農家に対し、牛の出荷や移動を自粛するよう要請しています。
今回、新たに課題として浮かび上がったのは、放射性物質が付着した可能性がある餌を家畜に与えないという国の指導が稲わらを出荷した稲作農家にまで徹底していなかったという現実です。
農林水産省は原発事故から８日後の３月１９日に、家畜の飼育の注意点について関東や東北地方の自治体を通じて農家を指導しました。
指導では家畜に与える餌は原発事故の前に刈り取られ、原発事故のあとも屋内で保管されていたものや屋外でも密封されたものを使うことなどを求めました。
しかし、こうした指導は畜産農家を対象にしたもので、稲わらを生産する稲作農家は対象となっておらず、さらに福島県が農家に指導を始めたのは３月２２日からでした。
今回の浅川町の肉牛農家に餌を販売した白河市の稲作農家は屋外に置かれていた稲わらを原発事故後の３月１５日から２０日ごろにかけて集めていたということで、指導が行き届いていませんでした。
農林水産省も「屋外に置かれていた稲わらを春になって集めて使うことは想定外で、稲作農家への指導が徹底していなかった」と放射性物質に備えた対策が十分でなかったことを認めました。
いずれにしても、この農家からはすでに４２頭の牛が出荷されているという現実があります。
そしてその一部の肉からは国の暫定基準値を上回る１キログラム当たり最高で６９４ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 この肉は一般に販売はされていないということですが、ほかのものはすでに消費された可能性もあります。
今回の肉の安全性について、畜産や食品安全の問題に詳しい東京大学の唐木英明名誉教授は「出荷された牛肉から放射性セシウムが検出される可能性は高いが、仮に基準値の１０倍の量が検出されたとして、その肉を１キロ食べた場合の被ばく量は０．０６ミリシーベルトだ。
食品からの被ばく限度の１００分の１なので過度に心配する必要はない」と話しています。
しかし、消費者の不安を取り除くには、暫定基準値を超える肉が流通しないよう検査態勢を早急に整えなければなりません。
問題の稲わらを与えていた農家がある浅川町は、全頭検査を検討していた区域の外にあることから厚生労働省は全頭検査を行う範囲を広げることも検討しています。
また、農林水産省では、餌に含まれる放射性物質がどの程度、肉に移るのか調べる研究をこの秋にも始める予定です。
牛肉の生産という一点に限っても、餌用の稲わらを出荷した農家から全国の食肉処理施設、そして私たち消費者に至るまで幅広く影響を与える原発事故の問題の複雑さ、対策の難しさを痛感します。
それでも原発によって放射性物質がまき散らされたという現実を考えると、国は、できることはすべて、一刻も早く実行すべきです。
（7月15日 21:45更新）
放射性セシウムに汚染された宮城県産の稲わらが飼料として全国に出荷され、肉用牛に汚染が拡大しました。
Ｑ なぜ稲わらが汚染されたのですか。
Ａ 通常、稲わらはコメの収穫後の１０〜１１月に収集し屋内で保管します。ただ、昨年は天候不順で収集が遅れ、例年より多くの稲わらが３月の東京電力福島第１原発事故時に田んぼに放置されたままになっていました。
Ｑ 宮城県や農家は稲わらの汚染に気付かなかったのですか。
Ａ 牛は牧草も食べます。宮城県は牧草について検査しましたが、稲わらの検査は十分でなかったとしています。稲わらの汚染については行政側の認識が甘かったようです。
Ｑ なぜ稲わらが牛の餌にされるのですか。
Ａ 栄養のある牧草を食べると肉が赤身になり、栄養が少ない稲わらを食べさせると、脂肪分の“サシ”が肉全体によく入って、高値がつきます。また、牛は食べたものをかみ砕いては口に戻すことを繰り返す「反すう」をしていますが、乾燥した稲わらは適度な固さや繊維質があり、牛が反すうするのにちょうど良い餌なのです。
Ｑ 宮城県産の流通量が多いのはなぜですか。
Ａ 宮城県の水田面積は約１１万ヘクタールと全国４位で、秋の収穫後に大量の稲わらが残ります。また、冬場も乾燥した気候で、春先まで良質な稲わらを安定的に産出できる日本でも希少な産地です。コメどころ新潟県にも宮城県から汚染されたわらが出荷されていましたが、日本海側は雪が多く降るため乾燥しにくく、宮城県の稲わらの需要があるようです。
宮城県では古くから米作農家と畜産農家が堆肥と稲わらを交換する「耕畜連携」が活発で、稲わらの有効利用が進められてきました。
Ｑ 乳牛や豚、鶏なども稲わらを食べるのですか。
Ａ 栄養が少ないため、農家はあまり餌にしないようです。もっと栄養価が高い配合飼料や、牧草などが主な餌になります。
Ｑ 今後、肉用牛の餌は不足しないのですか。
Ａ 飼料作物の生産を奨励している全国飼料増産協議会（東京）は、九州などで使われている小麦のわらや牧草の茎など、稲わらに近いストロー系の餌の流通を支援しています。また、中国など外国産稲わらの需要が高まると予想する農業関係者もいます。
Ｑ これから収穫するコメは大丈夫なのでしょうか。
Ａ 宮城県が４月に県内の水田の土壌を検査した際には、基準値を下回っていました。今後はイネについても検査を進める方針です。
（共同通信）
Ｑ なぜ稲わらが汚染されたのですか。
Ａ 通常、稲わらはコメの収穫後の１０〜１１月に収集し屋内で保管します。ただ、昨年は天候不順で収集が遅れ、例年より多くの稲わらが３月の東京電力福島第１原発事故時に田んぼに放置されたままになっていました。
Ｑ 宮城県や農家は稲わらの汚染に気付かなかったのですか。
Ａ 牛は牧草も食べます。宮城県は牧草について検査しましたが、稲わらの検査は十分でなかったとしています。稲わらの汚染については行政側の認識が甘かったようです。
Ｑ なぜ稲わらが牛の餌にされるのですか。
Ａ 栄養のある牧草を食べると肉が赤身になり、栄養が少ない稲わらを食べさせると、脂肪分の“サシ”が肉全体によく入って、高値がつきます。また、牛は食べたものをかみ砕いては口に戻すことを繰り返す「反すう」をしていますが、乾燥した稲わらは適度な固さや繊維質があり、牛が反すうするのにちょうど良い餌なのです。
Ｑ 宮城県産の流通量が多いのはなぜですか。
Ａ 宮城県の水田面積は約１１万ヘクタールと全国４位で、秋の収穫後に大量の稲わらが残ります。また、冬場も乾燥した気候で、春先まで良質な稲わらを安定的に産出できる日本でも希少な産地です。コメどころ新潟県にも宮城県から汚染されたわらが出荷されていましたが、日本海側は雪が多く降るため乾燥しにくく、宮城県の稲わらの需要があるようです。
宮城県では古くから米作農家と畜産農家が堆肥と稲わらを交換する「耕畜連携」が活発で、稲わらの有効利用が進められてきました。
Ｑ 乳牛や豚、鶏なども稲わらを食べるのですか。
Ａ 栄養が少ないため、農家はあまり餌にしないようです。もっと栄養価が高い配合飼料や、牧草などが主な餌になります。
Ｑ 今後、肉用牛の餌は不足しないのですか。
Ａ 飼料作物の生産を奨励している全国飼料増産協議会（東京）は、九州などで使われている小麦のわらや牧草の茎など、稲わらに近いストロー系の餌の流通を支援しています。また、中国など外国産稲わらの需要が高まると予想する農業関係者もいます。
Ｑ これから収穫するコメは大丈夫なのでしょうか。
Ａ 宮城県が４月に県内の水田の土壌を検査した際には、基準値を下回っていました。今後はイネについても検査を進める方針です。
（共同通信）
県農政部は30日、那須町の和牛繁殖農家が19日に出荷した肉牛１頭に与えていた
稲わらから、１キロ当たり14万７千ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
水分補正値は３万３４８５ベクレルで国の暫定基準値（１キロ当たり３００ベクレル）の
１１０倍以上となる。この牛の肉は東京都中央卸売市場を通じ、業者に販売された。
県内農家が肉牛に与えていた稲わらから、基準を超えるセシウムが検出されたのは
那須塩原、日光の両市に続き３例目。
同部によると同日までに、稲わら利用についての県の追加調査で、不適切に使用した
疑いのある農家が新たに複数確認されている。県は当該農家に出荷自粛を要請するとともに、
放射性物質検査を急いでいる。
同部によると、那須町の農家は福島第１原発事故後の３月19〜28日、同町内の複数の
農家の田んぼに置いてあった稲わらを集め、68個のロールに加工。うち６個を
３月20日〜４月10日に飼養する繁殖牛、子牛計22頭に与えた。
このうち繁殖牛１頭が今月19日に那須地区食肉センター（大田原市）で食肉加工され、
翌20日に東京都中央卸売市場から業者に販売された。県は国と東京都に
通知するとともに、追跡調査を実施している。
残り21頭は出荷されていない。
県が今月16〜21日に実施した稲わら使用の聞き取り調査では、この農家は「与えていない」と
回答。当初、不適切な使用の疑いがあるとされた38戸には含まれていなかった。
しかし27日の追加の立ち入り調査で、不適切な給餌が判明。農家は原発事故後の給餌に
ついての設問に、「調査時点のことだと思った」と話しているという。
農家は４月11日以降、稲わらを与えていないという。
ソース 下野新聞
稲わらから、１キロ当たり14万７千ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
水分補正値は３万３４８５ベクレルで国の暫定基準値（１キロ当たり３００ベクレル）の
１１０倍以上となる。この牛の肉は東京都中央卸売市場を通じ、業者に販売された。
県内農家が肉牛に与えていた稲わらから、基準を超えるセシウムが検出されたのは
那須塩原、日光の両市に続き３例目。
同部によると同日までに、稲わら利用についての県の追加調査で、不適切に使用した
疑いのある農家が新たに複数確認されている。県は当該農家に出荷自粛を要請するとともに、
放射性物質検査を急いでいる。
同部によると、那須町の農家は福島第１原発事故後の３月19〜28日、同町内の複数の
農家の田んぼに置いてあった稲わらを集め、68個のロールに加工。うち６個を
３月20日〜４月10日に飼養する繁殖牛、子牛計22頭に与えた。
このうち繁殖牛１頭が今月19日に那須地区食肉センター（大田原市）で食肉加工され、
翌20日に東京都中央卸売市場から業者に販売された。県は国と東京都に
通知するとともに、追跡調査を実施している。
残り21頭は出荷されていない。
県が今月16〜21日に実施した稲わら使用の聞き取り調査では、この農家は「与えていない」と
回答。当初、不適切な使用の疑いがあるとされた38戸には含まれていなかった。
しかし27日の追加の立ち入り調査で、不適切な給餌が判明。農家は原発事故後の給餌に
ついての設問に、「調査時点のことだと思った」と話しているという。
農家は４月11日以降、稲わらを与えていないという。
ソース 下野新聞
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