自分の頭で考えよう２コミュの（３）良い支出・悪い支出

お金の支出の仕方には、良い支出の仕方と悪い支出の仕方が有ると思います。

支出は、選択的支出と強制的支出に分ける事が出来ます。私は、選択的支出は世の中を良い方向に向かわせる良い支出だと考えています。一方、強制的支出は逆の性向を持っていると思います。

選択的支出とは、自分の好みの物を選択してそれに見合うお金を納得して払うという物です。これには、支出をしないという選択も含まれていて、価格が品質や性能に見合うと思えば購入するし、高いと思えばあきらめるか、他の商品やサービスを検討すると言うことになります。

日常生活で行われている、殆どの商取引がこの選択的支出に含まれます。日常の買い物、会社間の取引、会社が社員に支払う給料もこの範疇に入ります。選択的支出は提供される商品の品質やサービスの内容に価格が見合っていると判断された場合に取引が成立する支出ですので、これを繰り返すことにより支出する側が何を求めているかを物品・サービスの供給サイドに知らしめることが出来ます。

会社が商品を市場に投入したとき、消費者が「良い」と感じれば購入されるでしょうし、「良くない」と思えば買いません。買われない商品は市場から撤退せざるを得ませんので市場には「良い」と思われる商品・サービスが残っていく事になります。また、消費者のニーズは多様なので、一番良い商品が１種類あればいいという事では有りません。商品を選ぶ時、一番お買い得な物を選ぶ人もいますし、一番割高だけれど他社にはない高品質な商品を選ぶ人もいます。
それを、どの程度の量で供給すればいいのか、という事も商品の売れ行きによって知ることが出来ます。ニーズに最適なバランスで商品をそろえておけば、社会的に最もムダの無い資源の利用が実現できるはずですし、それを行う会社の利益も最大になるでしょう。

消費者は、お金の支出を通して、日々選挙に投票しているとも言えます。それも、自分の身銭を切って商品を選ぶわけですから真剣な検討の結果であり、公職選挙のように単なる人気投票では有りません。

そういった消費者の日々の真剣な投票の結果、会社が生き残っていく訳ですから、成長する会社は消費者からの得票数が多い「支持されている」会社という事になります。選択的支出の特徴として支払いを受ける側が支払う人に感謝の意を表します。「毎度有り難うございました」という言葉は選択的支出の場合だけに交わされる挨拶であります。

選択的支出の結果、会社は消費者がより「良い」と思う物づくり・サービスに励みますので、選択的支出は世の中を改善する方向のベクトルを持っていると言えます。消費者が満足の結果として選択的支出をしているので、支払者と受け取り側はお互いに感謝するという協調的な関係になります。

では、その反対側に位置する強制的支出とはどういう物が有るでしょう。

強制的支出の代表格は税金です。税金には本来の税金だけでなく社会保険料や年金の掛け金など、支払者が選択の余地なく義務として払うことを強制されている支出を含みます。一般的に支払者側をこれを快くは感じておらず、出来るだけ取られる額を少なくしようとします。逆に徴収側は支払者が義務を怠っていないかどうか目を光らせる必要があり、支払者と徴収者は敵対関係になります。

強制的支出のもう一つの種類は犯罪です。金を盗まれたり、脅し取られたりするのも支出です。こちらも支払者と徴収者は敵対関係にあり、徴収者が違法な事をしているという点では異なるものの性質は似通っています。

強制的支出は、徴収側が権利として支払いを受ける事が決定しているので、選択的支出のように選挙投票効果が発生しません。支出者の支持を得ようとする動機が働きませんから、改善努力に向かうエネルギーが「収入は同じなので、後はどう楽をするか」に向かうのは当然です。価格設定についても選択的支出では物価は「市場価値」で決定されます。品質の割に高い値段を付ければあまり売れません。妥当な値段まで値下げされればようやく売れる用になるわけで、市場が製品に見合う値段を付ける機能を果たします。

一方、税金などは「これだけ支出が必要なのだから、いくら集める必要がある」という具合に必要性から決定されてしまいますので、低価格化のベクトルは働きません。

強制的支出は世の中を良くし、資源配分を効率化する方向のベクトルを持っていません。強制的支出は社会の中に払う側と取る側の対立の構図を作ります。従って、なるべく縮小すべき物であると考えるべきだと思います。

税金や年金の掛け金の徴収は必要な事ではあります。しかし徴収の方法が強制的ですので「必要悪」であるという認識が必要だと思います。日本の国家予算の規模はふくらみ続けている訳で、これはいずれ税金の形で国民から徴収されます。

経済活動の中で、選択的支出の構成に比べて強制的支出の割合が増えて来ると、資源の最適化や市場のニーズに応えた改善効果が発揮されにくくなります。政府の支出もある意味投資対効果を意識しない支出である場合が多いため、公共事業などは投資対効果の悪い案件が多くなります。会社が判断すれば絶対に行わない様な効果の薄い事業でも、失敗による痛手を負わない者が支出する場合は着手してしまいます。

郵政民営化の是非が議論されていますが、民営に変わる事で支出が強制から選択に変わる方向性は歓迎すべき物です。政府系事業を極力民営化する事で、お金の使い方が効率化されます。理想を言えば、税金の支出・年金の支出も選択化すべきでしょう。極論を言えば「自民政府」と「民主政府」があって、国民はどちらの政府に所得税を払っても良い様にし、選択した政府のサービスを受ければいい。政府が２つ有ると一見金のムダの様な気もしますが、競争原理によって、ベクトルが逆転できればむしろ積極的に政府同士が節約競争を繰り広げ逆にトータルコストも下がるのではないかと思われます。

年金も契約する年金会社を選べるようにしてくれればいい。健康保険なんかアメリカでは政府健康保険がないので民間がやっています。従って保険会社が医者に圧力をかけてムダな薬を出させないようにしたり、安価なジェネリック薬品を使うよう指導したりするらしいのです。

選択的支出を拡大することが、良い効果をもたらしますが、選択的支出の実効性を上げるうえで欠かせないポイントが有ります。それは正しい情報の流通です。消費者は「この品質・性能でこの値段なら」という判断で支出を決めるわけですから、情報にウソが有っては成り立ちません。偽装牛肉の会社がたたかれていますが、これは当然と言えるでしょう。また、商品供給者と消費者の間の情報ギャップも解決する必要があります。商品の存在を知らなければベストな選択が出来ません。この点についてはインターネットの普及により大きな改善が得られました。そういう意味ではインターネットは選択的支出を後押しする要因になっています。

難しいのは、未来に対するリスクの情報を十分に伝える事です。山林も伐採して紙や木材を作り、短期的には利益を上げていても、将来の資源再生という観点からみれば、顧客の支持を得られない会社もあるでしょうが、そういった長期にわたるリスク情報を伝える事が中々出来ません。従って消費者は将来のリスクに気がつかず短期的な判断で選択をしてしまっている事が多いでしょう。究極的に言えば、選択的支出をきちんとするには消費者側がかなり学習をする必要が生じます。

とはいえ、情報の流通は２１世紀になって桁違いにスムースになりました。情報を身につけ、みんなで選択的支出をして世の中をよくして行きましょう。