自分の頭で考えよう２コミュの（６）ガソリン税の功罪

旬の話題です。原油高騰を受けてガソリンが値上がりしている昨今、ガソリン税を下げようという動きが各所ででていますね。

一人一人の生活を短期的に評価すると、確かにガソリンの値下がりは嬉しいかもしれませんね。しかし、長期的・全体的に見てみると結果は違った物に見えます。

日本政府の１９年度予算８３兆円のうち２５兆円は借金（つまり国債）をあてにしています。さらに借金の残高は１９年度末で５４７兆円になる見通しで、税収の１０年分に当たります。これが通常の企業であれば１０回くらい倒産してるはずです。
日本政府は５４７兆円の借金に対し今年度の返済はわずかに１１兆円です。２５兆円借りて１１兆円返す。この繰り返し。正にサラ金地獄に陥っているのです。これはいずれ国民にハネ返ってきます。大半の国民はそんなこと気にしていませんが、自転車操業はいつか必ず倒れる物です。

問題はそこに不公平があるという事です。政府の支出のうち１１％に相当する９．５兆円が「利払い」に当てられています。つまり私たちが支払った税金の１割がたまたま「国債」を買った一部の国民に利子として支払われている訳です。言い換えれば、もし国債の購入者が利息を放棄すれば税金は１０％下げられる訳です。「国債」を購入出来る富裕層には利子で還元し、その財源を一般国民から徴収するというのは明らかに不公平です。政府はここ数年サラ金規制強化で、借金地獄に陥る国民を減らそうと努力してきました。国民に収支の健全さを求めるなら、政府も借金体質を改め「収入の範囲で活動する」事を徹底すべきでしょう。

税収は５７兆円しかないわけですから、そのうち借金の元金部分の返済を１１兆円差し引き４６兆円で１年の活動をすべきです。そうしないと借金は無くならない。でも１９年度予算の「公債費」と「地方交付税」を除くとちょうど４７億円くらいなので、法律を改正して地方交付税を廃止し、不公平を生む国債への利払いを止めれば現状の活動を維持出来ます。
国債を購入している国民は利子を放棄する必要がありますが、これはガマンしてもらわなくてはならない。会社の債権を買った場合には会社が倒産すれば債権は紙切れになります。日本政府は会社の１０倍くらい倒産しているので、ここから利息を取ろうというのはおかしい。元金が戻ってくるだけで満足してもらわなくてはならない。そのくらい日本の財政は酷い状態なのです。

で、ガソリン税の話に戻りますが、民主党の皆さんが言っているのは「ガソリン税の減税で税収の減る分はムダな支出のカットで十分賄える」という内容でした。ムダな支出のカットはすぐには出来ません。これだけ「みのもんた」氏が騒いでいてもなかなか歳出削減がすすまないのに、急には削減は出来ないでしょう。するとどうなるか。答えは税収の減少分だけ国債の発行が増える結果になるはずです。そうすると、税金で徴収していれば２兆円の負担で済む物が、国債で調達すると２兆円＋利息の負担が必要になるのです。だから、せめて利息の支払いを発生させない為に財源を減らさない方が良いのです。マクロ的にはね。
ガソリン税の減税分が国債に転嫁されると、国債を買える富裕層にますます金が流れて格差を拡大させてしまいます。これは最低でも阻止しなければいけないでしょう。

政府は個人の多重債務者問題について、明快に「貸す方が悪い」との判断を下しました。そしてグレーゾン金利で貸し付けした業者に対して「もともと違法なのだから、過去に遡って金利を返しなさい」と命じた。それでサラ金各社やカード会社は瀕死の状態に陥っている。そう、その通りました。貸す方が悪いんだ。それは政府に金を貸すヤツも悪いって事だよね。それがスジってモンです。

「政府に金を貸す」からいけないのです。「収入の範囲で政治を行え！」といくら言ってみたところで、金を貸すヤツらがいる限り、政府は節約しようとしません。だって節約＝公務員の収入源になるのだから。だけど、だれも金を貸してくれなくなれば、給料の振り込みも出来ないし、本気で節約をしなければ自分の給料が確保出来なくなります。
「金がない！」と公務員の連中に実感させない限り「天下り財団」への支出を止めたり、高すぎる退職金を是正したりと言った対策は出てこないでしょう。基本は、政府に金を貸さない事。これをしない限り借金は絶対に減らない。

話をガソリン税に戻しましょう。実は日本のガソリンが高い事で良い効果もかなり有るのです。どう見ても石油はいずれ無くなります。これはだれがなんと言おうと必ず無くなります。石油は化石燃料ですから、太古の昔に太陽の光を受けて育った植物の死骸が地中に眠ること数億年をかけて作られた有限の資源で、新規に製造する事は出来ません。１０年保つか、２０年保つか諸説ありますが無くなる時は来ます。
さて、石油が無くなる時にどういう事が起きるでしょうか。ある日パタッと油田が消滅するわけではないので、おそらく少しづつ産油量が減っていき、石油が途方もなく値上がりを始めるでしょう。そして、値上がりがあるレベルに達すると、石油を動力にする事がペイしなくなります。電気自動車や水素自動車の方がトータルコストが安くなるからです。そのとき、いち早く代替エネルギー技術を開発している企業や国はこの難局をチャンスに替えられるでしょう。

日本のガソリンが高い事が功を奏して、日本の車の省エネ技術は世界をリードしています。ガソリンが高いことは技術開発の原動力になり、「省エネ」という市場を作り出しているのです。

また、税負担の公平性から言っても、同じ取るなら所得税よりガソリン税の方が良い取り方です。所得税では、経済的弱者にも同じように負担を強いる事になりますが、ガソリン税は有る意味任意税です。車を持たないお年寄りや身障者の方は税負担が有りません。また、もし負担がイヤなら車に乗らなければいい訳ですし、負担を減らそうと思えば省エネカーに乗り換える事も出来ます。そしてそれは世の中を改善するベクトルになります。

石油が無くなった時、マイカー前提の車社会だったらその社会は崩壊するでしょう。その日に備えて、公共交通機関の充実を図る事が生き残りに不可欠です。東京圏のように電車が発達していれば車が無くても生きていけます。ところが地方では、マイカーに追われてバスの本数も減り、鉄道も次々と廃止されています。これらのベクトルを逆転し、エネルギー効率の良い公共交通機関を発達させる事が来たるべき時代の備えとして重要です。
そのためには「マイカー」に比べて「公共交通機関」の方が「割安」な環境が必要です。そこに市場が形成されるからです。そのためにもガソリンの値段は毎年少しづつ値上がりしていく事が望ましいと言えます。

短期的な利益は長期的な最適化と相反する事がしばしば有ります。今回のガソリン税問題も、正にそのパターンに当てはまります。日本の未来に禍根を残さないよう、正しい判断を期待したい所です。そしてどうか皆さん、日本政府にこれ以上金を貸すのを止めてください。これは国民一人一人がやれる事です。国債こそが諸悪の根源なのです。政府も言っているように「貸す方が悪い」のですから。