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＜ＪＣＢ＞クレディア株売却　２０．７％保有の全株を
10月1日22時51分配信毎日新聞

　破綻した消費者金融クレディアの筆頭株主だったＪＣＢが、保有する同社株式（議決権比率で２０．７％）を全株売却したことが、１日ＪＣＢが提出した大量保有報告書で判明した。先月２６日までに、複数回に分けて市場売却したという。クレディアは過払い利息の返還請求の急増で先月１４日に民事再生法の適用を申請した。

最終更新:10月1日22時51分

[2] mixiユーザー 10月06日 15:09

クレディア倒産：過払い金請求、きょう無料相談会－－秋田市で被害者団体　／秋田
10月6日11時0分配信毎日新聞

　多重債務者を支援する被害者団体「秋田なまはげの会」（会長・虻川高範弁護士）は、民事再生法に基づく再生手続きに入った消費者金融「クレディア」（本社・静岡市）に対する過払い金請求期限が１１月２６日に迫っていることを受け、緊急無料相談会を６日に開く。同会の江野栄弁護士は「クレディアは請求期限を通知せず、多くの利用者が期限に気付かず権利を失う可能性がある」として参加を呼びかけている。午前１０時～午後４時、秋田市山王６の秋日ビル１階。電話相談（電話０１８・８６２・２２５３）にも応じる。
　貸金業の金利を定める法律は利息制限法（上限２０％）と出資法（同２９・２％）の二つがある。業者の多くが両者の中間に当たるグレーゾーン金利で融資している。だが一定の要件を満たす場合以外は利息制限法を超える金利を支払う必要がないため、同法に基づき再計算すると過払い金が戻るケースがある。
　江野弁護士によると、同社は利息制限法を超える金利で融資。県内の利用者は推定数百人で、多くが過払いだという。同社が再生手続きに入ったため、１１月２６日までに同社から取引履歴を取り寄せ、利息制限法に基づいて過払い分を再計算し、債権として届け出る必要がある。届け出なければ請求権を失う。相談会では弁護士や司法書士が相談に乗る。【馬場直子】

１０月６日朝刊

最終更新:10月6日11時0分

[3] mixiユーザー 10月09日 03:22

クレディア倒産：あす電話相談実施－－大阪いちょうの会　／大阪
10月6日16時1分配信毎日新聞

　東証１部上場の消費者金融中堅、クレディア（本社・静岡市）が先月に経営破綻したのを受け、大阪クレジット・サラ金被害者の会（大阪いちょうの会）は７日、無料の電話相談（０６・６３６４・５３０１）を実施する。
　同会によると、同社に対し、利息制限法の上限金利を超えて払い過ぎた利息（過払い利息）の返還請求権を持っている利用者は、民事再生手続きの債権の届け出期限（１１月２６日）までに請求しないと権利を失うという。同社からの連絡はないため、過払いに気付かない人も多く、同会は注意を呼びかけている。電話相談では請求の手続きなどをアドバイス。受付は午前１０時～午後４時。【遠藤孝康】

１０月６日朝刊

最終更新:10月6日16時1分

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