消費者金融ウォッチコミュの消費者金融全般的なニュース

私の担当分野で路線変更はない＝渡辺金融担当相
9月26日14時34分配信 ロイター

［東京　２６日　ロイター］　渡辺喜美金融・行政改革担当相は２６日の初閣議後の記者会見で、福田内閣で金融・行革担当相として再任されたことについて、自身の担当分野で路線変更するところはない、との認識を示した。
　金融担当相の再任にあたって福田康夫首相からの指示は「金融・資本市場の国際競争力の強化が最初の項目だった」という。これに続いて福田首相は、貸金業制度改革の円滑実施と金融商品取引法の適正な運用を指示したとして、「これらは前の内閣から変わっていたり、路線変更されたことはまったくない」とした。さらに「私が再任されたということは、引き続きがんばれということだ」とも語った。
　金融庁で「金融・資本市場の競争力強化プラン」を年内に策定することについては、金融審議会の中間報告を踏まえつつも、サブプライムローン（信用力の低い借り手向け住宅ローン）の危機管理で立ち上げた私的懇談会の場でも「勉強を進めていく」と語った。
　渡辺担当相は、福田首相について「改革の志向性はもともとある。私が再任されて、改革の方向性が失われているとか低下しているということはまったくないということを改めて感じた」と述べた。行政改革・公務員制度改革についても「与党合意にも、行革や公務員制度改革の項目が含まれている。今までの路線が見直されることにはまったくなっていない」とした。
　９月３０日の金融商品取引法の全面施行については「一部（の金融機関）で、対応がてんやわんやのところがあったり、厳しいということも聞くが、制度がスタートするときにはいつでもある話。この制度の趣旨を理解して、きちんと利用者にリスク説明をする習慣・慣行をできるだけ早く身につけてもらい、リスクマネーを市場に呼び込む流れを加速することをやってほしい」と語った。


最終更新:9月26日14時34分

アイフル(8515)をはじめとする消費者金融株が反落　ドイツ証券が「過度な楽観視は禁物」と指摘 2007年09月28日13時48分更新


昨日一部紙に、破綻した消費者金融会社のクレディアが過払利息の返還請求権について、銀行融資などの一般債権と同列に扱う方針を債権者集会で示したという記事が掲載されたことを受けて、ドイツ証券が、「中堅規模の貸金業者が利息返還リスクを遮断すべく、民事再生法や会社更生法を活用し身奇麗になることで、生き残る消費者金融業者に対し有利な条件で再出発しようとするかもしれないことや、貸金業者破綻後には利息返還請求権の全部又は一部が失われるという認識が広まると、生き残っている貸金業者に対する利息返還請求権も加速する可能性があるので、ノンバンクの株価見通しに対する過度な楽観視は禁物だろう」と指摘している。
13時48分現在の株価は、115円安の1,794円。

＜早大教授＞院入試でゼミ生に便宜　大学が近く処分
10月10日3時6分配信 毎日新聞


　早稲田大学（東京都新宿区）商学部の坂野友昭教授（５２）が、早大大学院入試問題の作成者を、自分が指導するゼミの学生に事前に教えていたことが分かった。作成者が分かれば出題の分野や傾向を推測できることから、外部に漏らすことは禁止されている。大学は調査委員会を設置して関係者から事情聴取しており、近く坂野教授を処分する。文部科学省は「入試は公正中立でなければならない」と大学を口頭で注意した。
　関係者によると、坂野教授が学生に便宜を図ったのは、０５年度の大学院商学研究科の入試。坂野教授は自分のゼミの学生に「私も問題作成者の一人だ」と明かし、他の問題作成者の名前も教えたという。作成者が分かれば、それまでの講義内容から、入試で出題される問題の分野や傾向などを推測することができ、有利になるという。このため、大学は「極めて重要な機密事項」として、作成者に情報管理の徹底を求めている。大学側は文科省に「問題そのものの漏えいはなかった」と説明しているという。
　坂野教授をめぐっては疑惑が浮上した今年４月、大学は調査委員会を設置。関係者から事情聴取を始め、本人からも経緯や動機などについて聴いた。９月中旬、文科省に報告した。坂野教授は現在、すべての授業を休講にし、ゼミ生の募集を停止した。今月中旬にはゼミ生の募集が始まるが、大学側は学生に休講や募集停止の理由を説明していない。
　早大広報室は「調査結果がまとまっていないので、詳しいことはまだ言えない」と話している。
　問題の入試では書類審査と筆記試験、面接が行われた。大学は受験者数や倍率について「公表していないので答えられない」としている。
　坂野教授は経営学を専攻。消費者金融研究の第一人者として知られ、これまでいわゆる「グレーゾーン金利」の撤廃について否定的な見解などを発表してきた。
　毎日新聞は坂野教授に取材を申し入れたが、９日夜までに返答はない。

最終更新:10月10日3時6分

大手カード各社、富裕層に照準　ショッピング利用拡大めざす
1月9日8時28分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　■ローン規制受け／年会費無料も

　大手カード会社が上限金利の引き下げや貸し付け額の総量を規制する改正貸金業法の施行を踏まえて、富裕層を対象にしたサービスに力を入れ始めた。これまで会員数の拡大にしのぎを削ってきたが、個人向けローンの収益低下が避けられない中で、利用額の多い富裕層の囲い込みに活路を見いだす考えだ。（大柳聡庸）

　≪高級ブランドと提携≫

　ブランド力の高いアメリカン・エキスプレス（アメックス）と提携したのは三菱ＵＦＪニコス。アメックスのブランドが付いたカードを今年春に発行する予定で、富裕層を中心とした会員の獲得を目指す。現在発行しているゴールドカードよりもランクの高い商品とする。

　クレジットカード大手のクレディセゾンは０７年１１月、アメックスのブランドが付いたカードを、国内で初めて年会費無料で発行した。高級イメージのあるアメックスとの提携を軸に「富裕層を取り込みたい」（クレディセゾン）考えだ。

　一方、英大手銀行のＨＳＢＣは、傘下の香港上海銀行を通じ今月から日本のクレジットカード市場に参入。米大手のマスターカード、三菱ＵＦＪニコスと提携、金融資産１０００万円以上を持つ個人富裕層をターゲットにしたカードを発行する。

　≪天然ダイヤ入りも≫

　カード業界として初めて天然ダイヤモンド入りカードを０７年２月に発行したのは、ＳＢＩホールディングス子会社のＳＢＩカード（東京都港区）だ。カード表面にダイヤモンドをちりばめ、高級感を演出した。

　「マスターカード」ブランドで年会費は１５万７５００円。ショッピングの限度額は原則ない。最高１億２０００万円の死亡・後遺障害を補償する国内・海外旅行傷害保険が付いている。

　０６年１２月に成立した改正貸金業法では、１０年６月までに出資法の上限金利（年２９・２％）が２０％に引き下げられるほか、貸し付け総額を年収の３分の１までとする総量規制が実施される。カード各社は、カードローン市場が縮小するのは避けられないとみて、これを補完するためショッピング利用の拡大に全力を挙げている。

　とくに、「団塊世代の定年退職と少子高齢化を背景にした遺産相続によって、今後は富裕層マーケットが緩やかに拡大する」（野村総合研究所）とみられており、各社が会員獲得を競っている。

(2007年12月19日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo283.htm
改正貸金業法　きょうから第２弾
◆過剰貸し付け防ぐ　厳しい取り立てもダメ
返済額月収３分の１以内

改正貸金業法の本格施行で、安易な多額の借り入れはしにくくなる（１８日夜、東京・千代田区内で）　消費者金融など貸金業者への規制を強化する改正貸金業法が、１９日から本格施行される。貸金業者への罰則が強化された今年１月に続く、第２段階となる。今回は過剰な貸し付けをできなくし、厳しい取り立てへの規制を強める内容だ。ただ、融資基準が厳しくなる結果、ヤミ金融業者に走る利用者が増えることを懸念する声もある。（庄野和道）

　■審査に年収証明書
　今回の制度改正では、消費者金融などから安易に借金を重ねて多重債務に陥る消費者を減らすため、貸金業者が必要以上に融資しないようにする制約が設けられた。

　具体策は、消費者金融や信販会社などが１９日に発足させる「日本貸金業協会」の自主ルールとして、実施される。

　例えば、毎月の返済額が総額で月収の３分の１、年収の３６分の１を超えるような融資は受けられなくなる。消費者金融を利用する平均的な層は、年収３００万〜４００万円とされる。仮に年収３６０万円の人なら、毎月の返済額は１０万円までに抑えなくてはならない計算だ。

　融資を受ける際の審査も厳しくなる。新たに収入・支出の状況、家族構成、勤務先などを細かく聞かれるようになる。５０万円以上の借り入れには年収を証明する書類が必要になる。

　借金を重ねている人は毎月の返済に追われ、全体の借入額を知らないケースも多い。このため、今後は融資を受ける度に、貸金業者が郵送や電子メール、携帯電話などで返済額や返済期日を通知する。

　自主ルールを守らない業者は、協会を除名される。金融庁も、除名された業者への監視は特に厳しくする方針だ。


　■テレビＣＭ規制
　消費者金融が幅広い顧客を得たのは、テレビＣＭが安易な借り入れを助長したためとの指摘もある。自主ルールには広告の規制も取り入れた。

　テレビＣＭは午前７〜９時と午後５〜１０時は原則放送しない。ギャンブルや風俗情報の専門誌や関連するインターネットのホームページへの広告も、禁止する。

　一方、社会問題化した借金の取り立ても、規制を大幅に強める。業者側が３人以上で取り立てのために自宅や職場を訪問することを禁じる。親族の冠婚葬祭、年末年始、入院時などの取り立てもできなくする。

　電話での督促は１日３回までに制限され、メールや文書で一度催促した後は、３日以内に再び督促することも認められなくなる。

　悪質な業者に対する金融庁の監督の仕方も変わる。これまでは業務停止か登録抹消のいずれかの処分しかなかったが、今後は業務改善命令を出すことができる。貸金業者が貸金業法に違反すれば、すぐに処分を下せるようになり、問題が深刻化するのを防ぐ効果が期待されている。

　■利用者を選別
　一方、改正貸金業法の目玉である上限金利の引き下げと、借金の総額を年収の３分の１までに抑える総量規制は、２０１０年６月までに行われる予定だ。

　上限金利は２９・２％から１５〜２０％に引き下げられることになっており、消費者金融大手４社は、来年１月までに新規契約者について年２０％以下に抑える。

　これに伴って、高金利であれば融資を受けられた利用者を貸金業者が厳しく選別するようになるともみられている。消費者金融大手アコムの場合、新規融資の申し込みに対し、実際に融資した割合は０７年４〜９月で３５％だった。前年の同じ時期の５０％超から大幅に下がった。

　融資を断られた多重債務者が、超高金利で無登録のヤミ金融業者に走る可能性も指摘される。政府や全国の自治体は相談窓口の整備などを急いでいるが、融資を受けられなくなった人たちをどう救済していくかも、今後の検討課題となりそうだ。

’０８記者リポート：改正貸金業法の施行　北陸の取り組み　／石川
1月14日17時0分配信 毎日新聞


　全国で２００万人を超えると言われる多重債務者。問題解決のための改正貸金業法は先月１９日、施行された。貸金業協会の設立や強引な取り立てを規制するなどの内容だ。国は昨年４月に「多重債務問題改善プログラム」を策定し、都道府県に対策協議会の設置を要請するなど対策を進めている。国の対応を受けた北陸の自治体や民間支援団体はどう活動しているのか。現状を取材した。【栗原伸夫】
　◇主体的活動に課題の各対策協
　◇着実な動きの民間団体、多重債務者に法的助言
　改正貸金業法の核となる出資法の上限金利引き下げ（２９・２％から２０％へ）や、借り手の年収の３分の１以下に貸し付けを制限する「総量規制」は、１０年６月までに導入される。経産省が所管する「日本クレジットカウンセリング協会」（東京都）によると、同協会の東京、名古屋、福岡の相談センターに０６年度寄せられた多重債務に関する問い合わせは、前年度比３６％増の計１万２４１７件。弁護士らとの面談による相談は１３９９件に上り、問題の深刻さが浮かび上がる。
　石川、富山、福井の北陸３県は昨年１１月、各県警や弁護士会などと協力して対策協議会を設置した。関係機関の情報共有強化のほか、相談を受けた各市町村や消費生活センターが、必要に応じて弁護士会や司法書士会などを紹介することを決めた。
　しかし、各協議会の活動は「債務者の相談を受けてから」という“受け身”。貸金業者は各県への登録が必要だが、業者の実態調査などは各県の担当部署が行っているのみ。各協議会では無料相談会の開催も検討しているが、今年の予定は未定な部分が多く、主体的な活動に課題を抱える。石川県県民生活課の近田真理子課長は「まずは相談窓口を知ってもらう広報が重要」と話す。
　一方で、民間支援団体の活動は着実だ。ＮＰＯ法人「金沢あすなろ会」（金沢市西念２）は多重債務者へ法的なアドバイスを行っている。９９年に設立され、現在の会員は会社員ら約４００人。年間２００人以上から相談を受け、入会者は延べ１２００人を超えた。

　同会では相談を受けると、相談員らが借金や収支の実態を聴く。債務者自身が多重債務の取引履歴を知らない場合もあるからだ。北山二三夫事務局長は「多重債務者は金を借りる癖がついている。解決後の生活を考えて自立させなければいけない。自分で解決することが重要」と話す。
　相談員は約２０人。多くが多重債務の経験者だという。ある男性会社員（４１）は消費者金融で借金を積み重ね、同会を頼った。アドバイスを受け、特定調停を申し立てて解決。同会の相談員となった。「二度と繰り返さないよう、自分に対しての啓発活動でもある」と理由を話す。
　福井県で活動しているのは「福井まんさくの会」（福井市春山）。昨年１月に弁護士らが中心となって設立し、多重債務者の相談を受ける。会員は会社員や自営業者ら約１７０人。多くがリストラや経営難などで「生活に困った末の借金」を重ねたという。同会は「誰もが多重債務者になる可能性がある。人ごととは思わないでほしい」と話す。
　かつてはギャンブルなど遊興費が主な原因を占めた多重債務問題。しかし、近年増えたのはボーナスカットなどで収入が落ち、生活を維持するために借金を重ねるケースだ。地方経済の悪化が招いたとも言える現状に、北山事務局長は「格差社会のひずみが確実に出ている」と話す。
　「借金が返せない」と思い込み、貸金業者への過剰な加害意識を持つ場合も多い。多重債務問題に詳しい喜成清重司法書士（金沢市）は「低所得者は多重債務に陥りやすいが、借金の整理は必ずできる」と呼び掛け、金沢あすなろ会も「（違法な利息で）過払いになっているケースは多い。『自分が悪い』と思ってはいけない」と強調する。
　両会は無料の相談会を毎週開催している。時間などの問い合わせは金沢あすなろ会（０７６・２６２・３４５４）、福井まんさくの会（０７７６・８８・０１２１）。

１月１４日朝刊


最終更新:1月14日17時0分

多額報酬請求の「弁護士紹介」に注意を　１８日に電話相談開設
　多重債務解消のために弁護士を紹介すると偽って多額の紹介料を請求する行為が昨年、大館市であったため、秋田弁護士会は１８日に「サラ金クレジット・非弁行為被害１１０番」として電話相談を受け付ける。

　弁護士会によると昨年２月ごろ、多重債務に陥っていた大館市の５０代男性が、借金先だった消費者金融の元社員男性から「過払い金返還請求をして１０００万円ぐらい返ってきた人がいる」と弁護士への相談を勧められた。男性は紹介料として過払い金返還額の４５％を報酬として元社員に支払う契約を締結させられたという。

　男性は報酬を支払っておらず、弁護士会が把握しているのはこの１件だけ。だが、実際に支払ってしまったケースも否定できない、として電話相談の開設を決めた。

　受け付けは午前１０時—午後３時。秋田弁護士会ＴＥＬ０１８・８６３・０１２１（当日のみ臨時）

（2008/01/13 14:08 更新）
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20080113j

2007 12/25 10:10　神戸新聞

貸金業法／副作用にも十分な配慮を
　多重債務問題の解決に向け、消費者金融などを厳しく規制する貸金業法（旧貸金業規制法）が先週から一部施行となった。

　昨年暮れに成立した改正法は規制を段階的に強める仕組みで、法令違反への罰則強化は今年一月に先行実施された。今回の施行はそれに続く第二段階となる。

　金融庁の権限が広がり、業務改善命令を出せるようになったほか、法に基づいた新たな業界団体も発足し、自主ルールの運用が始まった。官民の双方で過剰融資防止策が本格的に動き出したといえる。

　今回、大きく変わったのは、借り手の迷惑になるような、しつこい債権回収が全面禁止になったことだ。夜間や早朝は以前から禁じられていたが、日中も同じように規制の対象となった。

　貸金業者の違反行為に対し、金融庁が業務改善を命じる権限も与えられ、登録取り消しと業務停止命令に加え、行政処分の幅が広がった。より早い段階で当局が手を打てるようになるとみられている。

　新しい業界団体には、信販やクレジットカード会社を含めた約四千社が加盟。融資額五十万円超の契約を結ぶ場合、借り手の年収を証明する書面を求めることや、返済額の上限を月収の三分の一とすることなどを自主ルールに盛り込んだ。

　このほか、テレビＣＭの自粛や、競馬場やパチンコ店近くへの出店禁止なども定めている。多重債務の大きな原因が、業者側の過剰な融資にあることを考えれば、当然の対応といっていいだろう。

　最大の眼目である上限金利引き下げや融資の総量規制は二〇〇九年末をめどに実施されるが、今回の施行を機に、消費者金融大手は一斉に金利下げに動いており、法改正の効果が前倒しで表れ始めている。

　これにより、多重債務に苦しむ人が急速に減ることが期待される。ただ、そこに思わぬ落とし穴はないか。楽観視せず、事態の推移を見極める必要がある。

　というのも、規制強化に伴い、業者側が借り手を選別するなど、融資の審査を厳しくする傾向が強まっているためだ。このため、以前は借りられた人が借りにくくなるといった副作用も出始めている。

　そうした人々に対する相談態勢が充実しなければ、問題は積み残しになる。一方、現状では業者の四割近くが新団体に未加盟で、業界の自主ルールがどこまで徹底されるのかという不安もある。

　金融庁をはじめ行政には、こうした危ぐや負の側面が膨らまないよう、抜かりのない対策をあらためて求めたい。
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0000781607.shtml

大手消費者金融　「総量規制」で3社しか生き残れない
月7日20時35分配信 J-CASTニュース


　消費者金融業者の数がまた減った。金融庁によると、07年12月末現在の貸金業者数は1万108社で、07年度に入って1635社が「消えた」ことになる。施行されたばかりの貸金業法では、貸出の上限金利の引き下げや貸金業者からの借り入れを制限する「総量規制」が導入されるなど経営の「ハードル」が高くなった。経営環境はさらに厳しくなり、消費者金融は大手でも「3社」が生き残りのボーダーラインと言われはじめた。

■銀行との関係が「良好」でなくなれば危ない

　貸金業者からの総借入額が年収の3分の1を超えることを原則禁止した「総量規制」が2010年6月までに実施される見込みだ。ある業界関係者は、「健全な消費者金融の利用者の借入残高はおおむね100万円になるだろう。そうすると、借りても3社で30万円ずつだから、4社目はないことになる」と分析する。つまり、その3社に入れるかどうかが生き残りのボーダーラインになるわけだ。

　グレーゾーン金利問題が表面化して以降、消費者金融大手の株価は下落。格付けも下がり、社債やCPによる資金調達コストは上がった。銀行との関係が「良好」でなくなれば、借入れ時の金利も上がるし、機動的かつ円滑な資金繰りもむずかしくなる。
　ただ一方で、銀行を取り巻く環境も厳しい。これからサブプライム損失の影響が融資姿勢にも表れてくる。大手4社でも、借入先の銀行が減って「メーン寄せ」が起こったり、融資姿勢が厳しくなって資金繰りが悪化したりと資金調達に支障を来たすことになると、脱落することになる。

　金融庁は消費者金融業者の数が減っていることについて、「都市部や地方といった地域差はみられないが、資金繰りの影響はあると思う」と話し、銀行からの借り入れが消費者金融業者の経営に大きく影響しているとみている。

■生き残るには「とにかく一番先に借りてもらう」こと

　貸出金利の上限が下がっているので、消費者金融業者は貸出原資となる調達資金のコストをいかに抑えるか、が「勝負」となる。

　もっとも、大手消費者金融も「銀行」次第だ。たとえば、武富士の07年9月期の資金調達をみると、76.7％（4275億円）を銀行などからの借り入れでまかなっている。なかでも、外国銀行等からのウエートが高く、1018億円と借り入れ全体の18.3％を占めている。調達金利の平均では2.84％と、大手では最も高い。
　07年秋に一部で経営危機説が報じられたアイフルは銀行借り入れのウエートが48.0％（4905億円）と、社債等による直接調達とほぼ半々。借り入れの多くを信託銀行が支えている。調達金利の平均は1.86％だ。
　三井住友銀行グループのプロミスは68.8％（9051億円）が銀行借り入れによるが、調達金利の平均は1.68％と大手の中では最も低い。三菱UFJグループのアコムは65.4％（5366億円）が銀行借り入れ。調達金利の平均は07年9月期が1.93％だが、08年3月期は2％台に乗るとみている。

　いずれにしても、どの消費者金融大手も資金調達コストを下げないことには、利ザヤは稼げない。にもかかわらず、クレジットカードや信販会社、銀行をも含む「消費者ローン」の世界はいま、利用者の確保を狙いに「一番に借りてもらう」ことをめざして、貸出金利の引き下げ競争に突入している。オリックス・クレジットの年5.5％の「カードレスVIP」や、クレディセゾンの変動金利型カードローン（300万円コース、年6.87％）の導入がその例だ。こんな状況だから、大手消費者金融　でも3社しか生き残れない、という説は現実味を帯びてくる。

貸金業１万社割れ　法改正で新規参入激減　ピークの５分の１　　
FujiSankei Business i. 2008/3/8

金融庁が７日発表した消費者金融など貸金業関係の統計資料集によると、全国の貸金業者数は１月末時点で９８１９社となり、１９８３年の貸金業規制法施行以来初めて１万社を割り込んだ。昨年３月末比では１７・０％減り、ピークの８６年３月末と比べると５分の１に減少した。

　内訳をみると、都道府県内での営業に限る都道府県登録業者は９２２３社、県境を越えて営業する財務局登録業者は５９６社だった。

　金融庁によると、貸金業者数は減少傾向にあったが、２００３年成立のヤミ金融対策法で登録条件が厳格化されてから新規参入が激減。さらに、０６年末成立の改正貸金業法で、今後は上限金利の引き下げや融資の総量規制導入、業者登録に必要な最低純資産額の引き上げが予定されている。

　加えて、利息制限法を上回るグレーゾーン金利の返還訴訟が相次ぐなど営業環境は厳しさを増しており、今後も業者数減少は止まらないとみられる。特に、登録回数１回目では、ほぼ半数が自主的な廃業や行政処分による登録取り消しなどで退出している。

　一方、昨年３月末の貸付残高を新たに公表。消費者向け無担保貸付の残高は合計９兆８９９３億円に上り、うち８９・７％が改正貸金業法で新たに上限とされる「金利２０％」を超えていた。

　昨年は新規契約の金利引き下げが相次いだが、消費者金融大手４社でも昨年末の「金利２０％」以下の貸し出しは残高の４分の１程度にとどまっているとみられ、２年後めどの上限金利引き下げへの対応が急務となる。

http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200803080026a.nwc

レイク売却先はアコムが有力、５月中にも優先交渉権

　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）傘下の消費者金融部門「レイク」の売却先について、消費者金融大手のアコムが有力になっていることが、５日分かった。

　レイクを運営するＧＥコンシューマー・ファイナンスは５月中にも売却先を１社に絞り、優先交渉権を与えるとみられる。

　レイクは融資残高を公表していないが、実現すればアコムの残高は２兆円規模になるとみられ、プロミスと三洋信販のグループ（約１兆８０００億円）を抜いて業界トップになる。

　関係者によると、レイクの譲渡先として、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系列のアコム、三井住友フィナンシャルグループ系列のプロミス、新生銀行が候補に残っていた。アコムの提示した買収額の高さや事業計画の内容が優れているとの判断が強まっているという。買収額は３０００億円前後の模様だ。

　改正貸金業法の成立による規制強化を受け、消費者金融の市場規模は縮小傾向にある。プロミスが三洋信販を子会社化したほか、米シティグループも日本での消費者金融会社ＣＦＪの売却の検討に入っており、業界再編に向けた動きが今後さらに加速しそうだ。

（2008年5月6日03時03分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080505-OYT1T00682.htm?from=main3

消費者金融大手３社０８年３月期　黒字確保も２社減収　上限金利引き下げ影響
FujiSankei Business i. 2008/5/9

大手消費者金融のプロミス、アコム、武富士の３社が８日、２００８年３月期の連結決算を発表し、そろって最終黒字を確保した。過去に顧客から受け取り過ぎた（過払い）利息の返還に備えた引き当てが減少したためだ。ただ、上限金利の引き下げに伴い貸し付けの審査を厳格にしているため、営業貸付金残高はそろって減少を余儀なくされた。０９年３月期も減収傾向は続くが、全社が最終黒字を見通している。

　過払い利息の返還請求は「高止まり状態」（アコムの木下盛好社長）が続いているが、請求増加に備え前期に厚めに積み増していた引当金を取り崩して黒字を確保した。

　ただ、上限金利の引き下げで貸付基準を厳しくしているため、新規申し込みのうち、実際に契約できた成約率が低下し、営業貸付金残高が減少。売上高にあたる営業収益は、下期から三洋信販を子会社にしたプロミスを除く２社で減収を余儀なくされた。プロミスも子会社化した三洋信販の影響を除けば減収だった。

　０９年３月期も貸付審査の厳格化などで「減収傾向が続く」（武富士の近藤光社長）としている。過払い利息の返還請求については「波を打ちながら高原状態が続く」（プロミスの神内博喜社長）ものの、３社がそろって黒字を確保できる見込みだ。

　今後も、新規顧客の増加は期待できず、「消費者金融市場の縮小に歯止めがかからない」（近藤社長）厳しい事業環境が続く。このため、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や米シティグループが子会社で展開する国内の消費者金融部門の売却を模索。大手銀行の無担保ローン事業の本格参入も相次ぐ中、業界再編にも拍車がかかりそうだ。

http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200805090009a.nwc

プロミス、アコム、武富士がそろって黒字
5月8日20時20分配信 産経新聞


　大手消費者金融のプロミス、アコム、武富士の３社が８日、平成２０年３月期の連結決算を発表し、そろって最終黒字を確保した。過去に顧客が払い過ぎた（過払い）利息の返還に備えた引当金の計上が、前の期から大幅に減少したためだ。ただ、上限金利の引き下げに伴い、貸し出しの審査を厳格にしているため、営業貸付金残高はそろって減少した。

　貸付金残高の減少に伴い、売上高にあたる営業収益も下期から三洋信販を子会社にしたプロミスを除く２社で減収を余儀なくされた。プロミスも子会社化した三洋信販による増収分を除けば減収だった。

　２１年３月期も審査の厳格化などで、引き続き減収傾向は続きそう。過払い利息の返還請求については「高水準が続く」（プロミスの神内博喜社長）とみているものの、３社がそろって最終黒字を見込んでいる。

最終更新:5月8日20時20分

事業譲渡・再編で3社が最終赤字＝カード・信販6社の3月期決算
5月16日20時1分配信 時事通信


＊上場しているカード・信販大手6社の2008年3月期連結決算が16日、出そろった。貸金業法規制強化による融資金利の引き下げや、信販部門で問題のある加盟店との取引打ち切りの影響で採算性が悪化。さらに三菱UFJニコス <8583> 、ジャックス <8584> 、セントラルファイナンス <8588> の3社は、早期退職募集や事業再編に伴う特別損失を計上したため、最終赤字となった。
　一方、オリエントコーポレーション <8585> とアプラス <8589> は合理化などが奏功し、それぞれ最終損益が前期の赤字から黒字に転換。また売上高に相当する営業収益は、合併で2ケタの伸びとなった三菱UFJニコス以外は、小幅増もしくはマイナスだった。クレディセゾン <8253> は増収増益。　

大手消費者金融　店舗削減が加速　収益悪化でコスト低減
5月27日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　大手消費者金融の店舗削減が加速している。貸金業法改正に伴う規制強化による収益悪化に対応し、コスト低減につなげるためだ。アイフルなど大手４社の２００８年３月期末の店舗合計は前期末比で約２割減少し、０９年３月期末も前期末比で約１割減る見通しだ。店舗減少は顧客の利便性を損なうため、各社はコンビニＡＴＭ（現金自動預払機）など店舗外の入出金サービスに力を入れ始めた。

　０８年３月期末で、アイフルが前期末比７９５店舗削減したのをはじめ、各社が大幅に店舗を減らした。削減を急ぐのは、改正貸金業法が０６年１２月に成立し、各社が前倒しで上限金利を引き下げるなどにより業績が悪化しているからだ。

　上限金利の引き下げに伴い貸し出し審査を厳格化したため、新規申し込み者が契約に至る割合（成約率）は、大手消費者金融でも上限金利引き下げ前の約６割から、４割程度にまで低下しているという。成約率の低下に伴って「契約機を置いただけの無人店舗は採算が急速に悪化している」（大手消費者金融）。このため、各社はとくに無人店舗を中心とした削減を進めている。

　０９年３月期も、プロミスが買収した三洋信販と地域の重複した店舗を中心に統廃合を進めるなど、各社そろって引き続き店舗削減に取り組む。

　０９年３月期の計画を公表していない武富士も「７０の有人店舗の統廃合を予定している」として、前期末比で少なくとも５％程度は店舗が減少する見通しだ。武富士を含めた４社合計では約１割減少するとみられる。

　ただ、店舗減少は、借りたり返済したりする場所が減少し、顧客の利便性を損なう懸念がある。このため、コンビニＡＴＭなどと提携し、店舗外でも利用できる場所を広げている。

　各社はすでに、民間金融機関として最大となる約１万３０００台のＡＴＭをコンビニ「セブン−イレブン」などに設置するセブン銀行と提携しているほか、「ファミリーマート」や「ミニストップ」などにＡＴＭを展開するイーネットなどとも提携している。

　店舗削減に伴って自宅近くに入出金する店舗がなくなる顧客に対し、各社は「コンビニＡＴＭの利用を勧めている」（大手消費者金融）という。２４時間利用できるといった利点もあり、店舗の減少を補う形でコンビニＡＴＭの入出金は増加している。

ＧＥ、レイクの売却先決定は6月になる見込み＝イメルトＣＥＯ
ロイター - 05月28日 19:53
［北京　２８日　ロイター］　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）<GE.N>のイメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、日本の消費者金融事業「レイク」の売却先決定は６月になるとの見通しを示した。



　イメルトＣＥＯは「われわれの見通しでは、発表は早ければ６月末で、年末までに売却を完了する。日本勢の数社が引き続き関与している」と記者団に述べた。



　ＧＥが３月に実施した最終入札には、アコム<8572.T>とプロミス<8574.T>、新生銀行<8303.T>の３社が参加。関係筋によると、アコムやプロミスが３０００億円程度の買収価格を提示したの対して、新生銀行は３５００―４０００億円程度を提案。ＧＥは現在、新生銀行に交渉相手を絞りつつあるもようだ。ただ、将来の過払い返還請求のリスクをＧＥと買い手との間でどのように分担するかなどについて調整余地があり、最終的な買い手になるかどうかは流動的な情勢だ。

「ヤミ金融１１０番」全国で実施…弁護士らが電話相談
（読売新聞 - 05月28日 20:02）

ヤミ金融の被害について弁護士らが電話で相談に乗る「ヤミ金融１１０番」が２９日から３１日の間、全国５３か所で実施される。



　規制が厳しくなった消費者金融で融資を受けられず、ヤミ金融に手を出す債務者が依然として多いため、生活の立て直しを中心にアドバイスする。

貸金業、初の１万社割れ＝前年度末、規制強化で廃業増−金融庁
（時事通信社 - 05月30日 19:02）

　金融庁は３０日、消費者金融などの貸金業者数が２００７年度末時点で９１１５社だったと発表した。年度末時点で業者数が１万社を割り込んだのは初めて。改正貸金業法の施行など規制が強化され、廃業する業者が増えたことが要因とみられる。　

貸金業法など消費者庁　共同所管　金融庁と合意
6月5日8時0分配信 産経新聞


　岸田文雄消費者行政推進担当相と渡辺喜美金融担当相は４日、首相官邸で会談し、消費者行政の一元化を目指して来年度創設する消費者庁が、金融庁が所管する貸金業法、出資法、金融商品販売法を共同所管（共管）とすることで合意した。５月下旬から始まった岸田氏と関係閣僚との折衝で、消費者庁が所管する法令が明らかになったのは初めて。

　消費者金融を規制する貸金業法の検査・監督は金融庁が引き続き担い、消費者庁は主に企画立案や勧告権限を担当する。ほかの２法は全面的な共管となる。岸田氏は貸金業法全体の移管を目指していたが、両庁で連携をはかることで落ち着いた。

　また、岸田氏は同日、冬柴鉄三国土交通相と会談し、国交省所管の旅行業法、住宅品質確保法、宅建業法を消費者庁と共管する方向で調整を進めることを確認した。会談には町村信孝官房長官も同席した。

　消費者庁の所管法令をめぐり政府は今週中の決着を目指しているが、調整がついていない甘利明経済産業相、若林正俊農林水産相が週末まで外遊のため、来週にずれ込む見通しだ。

米シティ、日本の消費者金融事業から撤退へ
（読売新聞 - 06月06日 22:26）

米金融最大手シティグループは６日、「ディック」などのブランドで
展開する日本の消費者金融事業を大幅に縮小すると発表した。
サブプライム問題で巨額損失を出したことから、大規模な資産売却を
進めており、今回はその一環だ。事実上の事業撤退と言える。
　今後１年かけて、現在３２ある有人の営業店舗と５４０の無人契約機
を閉鎖するほか、広告・宣伝や新たな融資商品の投入をやめる。既存顧客
からの返済受け付けなどを除き、ほとんどの事業を打ち切る。
　業界試算によると、ディックを運営するシティ子会社のＣＦＪは
２００８年３月末の融資残高が約９０００億円で、
アイフル、プロミス、アコム、武富士の国内大手４社に次いで５位とみられる。

貸金業界の多重債務者が水面下で「ヤミ金」へ大量流入
6月9日11時20分配信 ダイヤモンド・オンライン


　 「1年前に比べて多重債務者は3割以上も減少しました」

　先月、金融庁は政府の「多重債務者対策本部有識者会議」に、このように報告した。約171万人と目されていた多重債務者が118万人と、53万人も減ったというのだ。堂下浩・東京情報大学准教授の調査によると、貸金業者大手7社の貸出残高も、確かにこの2年で2兆円近くも減少している。

　金融庁は、上限金利の引き下げや債務者1人当たりへの貸出総額を規制する「総量規制」の導入などを盛り込んだ法改正の成果だと胸を張るが、はたして多重債務者は本当に減ったのか――。

　貸金業界関係者は口を揃えて「単なる数字のまやかしだ」と主張する。
　第1に、金融庁は貸金業者が顧客情報を集約している「全国信用情報センター連合会（全情連）」のデータを基に多重債務者数を割り出している。

　ところが、貸金業法改正で商売が成り立たなくなったため、サービサーに債権を譲渡して廃業したり、全情連を退会してヤミ金化する小規模貸金業者が続出。全情連の加盟社数そのものが、この1年で約2000社から1500社に減ってしまった。つまり、全情連データに反映されないかたちで融資を受けている債務者が増えているということだ。

　加えて、大手貸金業者の貸出残高が2兆円も減ったことにも訳がある。要は、大手貸金業者が融資を絞ったため、「商店主などの零細事業者を中心に、ヤミ金に手を出す人が増えている」（東京・神田の貸金業者）。

　最近のヤミ金は「年利30〜50％の“低利”で、返済相談にもちゃんと乗る」（同）というのだから、多重債務者にとってはありがたい存在。違法金利ではあるが、取り立てもかつてに比べれば厳しくないため、被害として表面化しにくい。

　多重債務者は決して減ってはいない。彼らを法の枠外に押しやった貸金業法改正の是非が早くも問われている。

（『週刊ダイヤモンド』　津本朋子 ）