[mixi]プロミス - 消費者金融ウォッチ

[1] mixiユーザー 10月02日 01:25

プロミスと三洋信販、経営統合の波紋

2007年10月1日
（松崎隆司＝フリーライター）

消費者金融大手プロミスの100％子会社、朝日エンタープライズが、三洋信販に対して行ったTOB（公開買付）が9月13日に終了。プロミスグループは、三洋信販の総議決権379万2789個のうち361万9871個を取得して、同社を傘下に収めた。

これにより、融資残高で業界3位のプロミスと同7位の三洋信販が経営統合し、日本最大の消費者金融会社となる。

TOBの成立に伴い、三洋信販の創業者である椎木正和会長は辞任する。プロミスは三洋信販に対して5人の役員を派遣する。

なぜ両者は経営統合に踏み切ったのか。

グレーゾーン金利の返還をするよう求める判決が原因で、経営が悪化
三洋信販は、1959年10月に福岡県小倉市で（現北九州市小倉区）で創業した。その後、九州・中国地方など西南日本を中心に消費者金融業を展開し、1999年からは東日本への本格進出を開始した。また2002年4月にはマイカルカード（現ポケットカード）を子会社化。クレジットカード事業、保証事業、サービサー事業、金融周辺事業などに多角化を進め、急成長した。

三洋信販を取り巻く経営環境が大幅に悪化したのは2006年1月。

「過払い金返還訴訟」において、最高裁判所が1月13日と19日に判決を下したのが発端である。最高裁は貸金業法43条（みなし弁済規定）について、「利息制限法が定める制限利息を超過する利息を支払うことが事実上強制される場合は、借主が任意に支払ったとは言えない。したがって、有効な利息の支払とみなすことはできない」とした。

[2] mixiユーザー 10月02日 01:26

（上に続く）

ここで過払い金の問題について簡単に説明しておこう。

最高裁は1968年11月の判決で「利息制限法が定める上限（15〜20％）を超える利息・損害金を支払った場合、過払い金を元本に充当することができ、完済後の過払い分は返還請求できる」と判断した。ところが、その後、1983年11月1日に施行された貸金業法は、出資法の上限金利（年29．2％）までの金利は、借り手が任意に支払った場合には、例外的に有効（みなし弁済）とした。20％〜29．2％までの金利をどう扱うか、グレーゾーンが生じたわけだ。

「みなし弁済」の適用に関する2006年1月の最高裁判決について、日本弁護士協会は会長声明において次のように解釈している。

「最高裁は本判決において、任意性の要件についても厳格に解釈する立場を明らかにしたが、それは、単に形式的な条文解釈を示したのではなく、みなし弁済規定自体の厳格解釈（平成16年2月20日判決）、貸金業者の取引履歴開示義務（平成17年7月19日）、リボルビング方式の場合での返済期間・返済金額等を契約書面に記載する義務（平成17年12月15日）を判示した一連の最高裁判決とともに、『利息制限法こそが高利禁止の大原則であり、これを超過する高利の受領は容易に認めるべきではない』とする司法府の立場を示したものと解される」

[3] mixiユーザー 10月02日 01:27

（上に続く）

そして日弁連は多重債務問題解決に取り組む意向を表明。全国で訴訟が急増した。さらに、利息制限法の上限を超える過払い金の返還訴訟は、返済できなくなっている多重債務者から、既に完済した消費者金融の利用者にまで拡大した。

こうした一連の動きが原因となって三洋信販の経営は悪化。2006年9月中間期の連結最終損益は、337億円の赤字（前期は114億円の黒字）に転落した。過払い金返還のための引当金を513億円積んだことが主な原因だ。

加えて2006年8月には「過払い金返還訴訟の提出資料」を社員が改ざんする事件が発覚。2007年1月には12日間の営業停止となった。

こうした中で三洋信販は、単独再建から経営統合まで、複数の戦略を検討するようになったという。

上限金利が20％以下になると、ほとんど利益がでなくなってしまう
三洋信販が経営統合に動き出したのは2006年12月。

この時期、国会は改正貸金業法を成立させ、同20日公布した。同法は、上限金利を、利息制限法の範囲内の年利15〜20％に引き下げるもの。さらに、総量規制も導入した。お金を借りる際、貸金業者……消費者金融、クレジット、信販会社など……からの借入総額を、借り手の年収の3分の1までに規制するのだ。

これはどういうことを意味するのか。三洋信販の2007年3月期の決算をベースに見てみることにしよう。

[4] mixiユーザー 10月02日 01:28

（上に続く）
三洋信販の営業貸付残高は5402億円。営業収益は1517億円で、このうち営業貸付利息が1226億円を占める。ここから、貸し出し金利が平均23％程度であることが読み取れる。これを15〜20％に引き下げると、営業貸付利息は約800〜1100億円に減少する。

これに対して利息返還費用を除く営業費用は1503億（営業貸付残高に対する比率28％）。営業貸付利息以外の営業収益290億円を加えても赤字に転落することになる。さらに総量規制によって、営業貸付残高も減少する可能性を秘めている。

そのため店舗の統廃合や人件費の削減などのリストラ策を進めていっても「上限金利が20％以下になると、経費を引くとほとんど利益がでなくなってしまう」（三洋信販広報担当者）という。

三井住友銀行、プロミスとの深い縁
三洋信販の松本睦彦社長は事態を打開するため、2006年12月、メインバンクである三井住友銀行（SMBC）の首脳陣に対し、三井住友フィナンシャルグループの消費者金融会社、プロミスとの経営統合について相談した。

プロミスは1962年3月に設立。個人の顧客を対象とした無担保・無保証の小口資金の提供を主要な事業としていた。その後1999年からは「パーソナル・メインバンクへの進化」を企業ビジョンとして掲げ、店舗網の整備や利用者にとって安全性の高い商品の開発、相談窓口の充実など、顧客に支持される基盤整備や営業施策を積極的に展開した。

[5] mixiユーザー 10月02日 01:29

（上に続く）
なぜ三洋信販はプロミスと経営統合を進めようとしたのか。

理由は大きく4つあった。1つ目は、「メガバンクのグループに入ることで、信用を補完することができる。資金調達を安定化することができると考えた」（三洋信販広報担当者）こと。

2つ目は、三洋信販が三井住友銀行と親密な関係にあったこと。三井住友銀行と三洋信販は、単にメインバンクと借り手の関係ではない。個人向け無担保ローン事業（カスケード事業）を展開するアットローンは、さくら銀行（三井住友銀行の前身）と日本生命、エーエム・ピーエム・ジャパン、それに三洋信販が出資して2000年6月8日に設立。運営は三洋信販が行なっていた。その後、さくら銀行と住友銀行の合併を受けて、三井住友銀行と資本関係があったプロミスがアットローンを傘下に置き、運営するようになり、三洋信販は手を引いた。しかし、さくら銀行とビジネスを一緒にやって築いた信頼関係は今でも残っている。

3つ目は、三洋信販の松本睦夫社長が住友銀行出身であることだ。同行を専務取締役で退任し、その後、保険代理店と不動産事業を営む三井住友銀行系列の銀泉の社長に就任。2006年4月15日付けで三洋信販の特別顧問に就任し、6月に社長に就任した。「松本社長は三井住友銀行に在籍していたときに、個人向け事業の担当役員でアットローンも見ていた。そしてこの事業を通じて椎木正和会長と知り合ったんです。当社の社長に就任したのもそうした縁からです」（三洋信販広報担当者）

4つ目は、プロミスと三洋信販が古くから付き合いがあったことだ。

「三洋信販は福岡で創業し、その後全国展開を進めてきました。しかし1983年に貸金業規正法が制定され、資金調達が難しくなり、全国展開を断念しました。このとき、それまでに展開していた営業拠点を買い取ってくれたのがプロミスでした」（三洋信販広報担当者）

[6] mixiユーザー 10月02日 01:30

（上に続く）

法改正と過払い金返還訴訟はプロミスも襲った
三井住友フィナンシャルグループは2004年、戦略的な資本・業務提携をプロミスと行った。

同グループの傘下に入った理由についてプロミスは次のように説明する。「資金調達力において、銀行の力は無視できない。資金調達の比率は、銀行からと市場からが7対3ぐらいだ」（プロミス広報担当者）

2005年4月からは、三井住友銀行とプロミス、それにプロミスの子会社であるアットローンとの3社共同でカスケード事業を開始した。カスケード事業では、三井住友銀行とアットローンが販売するローン商品に対して、プロミスが総合的に与信をコントロールしている。

「カスケード事業は事業開始から3年目を迎え、順調に事業を拡大している」（プロミス広報リリースより）

しかし法改正や「過払い金返還訴訟」は、その後、三洋信販と同様にプロミスも厳しい経営状況に追い込んだ。2007年3月期には最終損益が3782億円の赤字となった。プロミスも、経営統合によって規模を拡大するとともに、リストラを徹底できるような環境整備が求められた。

利害の一致したプロミスと三洋信販は経営統合に向けて交渉を進め、統合の形態などを検討。プロミスがTOBで三洋信販を傘下に収めることに決めた。

[7] mixiユーザー 10月02日 01:31

（上に続く）
「スピードを重視した」

プロミスの広報担当者はこう説明する。

今後の形態は現在、検討中。合併もありうる。子会社化を設立し、三洋信販の地盤である中国地方の一部と九州だけは、三洋信販のブランドを使う案も浮上しているという。

業界でうわさされる、さらに続く経営統合
プロミスと三洋信販の経営統合は消費者金融業界に大きな衝撃を与えた。

他の消費者金融会社も同じような状況に置かれているからだ。アイフルは2007年3月期の最終損益が4112億円、武富士は4813億円、アコムは4379億円の損失となっている。

すでに上場企業していた静岡県の消費者金融のクレディアは、負債総額757億円を抱え倒産、民事再生法を申請した。

業界内では今後、独立系のアイフルと武富士、外資系のレイク、CFJなどが台風の目になるのではないかと言われ、その動きが注目を集めている。加えて、「最終的には大手メガバンクの系列に収斂していくのではないか」という見方も浮上している。メガバンク系列の消費者金融会社は「こうした経営環境の中では、経営統合も一つの選択肢だ」（三菱UFJフィナンシャルグループ系列のアコムの広報部）とその可能性を示唆する。

しかし当面メガバンクが中心となって再編を進めていくには、まだ多くのハードルがあるようだ。「経営統合で規模を大きくすると、過払い金返還訴訟のリスクが拡大する。また総量規制に対してどこまできちんとリスク管理できているかも分からない。そのような中でむやみに経営統合するのは無謀ではないだろうか」（メガバンク幹部）

しかもメガバンクは、消費者金融会社以外にも複数のカード会社や信販会社を抱えている。これらの中にも、消費者金融会社と同様に、経営が悪化しているところが少なくない。例えば消費者金融事業には消極的と言われるみずほフィナンシャルグループでも、提携先のオリエントコーポレーションが債務超過に転落。同グループや伊藤忠商事に対して総額2900億円の優先株の発行で危機を回避した。

[8] mixiユーザー 10月02日 01:33

（上に続く）
三菱UFJフィナンシャルグループでは、アコムが赤字。加えて、カード会社の三菱UFJニコスカードが2008年3月期の決算予想で、最終損益を115億円の黒字から1118億円の赤字へと大幅に下方修正した。そのため三菱UFJフィナンシャルグループは、三菱UFJニコスによる1200億円の第三者割当増資を引き受け、さらに株式交換で完全子会社にする方針を決定したという。

このように、再編の核となるメガバンクは事実上、身動きが取れなくなっている。消費者金融会社は「過払い訴訟」の見通しがつくまで、必死に耐えていかなければならないようだ。

「1〜2年のうちに淘汰（とうた）が進む。経営の建て直し、経営基盤を強化できないところは市場から徹底していくだろう。また経営体質の強化のすんだところから本格的な再編が始まっていくのではないだろうか」（メガバンク幹部）

果たして消費者金融は今後どうなるのか？　結果が見えるようになるまで、これからもいろいろな動きがありそうだ。

松崎隆司（まつざき・たかし）
経済ジャーナリスト

中央大学法学部を卒業後、経済誌の出版社に入社。経済誌の記者やM&A専門誌の編集長などを経て1999年独立。経営論から人事、M＆Aなど経済全般について取材を進めている。

主な著書
「会社破綻の現場」（講談社）
「闘う経営者」（実業之日本社）
「商売のしくみとしきたり」(日本実業出版社）
「教養として知っておきたい『昭和』の名経営者」（三笠書房）

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/news/071001_promise/index.html

[9] mixiユーザー 10月06日 15:13

「株式」プロミス(8574)－個別銘柄ショートコメント
10月5日9時57分配信フィスコ

*09:54JST <8574> プロミス 3010 +180

急伸。業績観測報道が好材料視される格好になっている。今期の最終損益は従来予
想140億円の黒字に対して160億円程度の黒字になりそうだと伝わっている。三洋信
販の利益上乗せが背景だが、期初予想以上に過払金引当を積み増す可能性は低いと
もされており、安心感につながっているようだ。過払金返還額のピークアウト期待
で、大手消費者金融各社には買いが先行する展開。
《KS》

最終更新:10月5日9時57分

[10] mixiユーザー 01月30日 11:55

消費者金融に強盗、48歳男逮捕＝12月にも50万円被害－警視庁
1月28日17時1分配信時事通信

　28日午後1時ごろ、東京都立川市曙町の消費者金融「プロミス」立川駅前支店にナイフを持った男が押し入り、現金を要求した。従業員らが男を取り押さえ、警視庁立川署員が強盗未遂の現行犯で逮捕した。従業員らにけがはなかった。
　同店では昨年12月7日にも男が現金50万円を奪って逃走。手口や服装が似ているため、同署が追及する。
　逮捕されたのは、自称青梅市友田町に住む会社員宮寺政美容疑者（48）。
　調べによると、宮寺容疑者は1人で入店し、2階窓口越しに、店長と従業員の男性3人に果物ナイフをかざして「お前ら、金を出せ」と脅迫した。　

[11] mixiユーザー 01月30日 11:56

プロミス07年4―12月期、2期ぶり連結最終黒字に☆差替
1月30日6時0分配信時事通信

＊プロミス <8574> ＝2007年4―12月期連結決算は、最終損益が249億2100万円の黒字（前年同期1687億8700万円の赤字）となった。巨額の利息返還損失引当金を計上して上場以来初の大幅赤字に転落した前年同期から2期ぶりの黒字に転換した。　

[12] mixiユーザー 05月18日 19:26

セシールとカード発行　プロミス、事業多角化推進
4月24日8時26分配信フジサンケイ　ビジネスアイ

　消費者金融大手のプロミスは２３日までに通販大手のセシールと提携した。子会社を通じてセシールの顧客向けクレジットカードの発行を開始したほか、セシールの貸金業子会社を買収した。貸金業法の改正などで本業である消費者金融の収益環境が厳しさを増す中、他社との連携を通じて事業の多角化を進める考えだ。

　プロミス子会社の「Ｄｏフィナンシャルサービス」が今月、セシールの顧客向けカードを発行した。セシールの通販で買い物をする際に分割払いに利用できるほか、希望に応じてキャッシングサービスの機能も付けられる。リボルビング払いや分割払いの利用額に応じてポイントも付与する。

　一方、プロミスは子会社を通じて昨年１０月、セシール子会社の「セシールクレジットサービス」を買収した。同社発行済み株式の６６・５％を数百万円で取得。セシールの仕入れ先の売掛債権をセシールクレジットが買い取る事業を開始した。

　貸金業法の改正で出資法の上限金利が引き下げられることが決まるなど、規制強化で消費者金融の市場規模が大幅に縮小するのは避けられない。このため、プロミスは三洋信販を子会社化して規模拡大を図ると同時に、事業の多角化を進めている。

　プロミスは多角化の一環として、ヤフーと提携しインターネットで中古車オークション事業を開始しているほか、ライブドアとの提携でネットショッピングモールも手掛けている。

最終更新:4月24日8時26分

[13] mixiユーザー 05月29日 02:37

2008/05/29-02:03時事通信社プロミス元社員２人を再逮捕＝集団準強姦容疑で－顧客データで呼び出す・大阪府警
　女性に睡眠導入剤を飲ませて乱暴したとして、大阪府警曽根崎署は２８日、集団準強姦（ごうかん）の疑いで、いずれも消費者金融「プロミス」の元社員で兵庫県西宮市泉町、生駒孝次（４０）と同県宝塚市山本西、丹羽大介（３３）の両容疑者を再逮捕した。丹羽容疑者は容疑を認めているが、生駒容疑者は「強姦はしていない」と否認している。
　生駒容疑者は、顧客データを悪用する形で、女性を店に呼び出していたという。

[14] mixiユーザー 06月11日 11:47

＜過払い金請求＞自治体が消費者金融に初勝訴　西宮簡裁
6月10日20時57分配信毎日新聞

　兵庫県芦屋市が大手消費者金融「プロミス」（本社・東京都）に対し、市税滞納者が借金返済で過剰に支払った利子（過払い金）約３１万円の返還を求めた訴訟の判決が１０日、西宮簡裁であり、西田文則裁判官は全額の支払いを命じた。地方自治体による過払い金請求訴訟では全国初の勝訴で、地方税の滞納を過払い金返還で整理する動きが加速しそうだ。

　利息制限法（上限１５～２０％）と出資法（同２９．２％）の中間にある「グレーゾーン金利」は０６年１月、最高裁判決が無効と判断した。過払い金は、この金利分の負債で、地方税滞納分に充てるため、各地の自治体で消費者金融に返還を求める訴訟が相次いでいる。

　芦屋市は市民税など約１２８万円を滞納する男性（５０）から、消費者金融５社への過払い金計約４１０万円の「返還請求権」を差し押さえ、支払いを請求。昨年１０月、応じなかった２社のうち「プロミス」を提訴した。

　プロミスはグレーゾーン金利について、「広告などで周知徹底しており、支払いに任意性があった」と過払いを否定。しかし、西田裁判官は「規約で支払うことを事実上強制していた」と判断した。

　プロミス広報室の話　判決文が届いていないのでコメントできない。【生野由佳】

最終更新:6月10日22時32分

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