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物価が高騰する中、生活保護の基準額は妥当なものでしょうか。国が生活保護の基準額を引き下げたのは憲法違反として、受給者が国と市に取り消しなどを求めた裁判の控訴審が開かれました。
この裁判は、国が２０１３年から２０１５年にかけて生活保護の基準額を最大１割引き下げたのは「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法２５条に違反するとして、金沢市内の受給者など４人が国と市に減額の取り消しと１人２５万円の慰謝料を求めたものです。
一審の金沢地裁は去年、厚生労働大臣の判断に憲法違反があるとは言えないとして原告の請求を棄却し、原告側が控訴していました。
３日開かれた控訴審の第一回口頭弁論。原告側は、同様の裁判で原告側が勝訴した大阪地裁などの例を挙げ、国が基準額を引き下げた根拠は恣意的な運用だと改めて指摘しました。
一方、被告側は控訴の棄却を求めました。
物価が高騰する中、生活保護の基準額は妥当なものでしょうか。国が生活保護の基準額を引き下げたのは憲法違反として、受給者が国と市に取り消しなどを求めた裁判の控訴審が開かれました。
この裁判は、国が２０１３年から２０１５年にかけて生活保護の基準額を最大１割引き下げたのは「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法２５条に違反するとして、金沢市内の受給者など４人が国と市に減額の取り消しと１人２５万円の慰謝料を求めたものです。
一審の金沢地裁は去年、厚生労働大臣の判断に憲法違反があるとは言えないとして原告の請求を棄却し、原告側が控訴していました。
３日開かれた控訴審の第一回口頭弁論。原告側は、同様の裁判で原告側が勝訴した大阪地裁などの例を挙げ、国が基準額を引き下げた根拠は恣意的な運用だと改めて指摘しました。
一方、被告側は控訴の棄却を求めました。
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