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給付金は貯蓄に回ると何が問題なのか
どうして特別定額給付金による再支給、すなわち現金一律給付を求めるのですか、という質問がメディアから増えている。
理由はいくつもあるが、まず一律給付は低所得層にも高所得層にも行き渡る。
高所得層に配布しなくてもいいではないか、という声もあるが、どこから線引きをするか、という不毛な議論を巻き起こす。
また、以下のように、高所得層でもコロナによる被害はあり、先行き不安も生じている。不安は過度なストレスを発生させる。
今回は給付金の意義について、福祉的な観点から考えてみたい。
昨年の朝日新聞によれば、新型コロナ感染拡大後に「生活が苦しくなった」と答えている人は51%に及ぶ。半数以上は生活が苦しくなった、という感覚がある。
当然、生活が苦しくなった、という感覚を持つ人にピンポイントで配れるわけもなく、所得が高いから苦しくない、というわけでもない。
新型コロナ拡大後（原文ママ）の生活感を4択で尋ねると、生活が苦しくなっていると「感じる」人は「大いに」12%、「ある程度」39%を合わせて51%に達した。「感じない」は「あまり」40%、「全く」7%を合わせて47%だった。
生活苦を「感じる」割合を職業別にみると、自営業者層で68%と高く、製造・サービス従事者層も58%と高めだった。年代別では70歳以上は46%とやや低かったが、60代以下は、いずれも半数以上が生活苦を「感じる」と答えた。
新型コロナで影響を受けていない人を探す方が大変なくらい、広範囲に被害が及び、今後も長期化が懸念される。
また、麻生財務相からも給付金が消費ではなく、貯蓄に回っているので、効果が薄かったという発言が昨年あった。
特別定額給付金の再支給について、低所得世帯に集中して支援すればよかった、消費より貯蓄に回って効果が薄かった、という趣旨の発言である。
もちろん、低所得世帯には個別により充実した支援策が必要であることは言うまでもないし、引き続き、生活福祉資金貸付、住居確保給付金、休業手当、生活保護の質量を高めていってほしい。
その上で、給付金が消費に回らず、預金に回っても問題がないことは付け加えておきたい。
再支給の際に預金が増えることを問題視するのであれば、その懸念は脇に置いてほしい。
以下のグラフを見ていただきたい。
日本ではうつ病や不安障害による精神疾患の患者が急増し続けている。
精神疾患を有する総患者数の推移(厚生労働省)
精神疾患により医療機関にかかっている患者数は、近年大幅に増加しており、平成26年は392万人、平成29年では400万人を超えています。
内訳としては、多いものから、うつ病、不安障害、統合失調症、認知症などとなっており、 近年においては、うつ病や認知症などの著しい増加がみられます。（厚生労働省）
つまり、新型コロナ禍の前から、日々の生活に不安を感じたり、過度なストレスがかかっていることを意味している。
新型コロナ禍のなかで、不安感、ストレスは増大していることは間違いない。
DV（家庭内暴力）や虐待件数も増加しており、人々の間で不安感は増幅している状況だ。
そして一度、精神疾患に罹患すれば、就労時間も減らさざるを得なくなり、以前のような暮らしをすることは難しくなる。
まず苦しみ、不安を感じ、精神疾患になる環境を変えなければならない。
そのようななか、預金口座に余裕があればどうだろうか。
ストレスは緩和され、明日への不安を和らげることができるのではないか。
筆者は失業や収入減少がある人たちから生活相談を毎日多数受けている。
そこで感じることは、経済効果では計れない預金の重要性だ。
結論から言えば、給付金は預金に回って何ら問題ない。
相談を受けても、預金がある人は「もう少し考えてみます」「まだ預金があるので大丈夫です」「当面は預金で生活ができます」という安心感や将来の生活が担保されていることによる余裕がある。
預金がない人、少ない人と比較すると、ストレス度合い、急迫感は低い。
預金が多い人は、経済的なストレスも低いため、上記のストレス性に起因する精神疾患にも罹患しにくいだろう。
麻生財務相は、給付金が消費に回らないことを問題視するが、私たち福祉専門職はそんなつまらない経済効果よりも、給付金の意義は全ての人のストレスの緩和、安心感を増やすということにあると実感している。
高所得層であっても不安が和らげば、それで効果は十分あるではないか。
いまの社会は何かとストレスがかかるものである。
その緩和を一律の給付金で実施できるなら、安い買い物である。
多くの人が精神疾患に罹患したら医療費も社会的損失も計り知れないからだ。
毎日のように「麻生さんそろそろ給付金を出してください」という声がSNSで続いている。人々のストレスは高い状態にあることを意味している。
一律現金給付の再支給によって、生活困窮者の暮らしを支えるだけでなく、精神疾患に苦しむ人をこれ以上増やさないためにも、全ての人のストレスから一時的に解放してほしい。
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
給付金は貯蓄に回ると何が問題なのか
どうして特別定額給付金による再支給、すなわち現金一律給付を求めるのですか、という質問がメディアから増えている。
理由はいくつもあるが、まず一律給付は低所得層にも高所得層にも行き渡る。
高所得層に配布しなくてもいいではないか、という声もあるが、どこから線引きをするか、という不毛な議論を巻き起こす。
また、以下のように、高所得層でもコロナによる被害はあり、先行き不安も生じている。不安は過度なストレスを発生させる。
今回は給付金の意義について、福祉的な観点から考えてみたい。
昨年の朝日新聞によれば、新型コロナ感染拡大後に「生活が苦しくなった」と答えている人は51%に及ぶ。半数以上は生活が苦しくなった、という感覚がある。
当然、生活が苦しくなった、という感覚を持つ人にピンポイントで配れるわけもなく、所得が高いから苦しくない、というわけでもない。
新型コロナ拡大後（原文ママ）の生活感を4択で尋ねると、生活が苦しくなっていると「感じる」人は「大いに」12%、「ある程度」39%を合わせて51%に達した。「感じない」は「あまり」40%、「全く」7%を合わせて47%だった。
生活苦を「感じる」割合を職業別にみると、自営業者層で68%と高く、製造・サービス従事者層も58%と高めだった。年代別では70歳以上は46%とやや低かったが、60代以下は、いずれも半数以上が生活苦を「感じる」と答えた。
新型コロナで影響を受けていない人を探す方が大変なくらい、広範囲に被害が及び、今後も長期化が懸念される。
また、麻生財務相からも給付金が消費ではなく、貯蓄に回っているので、効果が薄かったという発言が昨年あった。
特別定額給付金の再支給について、低所得世帯に集中して支援すればよかった、消費より貯蓄に回って効果が薄かった、という趣旨の発言である。
もちろん、低所得世帯には個別により充実した支援策が必要であることは言うまでもないし、引き続き、生活福祉資金貸付、住居確保給付金、休業手当、生活保護の質量を高めていってほしい。
その上で、給付金が消費に回らず、預金に回っても問題がないことは付け加えておきたい。
再支給の際に預金が増えることを問題視するのであれば、その懸念は脇に置いてほしい。
以下のグラフを見ていただきたい。
日本ではうつ病や不安障害による精神疾患の患者が急増し続けている。
精神疾患を有する総患者数の推移(厚生労働省)
精神疾患により医療機関にかかっている患者数は、近年大幅に増加しており、平成26年は392万人、平成29年では400万人を超えています。
内訳としては、多いものから、うつ病、不安障害、統合失調症、認知症などとなっており、 近年においては、うつ病や認知症などの著しい増加がみられます。（厚生労働省）
つまり、新型コロナ禍の前から、日々の生活に不安を感じたり、過度なストレスがかかっていることを意味している。
新型コロナ禍のなかで、不安感、ストレスは増大していることは間違いない。
DV（家庭内暴力）や虐待件数も増加しており、人々の間で不安感は増幅している状況だ。
そして一度、精神疾患に罹患すれば、就労時間も減らさざるを得なくなり、以前のような暮らしをすることは難しくなる。
まず苦しみ、不安を感じ、精神疾患になる環境を変えなければならない。
そのようななか、預金口座に余裕があればどうだろうか。
ストレスは緩和され、明日への不安を和らげることができるのではないか。
筆者は失業や収入減少がある人たちから生活相談を毎日多数受けている。
そこで感じることは、経済効果では計れない預金の重要性だ。
結論から言えば、給付金は預金に回って何ら問題ない。
相談を受けても、預金がある人は「もう少し考えてみます」「まだ預金があるので大丈夫です」「当面は預金で生活ができます」という安心感や将来の生活が担保されていることによる余裕がある。
預金がない人、少ない人と比較すると、ストレス度合い、急迫感は低い。
預金が多い人は、経済的なストレスも低いため、上記のストレス性に起因する精神疾患にも罹患しにくいだろう。
麻生財務相は、給付金が消費に回らないことを問題視するが、私たち福祉専門職はそんなつまらない経済効果よりも、給付金の意義は全ての人のストレスの緩和、安心感を増やすということにあると実感している。
高所得層であっても不安が和らげば、それで効果は十分あるではないか。
いまの社会は何かとストレスがかかるものである。
その緩和を一律の給付金で実施できるなら、安い買い物である。
多くの人が精神疾患に罹患したら医療費も社会的損失も計り知れないからだ。
毎日のように「麻生さんそろそろ給付金を出してください」という声がSNSで続いている。人々のストレスは高い状態にあることを意味している。
一律現金給付の再支給によって、生活困窮者の暮らしを支えるだけでなく、精神疾患に苦しむ人をこれ以上増やさないためにも、全ての人のストレスから一時的に解放してほしい。
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
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