毎日新聞 2015年12月04日 地方版
熊本市は３日、東区の１世帯に対する２０１４年８月〜１５年７月の生活保護費を計１２万円少なく支給するミスがあったと発表した。国の生活保護費実施要領では、過少支給の場合にさかのぼって支給できるのは２カ月分の２万円のみで、残る１０万円は支給できないという。受給世帯は納得しておらず、市が謝罪と説明を続けている。
市によると、受給世帯では１４年７月に児童手当収入が終了していたが、東区役所保護課の担当職員が児童手当の収入認定を削除することを忘れ、その後１年間の支給額が１カ月当たり１万円少なく算定されていたという。
ミスは７月に判明しており、大西一史市長が掲げる事務処理ミスの原則公表基準に従い公表すべきだったが、公表していなかった。
市では１１月、生活保護を受給する１７世帯に対して約２３４８万円の過大支給が発覚してから全件を精査中で、調査がまとまり次第公表する。【野呂賢治】
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熊本市は３日、東区の１世帯に対する２０１４年８月〜１５年７月の生活保護費を計１２万円少なく支給するミスがあったと発表した。国の生活保護費実施要領では、過少支給の場合にさかのぼって支給できるのは２カ月分の２万円のみで、残る１０万円は支給できないという。受給世帯は納得しておらず、市が謝罪と説明を続けている。
市によると、受給世帯では１４年７月に児童手当収入が終了していたが、東区役所保護課の担当職員が児童手当の収入認定を削除することを忘れ、その後１年間の支給額が１カ月当たり１万円少なく算定されていたという。
ミスは７月に判明しており、大西一史市長が掲げる事務処理ミスの原則公表基準に従い公表すべきだったが、公表していなかった。
市では１１月、生活保護を受給する１７世帯に対して約２３４８万円の過大支給が発覚してから全件を精査中で、調査がまとまり次第公表する。【野呂賢治】
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