生活保護者の集いコミュの生活保護費を不正受給　詐欺容疑で富士の男逮捕

生活保護費を不正に受給したとして、富士署は２２日、詐欺の疑いで富士市富士見台の無職の男（５２）を逮捕した。
　逮捕容疑は２００８年７月から０９年９月にかけ、仕事をして収入を得ていたにもかかわらず、同市に「収入はない」と虚偽の申告をして約１００万円を受給したほか、家賃として約５０万円、医療費として約６０万円の利益を同市から受けた疑い。容疑者は「受給したことは事実だが、詐欺だとは思っていない」などと容疑を一部否認しているという。
　同署などによると、容疑者は０７年１１月から目に疾患があって働けないことから同市の生活保護を受けていたが、０８年６月ごろから仕事をして収入を得ていた。同市は課税調査などで容疑者に就労による所得があることを把握し、再三収入申告について指導してきたが、就労の事実を認めなかったことから昨年１０月、同署に被害届を出していた。

背景に「申告制」
　詐欺の疑いで逮捕された容疑者が生活保護費を不正受給した背景には、収入の変化があった場合に受給者の申告に頼る“申告主義”がある。
　自治体では受給の決定後、年数回のケースワーカーの家庭訪問や月１回の収入報告を求めるなどして受給者の実態を把握するが、収入が増えたことを受給者が隠した場合、把握が難しいのが現状だ。
　そこで自治体は毎年、受給者の課税調査を行い、申告と相違がある場合は不正に受給した分の返還を求めている。富士市の担当者は「故意に報告しないケースも実際には時々見られる」と指摘する。

　生活保護費　生活保護制度に基づいて生活、教育、医療、住宅など８分野で援助があり、その基準額の合計（最低生活費）と収入（働いて得た報酬や年金など）の差が保護費。国と自治体が負担する。収入を申告せず、本来差し引かれるべき額を除外せず受給した金額が原則的に不正受給とされる。