生活保護者の集いコミュのケースワーカー不足深刻

生活保護受給者急増
　生活保護受給者を支援するケースワーカーが不足している。国はケースワーカー１人当たりの標準受け持ち世帯数を８０としているが、都の調べによると、多摩地区２６市で８０以下は、あきる野市のみ。受給者の増加に、ケースワーカーの人数が追いつかない自治体が多く、現場のケースワーカーからは悲鳴が上がっている。（前村尚）

　◆意識失い、倒れる

　ケースワーカーになって１年目の女性（３６）は、標準数の２倍近い約１４０世帯を担当している。「学校の３～４クラス分を一人で担任している感じ。生死を左右する仕事だから一生懸命やりたいが、追いつかない」と話す。

　女性には２人の保育園児がいる。帰宅は午後９時近くになり、祖父母に世話を任せることが多い。それでも仕事がたまり、月に数回、子どもたちが昼寝をしている土日曜の３、４時間、役所に出勤する。保護費の算定や、世帯人数の減少などの届け出をしていない受給者に対し、多く受け取っていた分の返還を求める書類などを作るためだ。

　担当する受給者が急病で入院すれば、立ち会って保護費の変更手続きもしなければならない。昨年１２月、事務作業の途中で突然、気分が悪くなり、駆け込んだトイレで意識を失い、病院に搬送された。「自分の体調を管理できないくらい忙しかった」と振り返る。

　◆ワーストワン

　都によると、ケースワーカー１人当たりの世帯数が多摩地区で最も多いのは八王子市（１６１・３）。２００９年度の生活保護の申請件数は１９６０件と、前年度と比べて約３割増しだ。

　こうした状況に、市の担当者は幹部に対し、「これまでやっていた日常の訪問業務さえも出来なくなる」「就労を支援しなければ、生活保護の受給者が減らない」と訴え、１０年度は３４人から１３人の増員にこぎ着けたという。

　増員を機に、市は０７年４月から怠っていた受給者の宿泊施設約１０か所に対する訪問調査を再開した。その結果、宿泊所を運営するＮＰＯ法人の理事兼事務局長の男が約１１８０万円を着服していたことが今年１月、判明した。

　◆なぜ不足？

　ケースワーカー不足の背景の一つに、行財政改革に伴う職員削減を挙げる自治体が多い。１人当たりの担当世帯数が１３８・９の清瀬市の場合、１９９７年には７０８人いた市職員が、２０１０年には４３４人に減った。一般職員がケースワーカーの仕事を担っており、同市の担当者は「職員が減り、どこの課も大変な状況。優先的にこちらに回してほしいと言いづらい」と打ち明ける。

　追い打ちをかけたのが、０８年のリーマン・ショックによる景気の悪化。都全体の生活保護申請の件数は、０８年度の３万５４０５件から、０９年度は４万７２８１件と、約１万２０００件も増えた。

　◆担当数減らせ

　日本弁護士連合会は「生活保護法改正要綱案」の中で、担当人数について都市部は６０人、郡部は４０人にして法的拘束力を持たせることを提言している。

　とりまとめた阪田健夫弁護士（兵庫県弁護士会）は「自治体の財政負担を軽減するため、ケースワーカーの人件費を現在の地方負担から国負担に替えるべきだ」と指摘する。

（2011年2月17日読売新聞）