丸亀市で生活保護を受けていた無職の女性（６０）が、担当の福祉課職員からの中傷で精神的苦痛を受けたとして、１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、高松地裁丸亀支部（熱田康明裁判官）は３１日、女性の主張を一部認め、市に１０万円の支払いを命じた。
判決などによると、女性はベーチェット病などで車いすの生活。０７年７月から生活保護を受けていたが、当時の福祉課長は女性を「わがまま病」などと発言し、伝え聞いた女性の自尊心を傷つけた。女性は０８年１０月、自ら受給を打ち切った。
原告側は、職員らが女性の病状や障害の程度を疑い「車いすなしですし屋に行った」などと虚偽の目撃情報をねつ造、利用していた移動サービス提携業者に必要以上の調査をし圧力をかけたなどと主張していた。熱田裁判官は目撃情報は誤認としたが故意ではなく、職員には生活保護受給者の生活状況を調査する職務があり、違法性はなかったとした。
丸亀市は「主張が全面的には認められなかったことは遺憾」とコメント。女性は判決を不服として控訴する方針。【中村好見】
判決などによると、女性はベーチェット病などで車いすの生活。０７年７月から生活保護を受けていたが、当時の福祉課長は女性を「わがまま病」などと発言し、伝え聞いた女性の自尊心を傷つけた。女性は０８年１０月、自ら受給を打ち切った。
原告側は、職員らが女性の病状や障害の程度を疑い「車いすなしですし屋に行った」などと虚偽の目撃情報をねつ造、利用していた移動サービス提携業者に必要以上の調査をし圧力をかけたなどと主張していた。熱田裁判官は目撃情報は誤認としたが故意ではなく、職員には生活保護受給者の生活状況を調査する職務があり、違法性はなかったとした。
丸亀市は「主張が全面的には認められなかったことは遺憾」とコメント。女性は判決を不服として控訴する方針。【中村好見】
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