生活保護者の集いコミュの反貧困ネットワーク　事務局長　瀬戸大作さん　11/22

厚生労働省が10月13日付けで通知文書「一時的な居所を緊急的に必要な場合のビジネスホテル利用について」を東京都保健福祉局に発出しました。私たち各支援団体では日常的に生活保護を利用とする相談者の依頼に基づき、福祉事務所に生活保護申請同行をおこなっていますが、11月以降の現場では、相談者の意思が尊重されず、協議済みホテルの提供がされず、機械的に無料低額宿泊所や自立支援センターに誘導される事態が頻発しています。

今日も6人部屋で生活保護費が月6千円しか残らない無料低額宿泊所から出たいとCWに相談しても「あなたが一人で生活できるようになったら」と言われ、6カ月以上放置され続けた相談者からのSOSに対応しました。

過去に無料低額宿泊所などに入所させられ、劣悪な施設環境から失踪経験がある相談者は、生活保護利用を諦め、再び路上に戻る事態が発生しています。福祉事務所での運用は、生活保護はアパートなどで暮らす居宅保護が原則で、生活保護法は本人の意思に反して施設に入所させることを禁じています。それゆえ、今回の通知文書に基づく現状の福祉運用は「申請権の侵害または侵害していると疑われるような行為」となり、違法な行為と認識します。ビジネスホテルの観光需要が戻っていることは理解しつつも、第八波の新型コロナの感染拡大、前例がない物価高と雇用状態が回復していない現状です。居所を失っている方が減少していません。

人権侵害をおこなう貧困ビジネス、囲いやが横行しています。前提として無料低額宿泊所の実態の把握および指導と保護行政の改善、、その契約やサービス、居室の環境などの実態を、入所者に対する調査を通して明らかにし、それを公表することを通じて必要な規制が必要です。

ＴＯＫＹＯチャレンジネット」の一時利用住宅制度のノウハウを広げ、住まいに困窮した状態の方が生活保護制度を申請した場合の借上げアパートを提供することなどのリソースを増やす方策を一切講じない中での今回の運用変更に強く抗議します。