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市民団体の反貧困ネットワーク埼玉（さいたま市浦和区）は15日、生活保護開始の通知が遅れるケースが相次いでいるとして、県に実態把握の調査をするよう申し入れた。
市民団体は1月、熊谷市内の男性の生活保護申請をめぐり、申請から40日後に通知されたのは違法だとして、同市に手続きの是正を申し入れた。生活保護法は、申請から14日以内に書面で支給の可否を通知しなければならないと規定しており、特別な理由がある場合も30日までとされている。市民団体によると、市が手続き状況を調査したところ、市が2020年度に生活保護を開始した274件のうち、98件が通知まで30日以上、107件が入金まで30日以上かかっていたという。
市民団体の藤田孝典代表は「開始決定は期限内でも、通知や支給までにタイムラグがあり、法の抜け穴のようになっている。監査項目などを見直してほしい」と求めた。
県社会福祉課は「決定したら速やかに通知し、支給するのが本来だ。適正に対応しているものと考えていたが、熊谷で（不適切な事例が）起きてしまった。他自治体にも周知し直す」とコメント。実態調査の実施を検討するとした。
狭山市で相談会
反貧困ネットワーク埼玉と生活困窮者を支援するNPO法人サマリア（所沢市元町）は18日午前10時〜午後5時、「暮らしのなんでも相談会」を開く。狭山市中央3の西武狭山台ハイツN108「夢はうす」で、弁護士や社会福祉士、医療関係者らが相談に応じる。
両団体は「『持ち家があると申請できない』と言われるなど、違法な対応で生活保護の受給をあきらめてしまうケースが多い」として、相談会で不適切な事例を掘り起こし、支援することを目指す。
相談は無料で、予約も不要。問い合わせは反貧困ネットワーク埼玉（埼玉総合法律事務所内、電話048・862・0355）、NPO法人サマリア（事務所携帯070・5080・3068）。【岡礼子】
市民団体の反貧困ネットワーク埼玉（さいたま市浦和区）は15日、生活保護開始の通知が遅れるケースが相次いでいるとして、県に実態把握の調査をするよう申し入れた。
市民団体は1月、熊谷市内の男性の生活保護申請をめぐり、申請から40日後に通知されたのは違法だとして、同市に手続きの是正を申し入れた。生活保護法は、申請から14日以内に書面で支給の可否を通知しなければならないと規定しており、特別な理由がある場合も30日までとされている。市民団体によると、市が手続き状況を調査したところ、市が2020年度に生活保護を開始した274件のうち、98件が通知まで30日以上、107件が入金まで30日以上かかっていたという。
市民団体の藤田孝典代表は「開始決定は期限内でも、通知や支給までにタイムラグがあり、法の抜け穴のようになっている。監査項目などを見直してほしい」と求めた。
県社会福祉課は「決定したら速やかに通知し、支給するのが本来だ。適正に対応しているものと考えていたが、熊谷で（不適切な事例が）起きてしまった。他自治体にも周知し直す」とコメント。実態調査の実施を検討するとした。
狭山市で相談会
反貧困ネットワーク埼玉と生活困窮者を支援するNPO法人サマリア（所沢市元町）は18日午前10時〜午後5時、「暮らしのなんでも相談会」を開く。狭山市中央3の西武狭山台ハイツN108「夢はうす」で、弁護士や社会福祉士、医療関係者らが相談に応じる。
両団体は「『持ち家があると申請できない』と言われるなど、違法な対応で生活保護の受給をあきらめてしまうケースが多い」として、相談会で不適切な事例を掘り起こし、支援することを目指す。
相談は無料で、予約も不要。問い合わせは反貧困ネットワーク埼玉（埼玉総合法律事務所内、電話048・862・0355）、NPO法人サマリア（事務所携帯070・5080・3068）。【岡礼子】
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