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生活保護者の集いコミュの反貧困ネットワーク 事務局長 瀬戸大作さん 日記 4/22

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4月22日(金)
❶「居所を失い生活保護申請したが無料低額宿泊所や更生施設などに入所しないと受理できない」と福祉事務所から言われて生保の利用を断念、緊急アクションに相談した。最近のSOSで増えている事例だ。生活保護法は本人の意思に反し、無料・低額宿泊所などに入所させることを禁じている。昨日の午前に同行した相談者は港区でひとりで相談にいったら上記のような対応をされたという。以前に港区は港区は、窓口で生活保護の利用申請をした後、何の説明もなく車に乗せ、宿泊所に連れていった事件も起こしている。何も変わっていない。相談者と協議して近隣の区で無事に申請受理されたが、この区でも無低の説明をしてきたので「施設料や手元に残る生保費、集団生活ルール、食事時間、入浴時間、門限」などの事前説明なしの無低誘導は許されないと反論して相談員は誘導を取り下げた。
●都内の大半の福祉事務所は支援団体が同行しないと無低など施設誘導をおこなう。今日の夕方にも横浜市の方から直電でSOSが来た。横浜市の神奈川区。西区で同様の対応を受けて所持金ゼロ円で路上を歩き続けている。助けてあげてほしいと知人からの連絡だった。「福祉事務所の対応で人を殺す」全く状況は改善されていない。コロナ禍では、東京都がビジネスホテルを用意していたが、ホテル需要の回復により、都のホテル抵抗事業が大幅に縮小し終了に向かっていると聞いている、福祉事務所では、コロナ禍以前のように、無料定額宿泊所などを使わざるを得ない状況になりつつある。行政が、無料低額宿泊所以外の選択肢を提示しなければいけない。そして不動産市場がきちんと機能していれば、こうした施設を利用しなくても済む。良い不動産業者と連携を図りながら、無料低額宿泊所に代わるものを作っていかなければいけない。東京都が本格的に民間住宅を借り上げて一時住宅を準備するなど本格的に乗り出してほしい。私たち支援団体のシェルターをこれ以上増やしていく事は限界だ。公は責任を果たせ!
❷今日は相談者を自家用車に乗せて埼玉県内の福祉事務所に向かった。貧困ビジネスNPOの施設から逃げてきた相談者、土曜の夜に反貧困ネットワークのシェルターに避難させたが、二日後にNPOが貸し出した携帯の位置情報で追跡され、シェルター近くの店舗までスタッフがやって来てまた連れ帰された。その後に決死の状態でまた戻ってきてくれた。生活保護費や受給証明書も取り上げられた。交通カードのチャージ金額がなければ帰ってくる事ができなかった。今日は福祉事務所にいき、貧困ビジネスNPOの実態を報告、身の危険がある為、いったん生保廃止手続きをおこない本人が希望する福祉事務所で生保申請、シェルターを経由してアパート転宅を目指す事とした。
●(埼玉の福祉事務所が貧困ビジネスNPO入所を誘導した訳ではない。NPOのホームページに即個室アパート提供、綺麗なホームページに騙されやすい。ちなみにこの悪質NPOは都内各所で炊き出しをおこない自らにの施設に入居させて生保同行し施設料を徴収する手口を使う。)
●入居している人に対し権利侵害が犯されている。苦情対応窓口が未整備、違法対応が横行していても罰則規定が貧弱、泣き寝入りするか失踪するしかない。入居している人に対し虐待、権利侵害が犯されている。「行政が悪質な無料低額宿泊所を放任する事で、人間の生存権を奪い、人を殺す」全く状況は改善されていない。

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