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生活保護費が段階的に引き下げられたのは最低限度の生活を保障した憲法に違反するとして、金沢市内の受給者らが訴えた裁判で、原告側は訴えを退けた金沢地方裁判所の１審判決を不服として、８日、控訴しました。
生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は、物価の下落などを反映させる形で平成２５年から２７年にかけて最大で１０％引き下げました。
これについて、金沢市内の受給者ら４人が、「健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反する」として、引き下げの取り消しなどを求めていました。
１審の金沢地裁は、１１月、「国の判断の過程や手続きに誤りはなく、厚生労働大臣の裁量権の逸脱・乱用があったとはいえない」として、原告側の訴えを退ける判決を言い渡していました。
原告側はこの判決を不服として、８日、名古屋高等裁判所金沢支部に控訴しました。
弁護団の事務局長を務める徳田隆裕弁護士は、「大阪地裁のように国による引き下げが違法だと原告の主張が認められるよう、裁判の準備を進めたい」とコメントしています。
生活保護費が段階的に引き下げられたのは最低限度の生活を保障した憲法に違反するとして、金沢市内の受給者らが訴えた裁判で、原告側は訴えを退けた金沢地方裁判所の１審判決を不服として、８日、控訴しました。
生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は、物価の下落などを反映させる形で平成２５年から２７年にかけて最大で１０％引き下げました。
これについて、金沢市内の受給者ら４人が、「健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反する」として、引き下げの取り消しなどを求めていました。
１審の金沢地裁は、１１月、「国の判断の過程や手続きに誤りはなく、厚生労働大臣の裁量権の逸脱・乱用があったとはいえない」として、原告側の訴えを退ける判決を言い渡していました。
原告側はこの判決を不服として、８日、名古屋高等裁判所金沢支部に控訴しました。
弁護団の事務局長を務める徳田隆裕弁護士は、「大阪地裁のように国による引き下げが違法だと原告の主張が認められるよう、裁判の準備を進めたい」とコメントしています。
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