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「生理のことって、月経のある人だけが考えればいい問題ではないはずだと思いませんか？」
谷口歩実さん（23）はさらりと言った。国際基督教大在学中の2019年冬、生理用品への軽減税率導入を目指す署名活動を友人とともに立ち上げ、生理への理解を広げる活動を行う任意団体「#みんなの生理」を発足させた中心人物だ。
記者は小学生のころ、初めて月経の話を養護教諭から聞いた。生理の日はナプキンの取り扱いに注意する、人前では生理のことを口に出さない……。「マナー」として伝えてくれたことだと思うが、当時の自分の頭には、生理は恥ずかしいもの、隠すべきものという印象が強く植え付けられた。
そんな価値観を持っていた記者にとって、自ら生理の話題を社会へ発信している当事者たちがいることは驚きだった。これまでの自分と正反対の思考を持つように思えた彼女たちの行動の源を知りたいと取材を始め、谷口さんに活動を始めたきっかけを尋ねると、冒頭の答えが返ってきた。
反響呼んだ「生理の貧困」 偏見根強く
谷口さんは幼い頃、祖母から「お金がなくて、朝ご飯か生理用品か、どちらかしか買えなかったの」と聞いた。60年ほど前の話だが「どちらかを選ばないといけなかったのか」と衝撃を受けた。
大学の卒論のテーマを「生理」にしたのも、この記憶があったことがきっかけの一つ。多くの当事者から「生理の悩み」を聞き取ると、切実な声が次々集まった。
「せっかくアルバイトをしても、ナプキンや生理用品が意外と高くてバイト代が飛ぶ」
「生理で体育の授業を見学したら、それを理由に成績が下がった」
月経のある女性たちは、約40年間、ほぼ毎月生理と付き合っている。だがそれによる不利益は、当然のように我慢させられてきた。
一方、社会では、男性のみならず女性にすら、それが「不利益」と認知されていないと感じた。なんだかおかしい――。
ある日、大学の学食でこうした思いを口にしてみると、友人たちが賛同してくれた。
「生活に不可欠なものなんだから、せめて負担だけでも軽くしてほしいよね」
モヤモヤを共有できた。ちょうど、19年に消費税が10%に増税され、軽減税率の対象にどこまでが含まれるのかの議論が盛り上がっているときだった。
「生理用品は、私たちにとっては生活必需品だ」
同じような思いを抱えている人もいるのではと、オンラインで署名活動を立ち上げた。活動する団体名を「#みんなの生理」にしたのは、多くの人に生理の問題を考えてほしいという思いからだ。
これまで正面から語られることがなかった生理のことをもっと知ってほしいと、谷口さんは顔も名前もオープンにして語り始めた。
SNSによる発信が注目を集めることで、自治体や議員の勉強会などに呼ばれる機会が少しずつ増えていった。だが「当事者の声」が可視化されず、うまく伝わらないという感覚があった。生理のトラブルや悩みを経験した人にしか、共感を得られていないように感じた。
打開策として、谷口さんは「生理についてのアンケート」を実施することを計画。今年2月、インターネット上で呼びかけを始め、600を超える回答が集まった。
中でも目を引いたのは「経済的要因で生理用品を買うのに困ったことがある人が5人に1人いた」という結果だった。
3月に公表するとすぐに大きな反響を呼び、国会審議でも取り上げられた。メディアでも「生理の貧困」を訴える当事者の声が取り上げられ、生理という言葉が社会のあちこちで語られるようになった。
「なんだかおかしい」。そんな声から始まった活動が、社会を動かし始めた。
生理のイメージ、変えなければ
谷口さんが今、力を入れているのは、学校での生理用品の無償配布だ。経済的理由や家庭の事情で満足に手にすることができない学生がいることが認識されるようになり、自治体の担当者からの相談を受けることも増えた。
「無視されていた」とも言える生理に着目してもらえたことは大きな進歩だ。だが、同時に偏見の強さにも気付かされることになった。
「男の子がいたずらしちゃうから、学校には置けない」「男性の性欲へのケアはしないのに、女性のことばかりケアするのは……」。ある自治体の担当者からはそう言われたという。
生理は性欲とは関係がなく、妊娠できる体の準備が整ったことを示す現象。そんなことすら理解されず、「いたずら」されるようなこと、という感覚なのか。
恥ずかしいもの、隠すべきものという生理のイメージを変えてもらわなければ、この問題は進まない。理解を広めるためには仲間を増やすことも必要だ。取り組みを進めようと声を上げる人をつなごうと、交渉の仕方や手段などを共有するSNS上でのプラットフォーム作りにも力を入れ始めた。
「困っている人は地域に限らずたくさんいる。だからこそ、私たちだけで動くのではなく、同様の思いを持っている人たちの架け橋になることもしたいんです」。手の届くところからできることを探している。（中井なつみ）
Think Gender
Think Gender
男女格差が153カ国中121位の日本。生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダーについて、一緒に考えませんか
「生理のことって、月経のある人だけが考えればいい問題ではないはずだと思いませんか？」
谷口歩実さん（23）はさらりと言った。国際基督教大在学中の2019年冬、生理用品への軽減税率導入を目指す署名活動を友人とともに立ち上げ、生理への理解を広げる活動を行う任意団体「#みんなの生理」を発足させた中心人物だ。
記者は小学生のころ、初めて月経の話を養護教諭から聞いた。生理の日はナプキンの取り扱いに注意する、人前では生理のことを口に出さない……。「マナー」として伝えてくれたことだと思うが、当時の自分の頭には、生理は恥ずかしいもの、隠すべきものという印象が強く植え付けられた。
そんな価値観を持っていた記者にとって、自ら生理の話題を社会へ発信している当事者たちがいることは驚きだった。これまでの自分と正反対の思考を持つように思えた彼女たちの行動の源を知りたいと取材を始め、谷口さんに活動を始めたきっかけを尋ねると、冒頭の答えが返ってきた。
反響呼んだ「生理の貧困」 偏見根強く
谷口さんは幼い頃、祖母から「お金がなくて、朝ご飯か生理用品か、どちらかしか買えなかったの」と聞いた。60年ほど前の話だが「どちらかを選ばないといけなかったのか」と衝撃を受けた。
大学の卒論のテーマを「生理」にしたのも、この記憶があったことがきっかけの一つ。多くの当事者から「生理の悩み」を聞き取ると、切実な声が次々集まった。
「せっかくアルバイトをしても、ナプキンや生理用品が意外と高くてバイト代が飛ぶ」
「生理で体育の授業を見学したら、それを理由に成績が下がった」
月経のある女性たちは、約40年間、ほぼ毎月生理と付き合っている。だがそれによる不利益は、当然のように我慢させられてきた。
一方、社会では、男性のみならず女性にすら、それが「不利益」と認知されていないと感じた。なんだかおかしい――。
ある日、大学の学食でこうした思いを口にしてみると、友人たちが賛同してくれた。
「生活に不可欠なものなんだから、せめて負担だけでも軽くしてほしいよね」
モヤモヤを共有できた。ちょうど、19年に消費税が10%に増税され、軽減税率の対象にどこまでが含まれるのかの議論が盛り上がっているときだった。
「生理用品は、私たちにとっては生活必需品だ」
同じような思いを抱えている人もいるのではと、オンラインで署名活動を立ち上げた。活動する団体名を「#みんなの生理」にしたのは、多くの人に生理の問題を考えてほしいという思いからだ。
これまで正面から語られることがなかった生理のことをもっと知ってほしいと、谷口さんは顔も名前もオープンにして語り始めた。
SNSによる発信が注目を集めることで、自治体や議員の勉強会などに呼ばれる機会が少しずつ増えていった。だが「当事者の声」が可視化されず、うまく伝わらないという感覚があった。生理のトラブルや悩みを経験した人にしか、共感を得られていないように感じた。
打開策として、谷口さんは「生理についてのアンケート」を実施することを計画。今年2月、インターネット上で呼びかけを始め、600を超える回答が集まった。
中でも目を引いたのは「経済的要因で生理用品を買うのに困ったことがある人が5人に1人いた」という結果だった。
3月に公表するとすぐに大きな反響を呼び、国会審議でも取り上げられた。メディアでも「生理の貧困」を訴える当事者の声が取り上げられ、生理という言葉が社会のあちこちで語られるようになった。
「なんだかおかしい」。そんな声から始まった活動が、社会を動かし始めた。
生理のイメージ、変えなければ
谷口さんが今、力を入れているのは、学校での生理用品の無償配布だ。経済的理由や家庭の事情で満足に手にすることができない学生がいることが認識されるようになり、自治体の担当者からの相談を受けることも増えた。
「無視されていた」とも言える生理に着目してもらえたことは大きな進歩だ。だが、同時に偏見の強さにも気付かされることになった。
「男の子がいたずらしちゃうから、学校には置けない」「男性の性欲へのケアはしないのに、女性のことばかりケアするのは……」。ある自治体の担当者からはそう言われたという。
生理は性欲とは関係がなく、妊娠できる体の準備が整ったことを示す現象。そんなことすら理解されず、「いたずら」されるようなこと、という感覚なのか。
恥ずかしいもの、隠すべきものという生理のイメージを変えてもらわなければ、この問題は進まない。理解を広めるためには仲間を増やすことも必要だ。取り組みを進めようと声を上げる人をつなごうと、交渉の仕方や手段などを共有するSNS上でのプラットフォーム作りにも力を入れ始めた。
「困っている人は地域に限らずたくさんいる。だからこそ、私たちだけで動くのではなく、同様の思いを持っている人たちの架け橋になることもしたいんです」。手の届くところからできることを探している。（中井なつみ）
Think Gender
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