生活保護者の集いコミュの「店長の独断でシフト減らされ」　手当も途絶えた非正規

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新型コロナ禍で一方的にシフトを減らされ、「補償なき休業」に苦しんでいる多くはパート・アルバイトたち。「柔軟な労務費調整手段」として活用されてきた人々を救う政策を進めるべきだ――。首都圏青年ユニオンが6日、国にそう提言する報告書を公表した。

　報告書では、2020年4～12月に寄せられた労働相談440件を分析。相談を寄せた労働者の約7割はパート・アルバイトで、相談内容の6割超は事業主都合の休業についてだった。また、相談の約6割は飲食店の労働者からで、シフトを一方的に減らされ、シフトが未確定な期間の休業補償を十分に受け取れないケースがめだったという。

　労働基準法によると会社の都合で労働契約で定められたより労働時間が短くなれば休業手当を払う義務が生じる。報告書では、シフトが未確定でも過去の勤務実態をもとに労働時間を特定することが可能と強調。そのうえで、会社側の勝手な運用を防ぐため、「最低シフト保障」や「最低保障賃金」の制度化を求めた。

　国はコロナ禍の特例として、休業手当を受け取れない働き手を直接支援する「休業支援金制度」をつくった。同ユニオンは、保険料や税金を企業に課し、これを恒久的な制度にすることも提言した。

正社員との差にがくぜん…
　同ユニオンが6日開いた記者会見には、カフェで働く関東地方の30代女性も出席し、窮状を訴えた。

　女性によると、1回目の緊急事態宣言が出た昨年4～5月に休業となった。シフトが確定していた4月分については平均賃金の6割の休業手当が払われた。

　だが、5月から休業手当が払われなくなり、収入が途絶えた。「これから生活をどうしよう」との不安がよぎるなか、正社員には平均賃金の10割の休業手当が払われ続けていると知り、差別を実感したという。

　コロナ禍前のシフトでは週4～5日、1日5時間程度働いていたが、現在は週1～2日。女性は「店長の独断でシフトを減らせる現状はおかしく、シフト労働者の立場はとても弱い。多くのシフト労働者が仕事を辞めていった」と語った。

　首都圏青年ユニオンの原田仁希・執行委員長は、「シフト制は元々、使用者の意向でシフトを一方的に減らされてしまう不安定な働き方だ。その問題がコロナ禍で一気に噴出した。これを機にシフト制労働者を守るための規制を整備し、生活保障も充実させる必要がある」と訴えた。

　同ユニオンは5月8、9両日の午前11時～午後6時、シフト制の労働者が対象の電話相談会（03・5395・5359）を開く。（山本恭介）