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15歳で出産した優子さん（右）。母子手帳には、出産の1週間後に描いた娘の似顔絵を大切に挟んでいる＝野村房代撮影（画像の一部を加工しています
「若年妊婦」「若年出産」という言葉をご存じだろうか。10代で妊娠・出産するケースのことだ。厚生労働省によると、2019年に産まれた赤ちゃんは86万5239人で、そのうち10代の女性が産んだのは7782人。この多くが結婚前で「予期しない出産」とみられ、シングルマザーになるなどして経済的に苦しむケースが多い。そういった女性たちに「公助」や「共助」は十分なのだろうか。中学3年の15歳で出産し、現在子育て中の女性（22）が自身の体験を打ち明けてくれた。【野村房代/統合デジタル取材センター】
たった1回で… 8カ月過ぎて母に打ち明け
2020年11月、ある日曜日の午後。待ち合わせした関東郊外の駅に現れたのは、近藤優子さん（仮名）。白いニット、茶色の膝丈スカートにベージュのコート姿。22歳に見えないくらい落ち着いた雰囲気がある。
取材に応じてくれた理由をこう語った。
「中学生で産んで子育てしている人は周りにいなくて、心細い思いをしてきました。同じような境遇で悩んでいる人の助けになりたいし、私みたいな人間がいることを社会に知ってもらいたい。『トイレで出産』なんてニュースを時々耳にしますが、とても人ごととは思えないんです」
妊娠したのは中学2年のとき。相手は、課外活動で知り合った2歳上の高校生だった。「時々遊ぶのが楽しかっただけで、深い関係になるとは思っていなかった」。だがある日、高校生に誘われて自宅に行ったところ、半ば強引に性行為をされた。以降、怖くなって連絡を絶った。
それから数カ月間、生理が来なかったが「たった1回のセックスで妊娠するわけがない」と思っていた。生理不順はよくあることだったからだ。だが、つわりのような吐き気が続いて学校を1週間ほど休んだ。そのとき「もしかしたら」と初めて妊娠を疑った。
ただ、家族には相談できる状況ではなかった。父は優子さんが2歳のときにうつ病を発症。精神科病院への入退院を繰り返し、その後はほぼ寝たきりが続いていた。事務職の母が一人で家計を支え、優子さんと1歳上の兄を育てていた。そんな母にすぐに切り出すことは難しかった。
一人でもんもんと悩み、時間が過ぎてゆく。自殺が頭をよぎることもあった。だがある日、腹部で何かが動くような感触を覚え、考えが変わった。「おなかの中で生きているこの子に罪はない。母性からか何なのか分からないけれど、絶対におろしたくないと思ったんです」
優子さんの母子手帳の記述欄は、妊娠7カ月以前は空白になっている。9カ月の欄には「赤ちゃんへ もうすぐだね。早く会いたいけどなるべく大きくなるまでまっててね」と書き込んだ＝野村房代撮影
インターネットで情報を集め、妊娠22週以降は中絶できないと知った。結局、母に打ち明けたのは、妊娠8カ月（28週）を過ぎたころ。腹部が目立ってくるタイミングだが、「もともと痩せているからかあまりおなかが膨らまず、家族にも気付かれませんでした」。
告白を受けた母は、その足で優子さんを病院と役所に連れて行った。「母は驚いたけれど、私を責めなかったんです。『産むと決めたなら覚悟しなさい』と言ってくれました」。役所でもらった母子手帳の職業欄には「中学生」と書き込んだ。
その後、母と一緒に、相手の高校生とその母親とも会った。相手の母が平身低頭で謝る一方で、高校生は終始黙ってうつむいていた。
認知や養育費はあえて求めなかった。優子さんは「嫌な記憶を思い出したくなかったし、産まれてくる子に会わせたくなかったんです」
認可保育園に入れず、バイトは50も落とされる
低年齢での出産は臓器の発達が不十分なため、肉体的なリスクを抱えている。妊娠高血圧症や、それに伴う常位胎盤早期剥離（出産前に子宮から胎盤がはがれて母子の命が危険にさらされる）の可能性が出てくるとされる。優子さんは34週ごろに常位胎盤早期剥離となり、緊急帝王切開で出産した。産まれたばかりの我が子を目にしたとき、「うれしいのと可愛いのと責任感と、いろいろな感情が一気にわき上がってきた」という。赤ちゃんは低体重と低血糖と診断されたが、1カ月後に退院できた。
その後はしばらく、自宅で赤ちゃんと向き合う孤独な日々が続いた。近所の目が気になって外出もままならなかった。一時は高校への進学もあきらめ、自暴自棄になることもあった。だが、担任の教師が「高卒認定資格だけは取っておいた方がいいよ」と単位制高校への進学をアドバイスしてくれた。進学先は私立で学費は高かったが、母に負担してもらい、奨学金も利用した。
だが「15歳の母」に対し、世間の理解は十分ではなかった。
例えば−−。ようやく入れた保育園は自宅から自転車で20分かかる無認可園。制服姿で送迎すると、事情を知らない保護者から「えらいお姉ちゃんね」と声をかけられた。また、子どもの遊戯施設には、18歳以上の「保護者」が同伴でなければ入れず、補導されそうになったことも。育児費用などのためにアルバイトしようと、50カ所以上で面接を受けたが、子どもがいると伝えるとすべて不採用となった。
就職活動も苦労した。子どもの世話で残業が難しいと伝えると、難色を示される会社が多かった。だが1社だけ事情を受け入れてくれて、正社員として採用された。当初の手取りは月約15万円。実家の家計に5万円入れ、奨学金の返済のために1万円を貯蓄に回している。
優子さんは「私は親の理解と協力があったから、単位制高校に通えたし、正社員として就職できました。とても運がよかったと思う」と話す。
「自分と同じ境遇の人と出会えれば」と思い、SNSを使って17歳のシングルマザーと知り合った。話を聞くと、高校中退して親から勘当され、交際相手の家を転々としていたという。一度だけ会ったが、その後は音信不通となり、今はどうしているか不明だ。「どれか一つでも条件が欠けていたら、私もどうなっていたか分かりません」
緊急事態宣言下の通勤風景＝東京都新宿区で２０２０年４月１３日午前８時６分、手塚耕一郎撮影
1％足らずの少数者 公助につながれず
国などの行政は若年妊婦にどう向き合っているのだろうか。
優子さんは出産後約半年間、養育困難な家庭に保健師や助産師が定期的に訪問する自治体の養育支援を受けた。経済面では、シングルマザーなど低所得世帯への支援はあるが、若年出産に絞った公的支援はない。実際、優子さんの場合は家族の助けなど「自助」が大半だった。
自治体の養育支援に携わる助産師の桜井裕子さん（56）は、これまで10例ほど中高生の産後の継続支援をしてきた。だが、産後に高校を卒業できたのは1例のみという。優子さんは非常に恵まれたケースといえる。
桜井さんは「中高生の妊娠出産には家族の協力が不可欠です。でもそもそも『予期しない出産』の背景として、貧困や虐待など家庭にさまざまな困難を抱えている場合が多い。出産しても育てられずに乳児院に預けたり、高校に通えなくなったりするのがほとんどで、高校を中退してしまったら養育支援も受けられないことがある」と話す。
また、世間には「若いのに性交渉して出産したのは自己責任」という考えが根強い。
若年妊産婦の問題について20年以上研究している東京都立大の安達久美子教授（助産学）は「若年出産は日本全体の出生数からいえば1％足らずの少数者であるため、可視化されにくい。身近な問題と捉えられず、『自己責任』や『自助』の問題にされてしまうのでしょう」と語る。一方、米国では若年出産が多く、支援が充実しているという。安達教授がカリフォルニア州を視察したところ、10代の母には専任カウンセラーがつき、一人一人の状況や希望に応じた就職サポートなどを実施していた。高校内に託児所があり、託児所でアルバイトすることで保育士資格を取得できる制度もあった。
NPO法人「10代・20代の妊娠SOS新宿 キッズ＆ファミリー」（東京都）の代表、佐藤初美さん（67）も「若年妊娠は自己責任などではなく、社会のひずみが弱いところに凝縮した結果です」と強調する。11月末までにNPOに相談を寄せた約890人のうち、8割が家庭内に虐待や暴力、精神疾患といった問題を抱えていた。「幼いときから大人や社会への不信感を持っている。虐待などから逃れて家出するケースも多く、公助につながりにくいのです」と佐藤さんは訴える。
自己責任論がまん延すれば、行政が支援しようとしても理解が得られず、結局放置されかねない。経済的困窮や社会的孤立を招き、児童虐待へとつながってしまうのは、過去の悲惨な事例から明らかだ。
厚労省の検証結果によると、2007年から16年度までに虐待死した子どものうち、約17％にあたる111人が10代で妊娠した事例だった。そのうちの50人が0歳児で、25人は出生当日にトイレでの出産や遺棄などで死亡していた。
本来、10代は社会で生きていくための勉学や資格取得などの準備が必要な時期だ。それなのに、社会の冷たい荒波の中に放り出されてしまえば、生活に苦しむのは当然だ。
佐藤さんのNPOでは、そうした女性たちを公助につなげる活動をしている。つまり、「共助」の役割だ。24時間のメール相談と夜間の電話相談、居場所がない女性の一時保護もする。スタッフが役所に同行して手続きを見守り、就職相談にも乗っている。だがそうした寄り添い支援ができる団体は少ない。佐藤さんは支援団体の拡充に加え、まずは妊婦健診と出産費用を無償化し、安心して出産できる環境を整えるべきだ、と主張する。
誰もが安心して産み育てられるように
15歳になったばかりの中学3年で出産した優子さん（仮名、左）。「産まれてからはとにかくかわいいという気持ちしかなかった。でも単位制高校に通えるようになるまでは日中一人で、孤独な子育てでした」＝本人提供
優子さんは今、職場でチームリーダーとなって活躍している。昇給をしたが、「実家を出て一人で子どもを育てるには全然足りない」という。「母や私がもし病気になったら、この子はどうなるのだろう」と不安になるときもある。
娘はすくすく成長し、優子さんの体調を心配してくれるような優しい子どもに育っている。「私たちのような見えにくい存在にも目を向けてほしい。どんな事情があっても、誰もが安心して子どもを産み育てることができる社会になればいいな」。優子さんの願いだ。
15歳で出産した優子さん（右）。母子手帳には、出産の1週間後に描いた娘の似顔絵を大切に挟んでいる＝野村房代撮影（画像の一部を加工しています
「若年妊婦」「若年出産」という言葉をご存じだろうか。10代で妊娠・出産するケースのことだ。厚生労働省によると、2019年に産まれた赤ちゃんは86万5239人で、そのうち10代の女性が産んだのは7782人。この多くが結婚前で「予期しない出産」とみられ、シングルマザーになるなどして経済的に苦しむケースが多い。そういった女性たちに「公助」や「共助」は十分なのだろうか。中学3年の15歳で出産し、現在子育て中の女性（22）が自身の体験を打ち明けてくれた。【野村房代/統合デジタル取材センター】
たった1回で… 8カ月過ぎて母に打ち明け
2020年11月、ある日曜日の午後。待ち合わせした関東郊外の駅に現れたのは、近藤優子さん（仮名）。白いニット、茶色の膝丈スカートにベージュのコート姿。22歳に見えないくらい落ち着いた雰囲気がある。
取材に応じてくれた理由をこう語った。
「中学生で産んで子育てしている人は周りにいなくて、心細い思いをしてきました。同じような境遇で悩んでいる人の助けになりたいし、私みたいな人間がいることを社会に知ってもらいたい。『トイレで出産』なんてニュースを時々耳にしますが、とても人ごととは思えないんです」
妊娠したのは中学2年のとき。相手は、課外活動で知り合った2歳上の高校生だった。「時々遊ぶのが楽しかっただけで、深い関係になるとは思っていなかった」。だがある日、高校生に誘われて自宅に行ったところ、半ば強引に性行為をされた。以降、怖くなって連絡を絶った。
それから数カ月間、生理が来なかったが「たった1回のセックスで妊娠するわけがない」と思っていた。生理不順はよくあることだったからだ。だが、つわりのような吐き気が続いて学校を1週間ほど休んだ。そのとき「もしかしたら」と初めて妊娠を疑った。
ただ、家族には相談できる状況ではなかった。父は優子さんが2歳のときにうつ病を発症。精神科病院への入退院を繰り返し、その後はほぼ寝たきりが続いていた。事務職の母が一人で家計を支え、優子さんと1歳上の兄を育てていた。そんな母にすぐに切り出すことは難しかった。
一人でもんもんと悩み、時間が過ぎてゆく。自殺が頭をよぎることもあった。だがある日、腹部で何かが動くような感触を覚え、考えが変わった。「おなかの中で生きているこの子に罪はない。母性からか何なのか分からないけれど、絶対におろしたくないと思ったんです」
優子さんの母子手帳の記述欄は、妊娠7カ月以前は空白になっている。9カ月の欄には「赤ちゃんへ もうすぐだね。早く会いたいけどなるべく大きくなるまでまっててね」と書き込んだ＝野村房代撮影
インターネットで情報を集め、妊娠22週以降は中絶できないと知った。結局、母に打ち明けたのは、妊娠8カ月（28週）を過ぎたころ。腹部が目立ってくるタイミングだが、「もともと痩せているからかあまりおなかが膨らまず、家族にも気付かれませんでした」。
告白を受けた母は、その足で優子さんを病院と役所に連れて行った。「母は驚いたけれど、私を責めなかったんです。『産むと決めたなら覚悟しなさい』と言ってくれました」。役所でもらった母子手帳の職業欄には「中学生」と書き込んだ。
その後、母と一緒に、相手の高校生とその母親とも会った。相手の母が平身低頭で謝る一方で、高校生は終始黙ってうつむいていた。
認知や養育費はあえて求めなかった。優子さんは「嫌な記憶を思い出したくなかったし、産まれてくる子に会わせたくなかったんです」
認可保育園に入れず、バイトは50も落とされる
低年齢での出産は臓器の発達が不十分なため、肉体的なリスクを抱えている。妊娠高血圧症や、それに伴う常位胎盤早期剥離（出産前に子宮から胎盤がはがれて母子の命が危険にさらされる）の可能性が出てくるとされる。優子さんは34週ごろに常位胎盤早期剥離となり、緊急帝王切開で出産した。産まれたばかりの我が子を目にしたとき、「うれしいのと可愛いのと責任感と、いろいろな感情が一気にわき上がってきた」という。赤ちゃんは低体重と低血糖と診断されたが、1カ月後に退院できた。
その後はしばらく、自宅で赤ちゃんと向き合う孤独な日々が続いた。近所の目が気になって外出もままならなかった。一時は高校への進学もあきらめ、自暴自棄になることもあった。だが、担任の教師が「高卒認定資格だけは取っておいた方がいいよ」と単位制高校への進学をアドバイスしてくれた。進学先は私立で学費は高かったが、母に負担してもらい、奨学金も利用した。
だが「15歳の母」に対し、世間の理解は十分ではなかった。
例えば−−。ようやく入れた保育園は自宅から自転車で20分かかる無認可園。制服姿で送迎すると、事情を知らない保護者から「えらいお姉ちゃんね」と声をかけられた。また、子どもの遊戯施設には、18歳以上の「保護者」が同伴でなければ入れず、補導されそうになったことも。育児費用などのためにアルバイトしようと、50カ所以上で面接を受けたが、子どもがいると伝えるとすべて不採用となった。
就職活動も苦労した。子どもの世話で残業が難しいと伝えると、難色を示される会社が多かった。だが1社だけ事情を受け入れてくれて、正社員として採用された。当初の手取りは月約15万円。実家の家計に5万円入れ、奨学金の返済のために1万円を貯蓄に回している。
優子さんは「私は親の理解と協力があったから、単位制高校に通えたし、正社員として就職できました。とても運がよかったと思う」と話す。
「自分と同じ境遇の人と出会えれば」と思い、SNSを使って17歳のシングルマザーと知り合った。話を聞くと、高校中退して親から勘当され、交際相手の家を転々としていたという。一度だけ会ったが、その後は音信不通となり、今はどうしているか不明だ。「どれか一つでも条件が欠けていたら、私もどうなっていたか分かりません」
緊急事態宣言下の通勤風景＝東京都新宿区で２０２０年４月１３日午前８時６分、手塚耕一郎撮影
1％足らずの少数者 公助につながれず
国などの行政は若年妊婦にどう向き合っているのだろうか。
優子さんは出産後約半年間、養育困難な家庭に保健師や助産師が定期的に訪問する自治体の養育支援を受けた。経済面では、シングルマザーなど低所得世帯への支援はあるが、若年出産に絞った公的支援はない。実際、優子さんの場合は家族の助けなど「自助」が大半だった。
自治体の養育支援に携わる助産師の桜井裕子さん（56）は、これまで10例ほど中高生の産後の継続支援をしてきた。だが、産後に高校を卒業できたのは1例のみという。優子さんは非常に恵まれたケースといえる。
桜井さんは「中高生の妊娠出産には家族の協力が不可欠です。でもそもそも『予期しない出産』の背景として、貧困や虐待など家庭にさまざまな困難を抱えている場合が多い。出産しても育てられずに乳児院に預けたり、高校に通えなくなったりするのがほとんどで、高校を中退してしまったら養育支援も受けられないことがある」と話す。
また、世間には「若いのに性交渉して出産したのは自己責任」という考えが根強い。
若年妊産婦の問題について20年以上研究している東京都立大の安達久美子教授（助産学）は「若年出産は日本全体の出生数からいえば1％足らずの少数者であるため、可視化されにくい。身近な問題と捉えられず、『自己責任』や『自助』の問題にされてしまうのでしょう」と語る。一方、米国では若年出産が多く、支援が充実しているという。安達教授がカリフォルニア州を視察したところ、10代の母には専任カウンセラーがつき、一人一人の状況や希望に応じた就職サポートなどを実施していた。高校内に託児所があり、託児所でアルバイトすることで保育士資格を取得できる制度もあった。
NPO法人「10代・20代の妊娠SOS新宿 キッズ＆ファミリー」（東京都）の代表、佐藤初美さん（67）も「若年妊娠は自己責任などではなく、社会のひずみが弱いところに凝縮した結果です」と強調する。11月末までにNPOに相談を寄せた約890人のうち、8割が家庭内に虐待や暴力、精神疾患といった問題を抱えていた。「幼いときから大人や社会への不信感を持っている。虐待などから逃れて家出するケースも多く、公助につながりにくいのです」と佐藤さんは訴える。
自己責任論がまん延すれば、行政が支援しようとしても理解が得られず、結局放置されかねない。経済的困窮や社会的孤立を招き、児童虐待へとつながってしまうのは、過去の悲惨な事例から明らかだ。
厚労省の検証結果によると、2007年から16年度までに虐待死した子どものうち、約17％にあたる111人が10代で妊娠した事例だった。そのうちの50人が0歳児で、25人は出生当日にトイレでの出産や遺棄などで死亡していた。
本来、10代は社会で生きていくための勉学や資格取得などの準備が必要な時期だ。それなのに、社会の冷たい荒波の中に放り出されてしまえば、生活に苦しむのは当然だ。
佐藤さんのNPOでは、そうした女性たちを公助につなげる活動をしている。つまり、「共助」の役割だ。24時間のメール相談と夜間の電話相談、居場所がない女性の一時保護もする。スタッフが役所に同行して手続きを見守り、就職相談にも乗っている。だがそうした寄り添い支援ができる団体は少ない。佐藤さんは支援団体の拡充に加え、まずは妊婦健診と出産費用を無償化し、安心して出産できる環境を整えるべきだ、と主張する。
誰もが安心して産み育てられるように
15歳になったばかりの中学3年で出産した優子さん（仮名、左）。「産まれてからはとにかくかわいいという気持ちしかなかった。でも単位制高校に通えるようになるまでは日中一人で、孤独な子育てでした」＝本人提供
優子さんは今、職場でチームリーダーとなって活躍している。昇給をしたが、「実家を出て一人で子どもを育てるには全然足りない」という。「母や私がもし病気になったら、この子はどうなるのだろう」と不安になるときもある。
娘はすくすく成長し、優子さんの体調を心配してくれるような優しい子どもに育っている。「私たちのような見えにくい存在にも目を向けてほしい。どんな事情があっても、誰もが安心して子どもを産み育てることができる社会になればいいな」。優子さんの願いだ。
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