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日雇い労働者が多く集まる大阪・西成区のあいりん地区で年末年始に提供される臨時宿泊施設の受け付けが始まり、新型コロナで仕事を失った人など多くの人が訪れています。
大阪市は毎年、仕事が少なくなる年末年始に、あいりん地区で臨時の宿泊施設を提供していて、２４日から利用希望者の受け付けが始まりました。
朝から多くの人が訪れ、市の職員が一人一人の事情を聞き取って、申込書に記入していました。
中には、新型コロナの影響で派遣切りにあい、ことし初めて利用するという６０代の男性もいたということです。
利用が決まった人は、今月２９日の午後から来年の１月４日の朝まで施設に宿泊し、食事の提供を受けることができます。
ことしは新型コロナウイルスへの感染対策のため、施設では、▼定期的な検温を実施するほか、▼飛まつ防止用のカーテンがついたベッドを用意し、▼利用者が発熱した場合には別区画のベッドを利用してもらうということです。
申し込みに訪れた６４歳の男性は、「年末年始はなかなか仕事が見つからないので感謝しています。コロナ対策もしているので安心です」と話していました。
臨時宿泊施設の利用申し込みは、今月２４日から２９日の正午まで受け付けています。
【路上生活者を見回り支援】。
年の瀬を迎え、大阪ではボランティアが夜の街を回り、路上や公園で生活する人たちに食料を配って行政や民間の支援を受けるよう呼びかけました。
これは新型コロナの影響で仕事や住む場所を失う人が増える中、路上生活をする人たちを支援しようとボランティアのグループが行ったもので、２３日夜はおよそ１０人が３つのグループに分かれて大阪・梅田の周辺などを回りました。
そして、路上や公園で寝泊まりしている人を見つけると手作りのおにぎりのほか、区役所の支援窓口の連絡先や、年末年始に西成区で行われる炊き出しの情報などが書かれたチラシを手渡していました。
ボランティアの黒田綾さんは「コロナで困っている人たちの状況が今後どうなるか分からない中で、とりあえずできることをやろうと思って参加しました。『しんどかったら炊き出しやシェルターにおいで』と声をかけました」と話していました。
グループでは今後もこうした見回りを続けることにしています。
【仕事も家も失った女性は】。
大阪府内に住む４０代の女性は薬局に勤めていましたが、新型コロナの影響で、ことし５月に仕事を失ったといいます。
就職先を探しましたが、希望する事務職の求人は少なく、貯金が底をつき、住む場所もなくなりました。
１０月になってＮＰＯ法人に助けを求め、現在は生活保護を受給しながら就職先を探していますが、なかなか見つからないといいます。
女性は「コロナがなければ薬局での仕事を続けられていたかもしれないし、ここまで生活が困窮することもなかったのではないかなと思います」と話していました。
【困窮相談倍増 若い世代も】。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、大阪のＮＰＯ法人には仕事を失ったり、住む家をなくしたりした人たちからの相談が相次いで寄せられています。
大阪・西成区のＮＰＯ法人「生活支援機構ＡＬＬ」は失業した人たちの相談を受け、住まい確保の支援や生活保護といった支援制度の紹介を行っています。
ＮＰＯ法人によりますと、相談件数は緊急事態宣言が出されたことし４月ごろから大きく増え、先月と今月は去年の同じ時期の２倍を超えているということです。
２０代や３０代など、仕事を失った若い世代からの相談が目立ち、「再就職をしようにも面接に行くお金すらない」といった声も寄せられているということです。
「生活支援機構ＡＬＬ」の坂本慎治 代表理事は、「コロナの影響が長期化する中、今後も倒産する企業などが出て生活に困る人が増えてくると思う。年末年始は対応する窓口が少なくなるので、今のうちに相談に来てほしい」と話していました。
このＮＰＯ法人では年末年始も相談を受け付けています。
電話番号は０１２０−７０５−１１９です。
日雇い労働者が多く集まる大阪・西成区のあいりん地区で年末年始に提供される臨時宿泊施設の受け付けが始まり、新型コロナで仕事を失った人など多くの人が訪れています。
大阪市は毎年、仕事が少なくなる年末年始に、あいりん地区で臨時の宿泊施設を提供していて、２４日から利用希望者の受け付けが始まりました。
朝から多くの人が訪れ、市の職員が一人一人の事情を聞き取って、申込書に記入していました。
中には、新型コロナの影響で派遣切りにあい、ことし初めて利用するという６０代の男性もいたということです。
利用が決まった人は、今月２９日の午後から来年の１月４日の朝まで施設に宿泊し、食事の提供を受けることができます。
ことしは新型コロナウイルスへの感染対策のため、施設では、▼定期的な検温を実施するほか、▼飛まつ防止用のカーテンがついたベッドを用意し、▼利用者が発熱した場合には別区画のベッドを利用してもらうということです。
申し込みに訪れた６４歳の男性は、「年末年始はなかなか仕事が見つからないので感謝しています。コロナ対策もしているので安心です」と話していました。
臨時宿泊施設の利用申し込みは、今月２４日から２９日の正午まで受け付けています。
【路上生活者を見回り支援】。
年の瀬を迎え、大阪ではボランティアが夜の街を回り、路上や公園で生活する人たちに食料を配って行政や民間の支援を受けるよう呼びかけました。
これは新型コロナの影響で仕事や住む場所を失う人が増える中、路上生活をする人たちを支援しようとボランティアのグループが行ったもので、２３日夜はおよそ１０人が３つのグループに分かれて大阪・梅田の周辺などを回りました。
そして、路上や公園で寝泊まりしている人を見つけると手作りのおにぎりのほか、区役所の支援窓口の連絡先や、年末年始に西成区で行われる炊き出しの情報などが書かれたチラシを手渡していました。
ボランティアの黒田綾さんは「コロナで困っている人たちの状況が今後どうなるか分からない中で、とりあえずできることをやろうと思って参加しました。『しんどかったら炊き出しやシェルターにおいで』と声をかけました」と話していました。
グループでは今後もこうした見回りを続けることにしています。
【仕事も家も失った女性は】。
大阪府内に住む４０代の女性は薬局に勤めていましたが、新型コロナの影響で、ことし５月に仕事を失ったといいます。
就職先を探しましたが、希望する事務職の求人は少なく、貯金が底をつき、住む場所もなくなりました。
１０月になってＮＰＯ法人に助けを求め、現在は生活保護を受給しながら就職先を探していますが、なかなか見つからないといいます。
女性は「コロナがなければ薬局での仕事を続けられていたかもしれないし、ここまで生活が困窮することもなかったのではないかなと思います」と話していました。
【困窮相談倍増 若い世代も】。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、大阪のＮＰＯ法人には仕事を失ったり、住む家をなくしたりした人たちからの相談が相次いで寄せられています。
大阪・西成区のＮＰＯ法人「生活支援機構ＡＬＬ」は失業した人たちの相談を受け、住まい確保の支援や生活保護といった支援制度の紹介を行っています。
ＮＰＯ法人によりますと、相談件数は緊急事態宣言が出されたことし４月ごろから大きく増え、先月と今月は去年の同じ時期の２倍を超えているということです。
２０代や３０代など、仕事を失った若い世代からの相談が目立ち、「再就職をしようにも面接に行くお金すらない」といった声も寄せられているということです。
「生活支援機構ＡＬＬ」の坂本慎治 代表理事は、「コロナの影響が長期化する中、今後も倒産する企業などが出て生活に困る人が増えてくると思う。年末年始は対応する窓口が少なくなるので、今のうちに相談に来てほしい」と話していました。
このＮＰＯ法人では年末年始も相談を受け付けています。
電話番号は０１２０−７０５−１１９です。
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