生活保護者の集いコミュの生活保護の申請をよしとしない役所の「水際作戦」に、立ち向かう手立て

https://diamond.jp/articles/-/257602

生活保護の申請書一式を
作成する新規サービス「フミダン」

　12月15日、一般社団法人・つくろい東京ファンドは、生活保護申請を支援するウェブサービス「フミダン」の運用を開始した。生活保護申請の高すぎる障壁を手の届くものにするための「踏み段」だ。

　アクセスすると、自分自身の基本情報、世帯の状況、収入の状況（就労収入を含む）、資産状況などの事項を入力するフォームが現れる。必須事項の記入が終了すると、申請する福祉事務所長宛の「生活保護申請書」「資産申告書」「収入・無収入申告書」がPDFで作成される。そのPDFを印刷し、当該福祉事務所に持参・郵送・FAXなどの手段で送付すれば、申請手続きは完了となる。

　実際には、この他に身分証明書や預金通帳を確認したり、それらに基づいて生活保護の可否判定に必要な調査を行ったり、本人の生活状況の確認を行うことが必要とされる。このため、「本人と福祉事務所が一度も接触せずに保護開始」というわけにはいかない。しかし生活保護は、申請の意思を明確に示した時点で「申請された」とされる。本来は、福祉事務所を訪れて、あるいは電話をかけて、氏名・住所などとともに「生活保護を申請します」と口頭で述べるだけでもよいのである。

　いずれにしても、生活保護を申請する意思が示された場合、福祉事務所は原則として2週間以内に生活保護の適用の可否を判断し、本人に文書で通知しなくてはならない。不足している書類や証明書は、申請から2週間以内に提示したり提出したりすることになるのだが、救済と調査の優先順位は、もちろん救済のほうが上だ。

　生活保護の対象となった場合、保護費は申請日に遡って支給される。アパート住まいの場合は、家賃補助も支給される。たとえば家賃を滞納しており、12月分の家賃を支払わないと退去を迫られそうな場合、年末年始の閉庁中の12月30日にFAXで生活保護を申請しておくことの意義は大きい。

　福祉事務所が対応できるのは1月6日以後となるが、保護費の家賃補助は12月分も給付される。家賃が高額な場合は、福祉事務所から転居を指導されることになるが、それでも当面、現在の住居や生活環境を維持することができる。

あの手この手で申請を抑制
「水際作戦」の現実とは
フミダンのサイト
『フミダン』のサイト　拡大画像表示
「フミダン」は、画期的なシステムである。しかし「フミダン」によって実現されるのは、生活保護の本来の運用なのだ。なぜ、このようなウェブサービスが必要となるのだろうか。その背景にあるのは、いわゆる「水際作戦」、あの手この手での申請抑制である。

　生活保護を必要としている当事者が直接福祉事務所を訪れると、たいていの場合は「まずは相談を」と言われるだろう。そして、答えたくない部分も含めてプライバシーや経歴を答えることを求められ、「就労継続の努力が不足しているのではないか」「親に頼れないのは自己責任ではないか」といった質問に傷つけられ続けることになる。

「心を折られる」というよりは、心が複雑骨折させられ、折れたままの形で固まってしまいそうな成り行きの末、運がよければ生活保護の申請書が差し出され、めでたく申請手続きを開始できる。

　しかし、多くの場合は3〜4時間、場合によっては6時間以上に及ぶこともある「相談」の果てに、その日のうちに申請できない場合もある。「なんとか就労を継続しているけれども、生活を維持できそうにないから、生活保護を申請する決意をして福祉事務所を訪れた」という場合、長時間にわたる1回の「相談」が、生活保護申請の機会を決定的に失わせてしまうこともある。その人は、餓死や孤立死へと追い詰められ、遺体となってから発見されることになるかもしれない。

「つくろい東京ファンド」代表の稲葉剛さんは、「フミダン」開発の目的について、「水際作戦の無効化です」と明快に語る。

「先にFAXで申請書を送っておき、申請の意思表示を行ってから福祉事務所に行けば、用件が生活保護の相談であることを明らかにできます。生活保護を申請する前に、『相談』に3時間取られたり、生活保護以外の制度や社協の貸付を案内されたりする必要はなくなります」（稲葉さん）

まるでロールプレイングゲームの「ダンジョン」を攻略するように水際作戦を攻略しなければ、生活保護を申請することもできない。タテマエとしては、自治体にも福祉事務所にも各職員にも、申請する権利を侵害することはできない。しかし多くの自治体において、水際作戦は事実として存在し続けてきた。厚労省は各福祉事務所に対して「申請する権利の侵害と取られる行為を慎むように」と繰り返し通知し続けているのだが、生活保護の利用抑制と取れる指示を多様な形で続けてきたのも厚労省である。このため、「水際作戦」が消滅する気配はない。

ネットカフェ難民が
コロナ禍で受けた水際作戦
生活保護申請書
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　さらに、コロナ禍の影響もある。

「今、福祉事務所のカウンターに行くと、職員はカウンターの上のビニールカーテンの向ここうにいるわけですが、当事者と支援者は狭い空間に一緒にいることになります。それは、新型コロナの感染リスクを高めることになります」（稲葉さん）

　東京23区の中では、中野区など1時間程度で「相談」が終わるところもあったが、他区では3〜4時間に及ぶことが多かったという。

　福祉事務所の環境が新型コロナの感染リスクを高めているところに、水際作戦が重なる。

「4月、東京23区では生活保護の申請が前年度に比べて約40％増加したのですが、その時期は水際作戦が多かったです。支援者が同行せず、本人が1人で申請に行くと、どうしても水際作戦に遭う感じでした」（稲葉さん）

　特に、ネットカフェが多い新宿区では、4月の緊急事態宣言でネットカフェが閉鎖され、比較的若い人々が多数、寝泊まりの場を失った。生活保護を適用する責任のある自治体は、「その人の居住地（住民票がある）」「その人が今いる場所」のいずれかである。その日の朝まで新宿区のネットカフェにいた人が、新宿区で生活保護を申請するのは自然の成り行きだ。

　しかし福祉事務所の人員配置は、ネットカフェ難民が一斉に住居喪失する事態を想定していない。稲葉さんは、新宿区の福祉事務所職員に、電話で「みんな受け付けていると、私たちがパンクします」と言われた経験を持つ。
「若い方が多かったですから、『親元に戻れば』とか『住民票のある自治体に行ってください』とかいう形の水際作戦も多かったです」（稲葉さん）

　5月以後、生活保護の申請件数は4月に比べて減少したが、年末を控え、また増加傾向にある。稲葉さんは、「また、4月と同じように水際作戦が増えそうだ」という危惧を抱いている。

「私たちは全件、同行申請する方針でいます。しかし、限界です。かなり疲弊しています」（稲葉さん）

　なお、稲葉さんはじめ支援者たちが2020年春から夏にかけて当事者とともに経験した不条理の数々は、岩波書店から11月30日に刊行されたばかりの書籍『コロナ禍の東京を駆ける: 緊急事態宣言下の困窮者支援日記』（稲葉剛・小林美穂子・和田静香著）に詳しく記されている。

テクノロジーによる
社会課題解決の可能性
　年末年始、「フミダン」は申請書作成だけではなく、ウェブサービスだけでオンライン申請を完結させる機能を、東京23区内限定で試験運用する予定だ。厚労省は各福祉事務所に対し、年末年始も生活保護の申請を受け付けられる体制の整備を要望しているが、実際に対応しそうなのは江戸川区だけだ。

「オンライン申請」といっても、ウェブサービスから申請書が送付される先は、各福祉事務所のFAX機だ。いわば、インターネットFAXの機能を利用したハイテクとローテクの結合、ハイテク側からローテク側への申請書送付である。「なーんだ」と笑われそうだが、このような技術への需要は、たとえば「事業所内の古く安定したシリアル接続機器を、インターネットから制御可能にする」といった形で、常に存在する。

　開発の中心となったのは、つくろい東京ファンドのスタッフ・佐々木大志郎さんだ。佐々木さんは、20代の時期に不登校を専門とするNPOに関わり始めた。2011年以後は、生活困窮者支援を行うNPOで、広報やファンディングや直接支援に関わり続けている。しかし、ICT技術を職業とした経験はないという。

「広報のための技術は勉強していますし、クラウドファンディングを通じて『テクノロジーは市民社会に深く関わっている』ということを熟知しているつもりです。技術で食べているわけではありませんが」（佐々木さん）

　支援者たちも、テクノロジーには大きな期待を寄せている。「こんなシステムがあったら」という夢は、しばしば語られる。しかし、データの整備やメンテナンスに必要なICTリテラシーを持つ人がいなかったり、いてもその業務に専念する余裕がなかったりするため、夢として立ち消えることが多いそうだ。

「フミダン」が現実となったのは、つくろい東京ファンドが4月から5月にかけて行った多数の緊急対応の経験からだった。増大するばかりのニーズに、いずれ対応し切れなくなることは目に見えていた。次の展開を稲葉剛さんと話し合い、「やってみようか」ということになったという。

増大するばかりのニーズに
どう対応すべきか

本連載の著者・みわよしこさんの書籍『生活保護リアル』（日本評論社）好評発売中
　佐々木さんは当初、自分でスクリプトを使って開発しようとした。しかしすぐに、実際の運用でのセキュリティは「素人の手に負えない」と判断し、開発会社の選定にシフトした。6月には受託する企業が見つかり、開発がスタートした。9月から10月にはサービスのリリースが可能になるはずであったが、思わぬところに暗礁があった。暗礁の正体は、「どこかに、福祉事務所のFAX番号の一覧表があるわけではない」ということである。ほぼ手作業でデータを収集し、整備し、この年末年始の試験運用に漕ぎ着けたところだ。

　佐々木さんは、「フミダン」を通じて、今後のシビックテック（市民による技術活用）の可能性を確信したという。

「テクノロジーでやれることは、まだまだあると思います」（佐々木さん）

　日本に蓄積されている知恵と経験と技術で、明るい未来を実現できないわけはないだろう。

（フリーランス・ライター　みわよしこ