生活保護者の集いコミュの＜世代をつなぐ　１２衆院選＞　生活保護制度見直し論　受給者の実情知って

http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2012121302000119.html　　中日新聞　１２・１３

「誤解に基づく議論ばかり。政治家は生活保護の暮らしを体験してから制度見直しの議論をすべきだ」。十一月十八日に津市で開かれた「貧困問題トークジャンボリー」。参加者の一人がつぶやくと、周りから「そうだ」「その通り」といった声が上がった。

　今年四月、高収入のお笑い芸人の母親が生活保護を受けていたと報道されたことを機に、テレビ番組やインターネットへの投稿などで生活保護論議が活発化。「生活保護を受けて遊んでいる若者が増えた」「生活保護費が急増し、国や自治体の財政を圧迫している」といった論調が目立った。

　先の集会では「失業して次の仕事がなく、生活保護しかなかった」という声が相次いだ。

　三重県の二十代前半の男性は「生活保護が受けられなかったら」の問いに、「自殺したでしょう」と即答した。派遣会社を解雇され、社員寮からも追い出されて、ネットカフェやカラオケボックスを転々。「一日の食事がカップラーメン一個という日もあった」という。今春から生活保護を受給し、今は何とか仕事に復帰しようと就職活動する日々だ。

　生活保護制度は、働ける年齢の受給者が就職して自立できるよう、自治体の職員が手助けする。しかし、多くの自治体で担当職員が大幅に不足。適切でないアドバイスをするケースも目立つ。

　愛知県の四十歳前後の元受給者の男性は三年前、派遣切りに遭って、生活保護受給の申請に行った。役所の担当者から「無料低額宿泊所ならすぐ入れる」と紹介された。四畳半を二つに仕切った部屋に入居。朝はご飯にみそ汁、昼は丼物、夕食は弁当といった食事だった。宿泊代は、食事代や水道光熱費など込みで八万五千円。「残りの生活保護費は、月三万円強しかなかった。節約しないと、とてもやっていけない。遊び歩くことは不可能」と強調した。
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　生活保護予算が膨張したのは、失業の増加や年金の不足などで生活困窮者が増えたからだ。だが、増え続ける保護費を圧縮しようと、政府民主党は制度の見直しを検討する。生活保護問題に火を付けた自民党は、給付水準の一割カットなど強い抑制策を主張。日本維新の会も、保護費抑制の姿勢が強い。
　一方、共産党は、受給できる状態の人の一部しか受給していない点を問題視し、制度改善を求めている。社民党も制度を守る姿勢だ。　（白井康彦）

◆２０代はわずか

　グラフのように、今年七月の受給世帯は約百五十四万世帯。国と自治体が負担する生活保護費の総額は、二〇一二年度予算では約三兆七千億円。世帯数、総額とも〇七年度の約一・四倍に増えた。高齢者、障害者・傷病者、母子各世帯の合計が八割以上で、働いても暮らしていけるだけの収入を得にくい人が大半だ。

　働く能力がある人が多いのは「その他」の世帯。全体の中での比率は低いものの、〇七年度の１０％から今年七月の１８％への上昇は目を引く。主因は失業して生活保護を受給する人が増えたこと。
　一〇年の厚生労働省の調査によると、その他の世帯で二十代の人数は約５％にすぎず、五十歳以上が約５３％を占める。「なまけるために生活保護を受ける若者が目立つ」といった話は根拠がない。