生活保護者の集いコミュの就労支援専門員増員へ：神奈川

政令３市生活保護費抑制狙う
　２００８年秋のリーマンショックにより失業者が増加し、０９年度の県内自治体の生活保護費の総支給額が過去最大の約２１７５億円（受給者・１２万３３６３人）に上ったことを受け、横浜市などは新年度、受給者の就労支援を行う専門員・相談員を増員する。支給額抑制につなげたい考えだ。

　政令指定都市の３市は新年度、就労支援を行う専門員・相談員について、横浜市で３３人から４８人、川崎市で９人から１１人、相模原市で５人から７人に、それぞれ増員する。

　０２年度に県内で初めて「就労支援専門員」を導入した横浜市中区には現在、５人の専門員が配置され、１人当たり年間８０～９０人の受給者を受け持っている。同区の場合、支援すれば仕事を見つけられそうな受給者と、ケースワーカー、専門員の３者で話し合い、希望職種や給与水準、勤務体系などの就労目標を設定。その後、専門員が、履歴書作成をアドバイスしたり、時には面接にも同行したりする。

　横浜市が他の自治体と大きく違う点は、０６年２月に無料職業紹介事業の事業者として届け出をしていることだ。専門員は就労相談だけでなく、ハローワークを通さずに職業をあっせんすることができ、より踏み込んだ支援が可能という。

　横浜市では０９年度、受給者１２６４人の就労を専門員が支援し、約５億円分の支給削減につなげた。それでも、０９年度の同市の生活保護支給額は前年度より９２億円増の１０２６億円。受給者の急増に支援が追いつかないのが現状で、専門員が担当した受給者の就労率も、０４年度に６４％だったのが、０９年度は５４％だった。

　同市中区の就労支援専門員、那須純子さん（５０）は「意欲の高い人はすぐに就職できるが、就職に気持ちが踏み込めない人もいて、なかなか難しい」と頭を抱え、別の専門員の軽部真理子さん（６３）も「ホワイトカラーだった人には、前職にこだわる人もいて、仕事があれば、すぐ就職という訳にはいかない」と指摘する。

　市保護課は「リーマンショック以降、職種にこだわる若年層の受給者が増えて、就労支援が難しくなった面もあるが、専門員を増やすことの費用対効果は高い。より多くの受給者支援につなげたい」としている。

（2011年2月17日読売新聞）