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★地球温暖化ストップ★コミュの【地球環境・環境汚染全般に関する用語解説】

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地球温暖化に関係のある用語を5つに分けて説明していきますexclamationこのトピは
【地球環境・環境汚染全般に関する用語解説】ですexclamation

コメント(38)

【京都議定書】

1997年の12月に京都で行われた地球温暖化防止京都会議で採択されたもの。
先進国の2010年における温室効果ガス総排出量を1999年に比べて5.2%削減する事が決められているが
今現在削減しなきゃならないガス排出量はなんと14%になっている。

【温暖化対策推進法】

1999年4月に施行された温暖化の原因と言われる二酸化炭素やフロンガスなど6種類の物質の削減を目的にした法律の事。
【アジェンダ21】

1992年に開かれた地球サミットで採択された、地球環境を守る為の行動計画の事。40の分野、1000を超える行動が盛り込まれ、また計画通りに行われているかどうかを評価する国際機関が設けられる事となった。
また開発途上国への支援の仕方と援助額の目標が設定された。これを受けた形で先進諸国は国内版の行動計画を作成する事となり、日本でも環境庁が作成、NGOがその案に一部修正を加えさせた。

【開発途上国】

先進国に比べて経済の発展が途上にある国々の事で、発展途上国とも言う。
開発途上国では貧困と人口の急激な増加を背景として、環境を無視した経済性重視の開発が行われ、ともすれば住民の生活基盤となるべき自然環境が急速に破壊されているのだ。
【ウィーン条約】

1985年3月に国連環境計画(UNEP)主催のもと、オゾン層保護の為、オーストリアのウィーンで外交官会議が開かれた。そこで採択された条約がウィーン条約で、1988年12月に発効した。
正式名称は、オゾン層の保護に関するウィーン条約
で、オゾン層を破壊から防止する為の対策・研究・国際協力が盛り込まれた。
モントリオール議定書はこの条約の具体的取り決めである。

【モントリオール議定書】

1987年9月にカナダのモントリオールで開かれた外交官会議で取り決められた議定書の事。
オゾン層の保護に関するウィーン条約の具体的な方針が打ち出されている。正式には
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書という。
1990年、92年、95年、97年と規制強化の為の改正が行われている。
オゾン層に特に強く影響をおよぼす5種類のフロンと3種類のハロンを規制の対象にして、特定フロンについては1998年までに消費量を半減する事が決められた。
【ヘルシンキ宣言】

1989年にオゾン層の保護に関するモントリオール議定書第一回締約国会議が開かれたフィンランドのヘルシンキで出された宣言の事。
特定フロンの半減を唱えていたモントリオール議定書から更に進んで、2000年までに全廃する事を採択した事で注目された。
また、1990年の6月にロンドンで行われた会議では、3種類の特定ハロンも2000年までの全廃が決められた。
この他にもオゾン層破壊物質の規制を強化する事や開発途上国に対する資金援助なども強化されいる。

【オゾン】

オゾンは人体に有害な紫外線を吸収し、人間をはじめとする地球上の生物を保護している。
地球上の生物が陸上にあがれたのも、植物の光合成によって生まれた酸素が大気中でオゾンを生成し、オゾン層ができたからと考えられる。
一方、光化学スモッグなどの原因となるオキシダントもオゾンの一種であり、成層圏では紫外線を吸収するオゾンも、対流圏では光化学スモッグや温室効果の原因となってしまうのである。
【オゾン層】

地表から20〜25km上空の成層圏内に、高い濃度のオゾンが層をなしてある。これがオゾン層で、太陽からくる有害な紫外線を吸収するする役割を果たしている。
紫外線は日焼けやシミの原因になるだけではなく、大量に被曝すると細胞や遺伝子が傷つき皮膚ガンの要因になるとも言われている。
オゾン層はこうした人体に有害な紫外線から守る役割をしている。その貴重なオゾン層がフロンガスなどによって破壊され続けており、社会問題となっている。

【オゾン層破壊物質】

オゾン層を破壊する物質の事。
フロンを始め、四塩化炭素、1.1.1-トリクロロエタン、ハロン、臭化メチル、ハイドロブロモフルオロカーボン(HBFC)などがある。四塩化炭素はフロンの原料となり、消火剤、洗浄剤などに使われ、人体への悪影響も強い物質である。また、1.1.1-トリクロロエタンは溶剤や洗浄剤に、ハロンやハイドロブロモフルオロカーボンは消化剤、臭化メチルは殺虫・殺菌剤などに使われ、どれも人体に与える影響は少なくない。
【オゾン層保護条約】

正式には、『オゾン層の保護に関するウィーン条約』といい、1985オーストリアのウィーンで国連環境計画(UNEP) が開催した会議で採択された。別名、ウィーン条約と言われる。
オゾン層破壊を防止する為の対策、研究などを国際的な協力のもとに行い、更に各国が適切と考える対策を行う事が唱われている。
【オゾン層保護法】

日本のオゾン層保護に関する法律で1988年5月に成立した。正式名称は、「特定物質の規則等によるオゾン層の保護に関する法律」という。
フロンガスなどの特定物質の生産・消費量の限度を示す事、生産者は年度ごとに生産量に関する許可を受ける事などが定められている。また、オゾン層の観測、オゾン層破壊のメカニズムの解明などの研究を進める必要性も盛り込まれている。
【オゾンホール】

オゾンが極端に薄くなった所の事。
オゾンホールは1982年に南極の昭和基地で観測され、1985年にはアメリカの気象衛星で確認されている。
北極・南極という地球の両極で、オゾンホールが拡大している。その為極地に近い北欧やニュージーランドなどでは、眼の障害や皮膚ガンの増加が報告されている。
【温室効果】

地球は太陽からの放射エネルギーを吸収した地表からは赤外線(熱エネルギー)が宇宙に放射される。この時に大気中の二酸化炭素や水蒸気などがこの赤外線を吸収して、温室の様に地球を暖める現象を温室効果という。
【温室効果ガス】

二酸化炭素、亜酸化チッソ、メタンガス、オゾン、フロンガスは赤外線を吸収して、ちょうど温室の様な役割を果たすことから、温室効果ガスと呼ばれている。
特に問題となるのが、石油や石炭などの化石燃料使用により生まれる二酸化炭素である。
また、オゾンは成層圏では減少してオゾンホールが問題視されているが、対流圏では逆に増加していて、二酸化炭素の約2000倍の温室効果をもたらす。更にフロンは二酸化炭素の約10000倍の温室効果をもたらすと言われている。
これらの物質の増大によって、地球は温暖化し、気候に変化が起きている。
【温暖化】

地球では数万年単位で温度の上昇・下降か起き、氷河期・間氷期が繰り返されてきた。そのような太陽系の中での地球の運動からくるものとは異なる形、例えば二酸化炭素などの温室効果ガスによって地球の温度が上昇していく現象の事をいう。
世界の平均地表温度は、1980年以降急激な上昇傾向を見せている。このまま上昇が続くと、海面が上がったり、作物の収穫に被害が出るなど、様々な影響が予測されている。温暖化防止の為の気候変動枠組み条約で温室効果ガスの削減が打ち出されるなど、その対策が進められている。
【温暖化防止の為の気候変動枠組み条約】

1992年5月の環境と開発に関する国連会議(地球サミット)で採択された、地球温暖化防止を目的とした国際条約のこと。
地球規模で環境破壊を進め、人間にも多大な影響を与える気候変動を防止することを目的に、大気中の温室効果ガスの濃度を安定させることを取り決めた。
特に二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制と吸収に対する措置、90年代末までに1990年のレベルに戻すための温暖化対策での国別計画の策定と実施、開発途上国への資金や技術の援助などといった多くの項目から成り立っている。
【アオコ】

淡水の池や湖沼などに発生する植物性プランクトン(藍藻類の淡水藻)のこと。
またこれにより水面が緑色になる現象も指す。アオコは水質汚濁や富栄養化が原因となって発生し、悪臭を放つうえ発生時に大量の酸素を必要とする為、養殖魚などが酸欠で大量死する事がある。
【青潮】

内海の海水汚染と富栄養化が進み、貧酸素化が進行して緑色を帯びることを青潮という。
赤潮、青潮どちらも環境破壊の広がりとともに、長期化・広域化しており、魚介類の大量死をもたらすことがあり、漁業関係者からは大変恐れられている。
【赤潮】

海水の汚染と富栄養化が進んでプランクトンが異常繁殖し、海水が赤色を帯びることを赤潮という。
赤潮、青潮どちらも環境破壊の広がりとともに、長期化・広域化しており、魚介類の大量死をもたらし、水産業に大きなダメージをもたらすなどの影響が出ている。海水の富栄養化だけでなく、穏やかな日が続くなど水温や太陽光線の量などの条件がそろった時に、発生しやすい。
【アセスメント】

物ごとに対して事前に評価や査定を行うこと。
「環境アセスメント」
「テクノロジー・アセスメント」
などという。科学技術の発展や環境問題の深刻化などで、取り返しがつかない事態を生じないように、事前のチェックが必要になっており、アセスメントが重要になってきた。
【アースデー】

あらゆる立場の違いを越えて、地球環境を守ろうと行動する日で、1970年にアメリカで始まった。
毎年4月22日をアースデー(地球の日)として、世界中で環境を考えるためのイベントが繰り広げられている。最近では、地球環境問題が注目を集めるようになって、急速な盛り上がりを見せている。
【アマゾン】

南米大陸にあるブラジル高原とギニア高地、さらにアンデス山脈に囲まれたアマゾン川流域をいう。
面積は650万ヘクタールで日本の約18倍の広さをもつ世界最大の熱帯雨林だ。ここで多くの酸素が作られるため大気に大きな影響を与え、急激な開発での熱帯雨林の破壊は地球環境全体の問題となっている。
またこの地域は野性生物の宝庫であり、生物の多様性を維持し、希少生物を保護するためにも、その破壊阻止が叫ばれている。
【アメダス】

地域気象観測システム(AMEDAS)のことで、1974年から運用されている。
全国500ヵ所あまりに設置された自動気象計や自動積雪計で収集された、降水量、風速、風向、積雪量などのデータをリアルタイムで知ることができる。気象台や報道機関の予報などに利用される。
【アラスカ原油流出事故】

1989年3月、アラスカ湾で起こった石油タンカー座礁による原油流出事故のこと。エクソン・バルディーズ号事件ともいう。
約4100万リットルの原油が、アラスカ湾から広くアメリカとカナダの太平洋沿岸を汚染した。この海洋汚染でラッコや海鳥などが大量に死亡し、周辺の生態系に大きな影響を与えた。
こうした原油の流出事故に関対する対策はなかなか難しく、オイルフェンスを張ったり、中和剤の投与、さらに最終的には人の手による流出原油のすくい取りなどが、いまだにとられている。
【異常気象】

近年、世界各地で干ばつや洪水、熱波や寒波などが起こり、社会問題化している。
アフリカでの干ばつは難民を生み、アメリカで起こる寒波や熱波は穀物を中心に農業に大打撃を与えている。日本でも冷害や日照りで米や野菜、果実などが不作になることも多い。
世界気象機関(WMO)では月平均の気温や降水量が過去30年の間に観測されなかったほどかたよった状況になることを、異常気象と定義している。
異常気象は直接は偏西風の蛇行、海流の異変、火山の噴火、太陽活動の変化などによってもたらされているが、詳しくはまだ研究の段階である。また、最近ではこうした自然現象だけではなく、オゾンホールの拡大、二酸化炭素による地球の温暖化なと゛人為的な原因による異常気象の多発がもんだい視されている。
【遺伝子組み換え】

種の異なる遺伝子や、人工合成された遺伝子などを組み換えて、生物を遺伝的に改変したり、目的とする遺伝子を大量に増幅すること。
導入する遺伝子(DNA供与体)をベクター(運び屋)につなげ、細胞(宿主)に導入する。それによってその生物にはない遺伝子産物ができたり、宿主を増やすことで導入した遺伝子自体を増幅することができる。新しい生物災害懸念され、安全性を巡っての議論が続いている。
【遺伝子資源】

食糧、医療品、繊維、その他様々な産業分野の原料として活用できる生物資源をいう。
生物は、従来の工業製品とは異なる可能性があり、とくに医療品では新しい特効薬開発の可能性を秘めている。生物種が多様に存在している熱帯雨林は、様々な生物の遺伝子の中心にあたり、資源の宝庫である。
最近では、バイオテクノロジーの応用が活発化したことで、遺伝子資源の収拾がとくに脚光を集めるようになっている。
【入浜権】

1975年に環境権のひとつとして、兵庫県高砂市の住民によって提唱された考え方のこと。
日本の海岸線は次々に埋め立てられ、開発が進んでいるが、この開発は漁業権放棄という形で進んだ。しかし、それに対し、海岸は万人のものである、という考え方が打ち出され、この権利の提唱となった。
1978年5月に、入浜権を巡る訴訟で松山地裁は、この権利の考え方を否定する判決を下している。
【インフォテラ(INFOTERRA)】

環境に関する情報を探している利用者に、必要な情報をどこで入手しることができるのかを知らせる国際的な情報源紹介システムのこと。
1975年に国連環境計画(UNEP)の運営のもと設立された。日本では環境庁の国立環境研究所が窓口機関として活動している。
【宇宙船地球号】

人類は地球号という小さな宇宙船に乗っている乗客で、少ない空気と土のもとに生活しているのだという考え方のこと。
1965年の国連経済社会理事会で、アメリカの国連大使のドレイ・スティブンソンが演説で使った言葉。この宇宙船地球号という概念は、その後の地球環境を考える上で大切な基本姿勢となった。
【奪われし未来】

シーア・コルボーン、ダイアン・ダマノスキ、ジョン・ピーターソン・マイヤーズによって書かれた著作のこと。
一部の合成化学物質が生物の内分泌系を攪乱し、生殖機能障害などの異変を引き起こしていることを同書で報告している。
【エルニーニョ現象】

南米エクアドル、ペルー沿岸から東太平洋にかけた赤道沿いに、数年に一度の割合で起こる、海水の温度が上昇する現象をいう。
エルニーニョとは「神の子」という意味。クリスマスのころ起きることから、そう名付けられた。偏東風が何らかの原因で弱まったときに発生する。通常は冷たいこの海域の水温が上がることが、地球的な規模で干ばつや熱波などの異常気象を引き起こすことになる。
【エントロピー】

熱力学第二法則の「エントロピー増大の法則」を、現代文明にまで拡大した考え方。
水の中にインクをたらすと、インクは拡散して一様な薄い濃度のものになるが、その反対の現象は起きない。高温の物と低温のものを繋げると高温側から低温側に熱が拡散して一様な温度のものになり、その逆の現象は起きない。
この不可逆的変化がエントロピー増大の法則で、これは同時に環境汚染増大の法則でもあるとして、エントロピー増大を抑制することの必要性が求められている。
【オキアミ】

エビに似た体長5〜80ミリの甲殻類に属するプランクトンのこと。
すべての海に生息していることから、将来のタンパク質資源として注目されている。とくに南極海のナンキョクオキアミは数億トンの資源があるといわれる。
【汚染者負担の原則】

1972年のOECD(経済協力開発機構)によって提案された原則のこと。
これにより公害によって生み出された健康被害に対して行われる医療費など様々な補償に関する費用は、汚染物質を排出したものが負担することになる。
日本でもこの考え方にそって、公害健康被害の補償などに関する法律などが制定されている。
【汚染土壌】

汚染物質を含んだ土壌のこと。
一度汚染されてしまうと、元に戻るには長い年月が必要で、生態系を乱し、食物連鎖の頂点にいる人間に一番濃度の高い汚染物質が蓄積することになる。
また、残留性が強いものほど、次の世代以降にも影響をもたらす。
【汚染物質】

カドミウム、鉛などの重金属類や有機塩素系化合物、環境ホルモンなどのように、残留性が強く、大気や土壌、海などを汚染して、生態系を破壊し、生物に病気や異常を引き起こす物質のこと。

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