木内孝（ﾌｭｰﾁｬｰ500）コミュの＜環境成長経済＞ナイキの苦悩と持続可能への改革

＜環境成長経済＞ナイキの苦悩と持続可能への改革

　私が主宰する環境と建築の技術者ネットワーク「環境共生施設研究所」は、これまでは、熊本を中心に九州を視野に入れ、持続可能な社会を目指す、技術者を探すために10年間異業種交流会「四季の会」を、開催して来ました。
　人が生まれる前から、死んだ後の職業まで、あらゆる分野の方々と語り、ネットワークを広げてきました。11年間で1300人近い人と出会い、語ってきました。今後は、このネットワークをさらに拡大しながら、実動としての環境共生社会を作る作業に移りたいと思っています。

　米国で起きた、スポーツの世界ブランド「ナイキ」の不買運動などから、持続可能な社会に向けた企業のあり方を学びたいと思います。
　下記の分は、来年から起こす環境成長経済の日本のリーダーの一人、ピーター・D・ピーダーセン氏の書いた「５つの競争軸」（21世紀の新たな市場原理）、に紹介された持続可能な社会を目指す、企業改革の実例です。

（以下、本文より抜粋）

　米国オレゴン州に本社を置く、スポーツウエアメーカーのナイキ。1964設立。
　1990年代になりベトナム、インドネシア、パキスタンなど、アジアの工場における労働慣行や賃金問題に対する抗議行動が頻発する。パキスタンのサッカーボール工場での指導労働。ベトナム、インドネシアでは劣悪な労働環境下で労働者を働かせていたと、批判を受ける。

　当初、ナイキ本社は「うちの工場ではない」「それぞれの国の規制下で運営されている工場である」と主張した。しかし、特に北米ではナイキショップ前に抗議行動が何年にもわたり断続的に続き、ブランドイメージを大きく下げた。1990年代、ナイキは、訴訟や市民団体による抗議行動、テレビでの特集番組による報道など、苦悩した10年だった。

　1998年「企業責任担当副社長」を設け、ナイキは企業統治のあり方や外部向けのコミュニケーション方法を抜本的に変え始めた。労働者保護を目的とする非営利団体との協働を開始し、サプライチューンにおける徹底した法順守の取り組みを始めただけでなく、よりオープンに、それまでの過ちを社会に伝えるよう試みるようになった。

　さらに、2004年に発展地上国における女性の社会的地位を助けるナイキ財団を設立した。また、環境配慮を商品設計の基本的な方針として取り入れ始め、靴底の素材などを革新し、ナイキは社会的にも環境的にも一流企業への変身に力を注いでいる。
　（以上、ピーター・D・ピーダーセン著「５つの競争軸」）

　ピーター・D・ピーダーセン氏たちと来春から新たな活動を起こします。環境成長経済、持続可能な社会を目指す、リーダー・企業家のネットワーク「環成経」です。
　ナイキのように、市民団体から指摘された変わるのでなく、始めから環境共生、持続可能、再生、リサイクル、等々を目的に企業化し、ネットワークを広げ、社会を持続可能で明るい未来を創ることに関わる人材をつないでいく活動です。

　時代は、「CSR（企業の社会的責任）」から、「PSR（個人の社会的責任）」の時代に移ったと言われます。会社がグループがではなくて、自分自身がどんな社会・世界を望むのか、それを実現するために、自分が何ができ、どこから行動起こすかにかかっていると思います。
　環境成長経済へ向けた、一人ひとりの行動がこれからの社会を変えて行くと思います。

＊参考資料：ピーター・D・ピーダーセン著「５つの競争軸」（21世紀の新たな市場原理）