Chamaさんありがとうございます！
すみませんでした
4閣僚に「再稼働の“政治判断”するな」の声を大至急届けよう！
東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／みどりの未来）です。
野田政権は、新年度の開始早々に、首相を含む4閣僚による会議を開き、
大飯原発3、4号機の再稼働に向けた「政治判断」を行おうとしています。
しかし、強引な政治判断を正当化する材料は何一つ存在しません。
「政治判断」を中止するよう、4閣僚に声を届けてください。とりわけ、
枝野経産相と細野原発相への要請が重要と思われます。できれば、週明
けの2日（月）までにファックスなどがどっさり届くことが効果的です。
この呼びかけをぜひメール、ブログ、ツィッター、フェイスブック等で
大至急広めてください。今なら間に合います！
［転送・転載歓迎／重複失礼］
…………………………………………………………………………………
＜ＳＴＯＰ！大飯原発再稼働＞
【4閣僚に「再稼働の“政治判断”するな」の声を大至急届けよう！】
※短くても構いません。週明けから週前半にかけて、多くの声が届くこと
が重要です。地元の方はぜひ地元事務所にも要請してください。
◆枝野幸男経産相 ［国会］（FAX）03-3591-2249 （TEL）03-3508-7448
［大宮事務所］ （FAX）048-648-9125 （TEL）048-648-9124
omiya@edano.gr.jp
http://
◆細野豪志原発担当相 ［国会］（FAX）03-3508-3416 （TEL）03-3508-7116
［三島事務所］（FAX）055-991-1270 （TEL）055-991-1269
［富士事務所］（FAX）0545-55-5412 （TEL）0545-55-5411
http://
◇野田佳彦首相 ［国会］（FAX）03-3508-3441 （TEL）03-3508-7141
［船橋事務所］（FAX）047-496-1222 （TEL）047-496-1110
https:/
post@nodayoshi.gr.jp
◇藤村修官房長官 ［国会］（FAX）03-3591-2608 （TEL）03-3508-7074
［大阪事務所］（FAX）06-6337-4354 （TEL）06-6337-3694
http://
＜以下、メッセージの参考にしてください＞
↓
【要請書】
安全判断なき「政治判断」による大飯原発3、4号機再稼働を中止してください
http://
【緊急声明】
大飯3・4号機をめぐる原子力安全委員会の実質「お墨付き」に抗議
http://
【ご参考：その他の論点】
↓
◆「安全性が確認できるかが重要で、電力需給の観点で安全評価に影響
を及ぼすつもりは全くない」「原発事故を踏まえると、需給の問題より、
保安院を所管する大臣の役割を圧倒的に優先せざるを得ない」との枝野
経産相の発言（『週刊ダイヤモンド』3月31日号）を素直に読めば、再
稼働中止の結論しか導き出せません。
◆再稼働推進派の日経新聞による最新の世論調査（3月23〜25日）です
ら、再稼働への反対が55％と賛成32％を大きく上回り、賛否が拮抗して
いた2月の前回調査に比べて、反対が大きく伸びました。朝日、読売の
世論調査でも再稼働反対が賛成を上回っています。政府の説得工作が失
敗したことは明らかであり、再稼働反対の民意を踏みにじることは許さ
れません。
◆福井県やおおい町は慎重姿勢を崩さず、滋賀県、京都府、関西広域連
合など多くの地元自治体、住民が再稼働反対を表明する中で、「地元了
解」という再稼働の前提が満たされる条件は何一つ整ってはいません。
＜おまけ＞
藤村修官房長官のウェブサイト（ http://
「常識と普通の市民感覚を忘れない！」とのキャッチコピーを発見！
http://
東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／みどりの未来）です。
野田政権は、新年度の開始早々に、首相を含む4閣僚による会議を開き、
大飯原発3、4号機の再稼働に向けた「政治判断」を行おうとしています。
しかし、強引な政治判断を正当化する材料は何一つ存在しません。
「政治判断」を中止するよう、4閣僚に声を届けてください。とりわけ、
枝野経産相と細野原発相への要請が重要と思われます。できれば、週明
けの2日（月）までにファックスなどがどっさり届くことが効果的です。
この呼びかけをぜひメール、ブログ、ツィッター、フェイスブック等で
大至急広めてください。今なら間に合います！
［転送・転載歓迎／重複失礼］
…………………………………………………………………………………
＜ＳＴＯＰ！大飯原発再稼働＞
【4閣僚に「再稼働の“政治判断”するな」の声を大至急届けよう！】
※短くても構いません。週明けから週前半にかけて、多くの声が届くこと
が重要です。地元の方はぜひ地元事務所にも要請してください。
◆枝野幸男経産相 ［国会］（FAX）03-3591-2249 （TEL）03-3508-7448
［大宮事務所］ （FAX）048-648-9125 （TEL）048-648-9124
omiya@edano.gr.jp
http://
◆細野豪志原発担当相 ［国会］（FAX）03-3508-3416 （TEL）03-3508-7116
［三島事務所］（FAX）055-991-1270 （TEL）055-991-1269
［富士事務所］（FAX）0545-55-5412 （TEL）0545-55-5411
http://
◇野田佳彦首相 ［国会］（FAX）03-3508-3441 （TEL）03-3508-7141
［船橋事務所］（FAX）047-496-1222 （TEL）047-496-1110
https:/
post@nodayoshi.gr.jp
◇藤村修官房長官 ［国会］（FAX）03-3591-2608 （TEL）03-3508-7074
［大阪事務所］（FAX）06-6337-4354 （TEL）06-6337-3694
http://
＜以下、メッセージの参考にしてください＞
↓
【要請書】
安全判断なき「政治判断」による大飯原発3、4号機再稼働を中止してください
http://
【緊急声明】
大飯3・4号機をめぐる原子力安全委員会の実質「お墨付き」に抗議
http://
【ご参考：その他の論点】
↓
◆「安全性が確認できるかが重要で、電力需給の観点で安全評価に影響
を及ぼすつもりは全くない」「原発事故を踏まえると、需給の問題より、
保安院を所管する大臣の役割を圧倒的に優先せざるを得ない」との枝野
経産相の発言（『週刊ダイヤモンド』3月31日号）を素直に読めば、再
稼働中止の結論しか導き出せません。
◆再稼働推進派の日経新聞による最新の世論調査（3月23〜25日）です
ら、再稼働への反対が55％と賛成32％を大きく上回り、賛否が拮抗して
いた2月の前回調査に比べて、反対が大きく伸びました。朝日、読売の
世論調査でも再稼働反対が賛成を上回っています。政府の説得工作が失
敗したことは明らかであり、再稼働反対の民意を踏みにじることは許さ
れません。
◆福井県やおおい町は慎重姿勢を崩さず、滋賀県、京都府、関西広域連
合など多くの地元自治体、住民が再稼働反対を表明する中で、「地元了
解」という再稼働の前提が満たされる条件は何一つ整ってはいません。
＜おまけ＞
藤村修官房長官のウェブサイト（ http://
「常識と普通の市民感覚を忘れない！」とのキャッチコピーを発見！
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コメント(26)
原発事故被害者のいのちと暮らしを守るための
立法と国の施策の実現を求める署名
PCから http://goo.gl/0rkYm
携帯も可 http://goo.gl/E23w0
一次締め切り：４月１６日 二次締め切り：４月３０日 最終締切：５月末日
↓紙の署名はこちらから（PDFがダウンロードできます）↓
http://dl.dropbox.com/u/23151586/inochi_shomei.pdf
------------------------------------
衆議院議長 横路孝弘 様
参議院議長 平田健二 様
内閣総理大臣 野田佳彦 様
原発事故被害者のいのちと暮らしを守るための
立法と国の施策の実現を求める署名
私たちは、東京電力福島第一原発事故（以下、「原発事故」といいます）により、
広範囲にわたる長期的な放射線被ばくの被害に対して、立法府及び政府が正面か
ら向き合い、被ばくの被害を受け続けている全ての住民の生命と健康で安心な暮
らしを守り、子どもたちが健康で安心して成長できる環境をつくるために、すみ
やかに、立法府が恒久的な支援立法を制定し、下記の施策を政府が責任を持って
行うこと求めます。
記
一．原発事故に起因する被ばく量が年間１ミリシーベルトを超えるおそれのある
地域を、選択的避難区域に指定すること。
二．選択的避難区域及び政府の指示による既存の避難区域（以下、これらを「当
該区域」といいます）からの避難または移住を選択する全ての住民に対して、住
居の確保、生活必要物資の提供、雇用の援助等の生活再建支援を行うこと。
三．原発事故によって避難または移住した者が、当該区域内に帰還する場合につ
いても、帰還後の住居の確保、生活必要物資の提供、雇用の援助等の生活再建支
援を行うこと。
四．当該区域に居住する全ての住民に対して、定期的な保養機会の提供、費用の
援助を行うこと。
五．当該区域に居住する者または居住した者に対しては、医療費・健康診断費用
を無料化し、健康管理手帳の交付など自己の累積被ばく量を把握できる仕組みを
導入すること。
六．当該区域からの避難について、国の責任で災害救助法の適用対象とすること
を明確にし、原発事故発生から少なくとも５年間は継続して適用すること。
以上
一次締め切り：４月１６日 二次締め切り：４月３０日 最終締切：５月末日
呼びかけ団体（送付先）
原発事故被害者のいのちと暮らしを守る署名実行委員会
〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1-3ＮＡビル4階 東京千代田法律事務所内
FAX ：03-3255-8876
E-mail：311saflan@gmail.com
＜賛同団体＞
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan（地球の友ジャパン）、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、ハーメルン・プロジェクト、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、エコロジー・アーキスケープ、ハイロアクション福島原発40年実行委員会、子どものための平和と環境アドボカシー（PEACH）、任意団体peach heart
大飯再稼働へ暴走 野田政権 これが癒着の構図 カネ 票 ヒト原発業界から民主に次々http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/6153357.html
大飯再稼働へ暴走 野田政権 これが癒着の構図
カネ 票 ヒト
原発業界から民主に次々
国民世論を無視し、財界いうままに関西電力大飯原発の再稼働へと突き進む野田政権。安全をないがしろにした「政治判断」の背景には、原発推進勢力からカネ､票､ヒトの提供を受ける全面的な癒着があります。
民主党内で再稼働を主導するのは、仙谷由人政調会長代行、枝野幸男経済産業相、前原誠司政調会長、細野豪志原発事故担当相、古川元久国家戦略担当相の５人とされます。
政府の再稼働をめぐる判断は､野田首相と､藤村修官房長官、枝野経産相、細野原発相の３閣僚の会合で行ってきました。この会合に、党を代表する立場で仙谷氏が特別に参加し、党と政府が再稼働推進のスクラムを組んでいます。
仙谷氏は党内の慎重意見を、「再稼働は政府の行政執行の問題で、党の政務調査の対象ではない」と封殺。電力の需給不足を過剰に演出し、「（再稼働しなければ）集団自殺するようなもの」と国民を脅します。
強硬の背景
こうした強硬姿勢の背景にはあるのは―。
民主党本部は“原発利益共同体”の中核団体である、「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業から献金を受けています。２００９年には原子炉メーカーの三菱重工業から５００万円、核燃料を調達する住友商事から２００万円など計２３５０万円の献金を受けました。
原産協会に加盟し、労使協調で原発を推進する「全国電力関連産業労働組合総連合」（電力総連）と傘下の電力関連労組から流れるカネも莫大（ばくだい）です。２０１０年は五つの民主党県連、国会議員１３人、地方議員に計１億２千万円を提供しています。
民主党本部にも直接、０７〜０９年に４４８万円がわたりました。同じ期間に、野田首相５万円、古川戦略相１６万円、藤村官房長官２万円、大畠章宏元経産相３６万円など３３議員が、計１億１千万円の資金提供を受けています。
また、枝野経産相と仙谷氏は、東京電力がパーティー券購入で厚遇する議員の上位と報じられています（「朝日」１月８日付）。電力各社は企業献金を表向き自粛しているため、収支報告書に東電の名前を出さないように、１回あたりの購入額を購入者の記載義務がない２０万円以下にしていたといいます。
選挙支援も
カネだけではありません。原発推進勢力と政府・民主党との間には選挙支援や、労組出身議員などのつながりもあり、強力です。２０１０年参院選では蓮舫前行政刷新相ら４６人が、「エネルギー・原子力政策に理解ある」候補者として電力総連の推薦を受けました。
とくに重点的に選挙支援を受けてきたのは、電力総連が政界工作の一環として行う「明日の環境とエネルギーを考える会」会員の議員らです。
０９年の政権交代では会から、副大臣や政務官も含めて「総勢２６人が閣内入り」（電力総連機関紙）しました。現職閣僚では、細野原発相、古川戦略相らが会員として会合に参加してきました。
民主党内で再稼働を提言する、民主党エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）も、要職を原発推進の労組出身議員が固めます。
ＰＴ座長の大畠元経産相は日立製作所の原発プラント設計者。日立グループの労組が加盟する「電機連合」の組織内議員で、「党の原子力政策の基本方針は自分が起草」と誇ってきました。
ＰＴのもとで再稼働の必要性を議論した小委員会の委員長、轟木（とどろき）利治参院議員も鉄鋼や重工各社の労組が加盟する「日本基幹産業労働組合連合会」（基幹労連）の組織内議員です。出身の大同特殊鋼は原発の部品を受注しています。
このほか、関西電力労組出身の藤原正司参院議員、東京電力労組出身の小林正夫参院議員が、電力総連の組織内議員として国会質問で電力会社の主張を代弁しています。
大飯再稼働へ暴走 野田政権 これが癒着の構図
カネ 票 ヒト
原発業界から民主に次々
国民世論を無視し、財界いうままに関西電力大飯原発の再稼働へと突き進む野田政権。安全をないがしろにした「政治判断」の背景には、原発推進勢力からカネ､票､ヒトの提供を受ける全面的な癒着があります。
民主党内で再稼働を主導するのは、仙谷由人政調会長代行、枝野幸男経済産業相、前原誠司政調会長、細野豪志原発事故担当相、古川元久国家戦略担当相の５人とされます。
政府の再稼働をめぐる判断は､野田首相と､藤村修官房長官、枝野経産相、細野原発相の３閣僚の会合で行ってきました。この会合に、党を代表する立場で仙谷氏が特別に参加し、党と政府が再稼働推進のスクラムを組んでいます。
仙谷氏は党内の慎重意見を、「再稼働は政府の行政執行の問題で、党の政務調査の対象ではない」と封殺。電力の需給不足を過剰に演出し、「（再稼働しなければ）集団自殺するようなもの」と国民を脅します。
強硬の背景
こうした強硬姿勢の背景にはあるのは―。
民主党本部は“原発利益共同体”の中核団体である、「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業から献金を受けています。２００９年には原子炉メーカーの三菱重工業から５００万円、核燃料を調達する住友商事から２００万円など計２３５０万円の献金を受けました。
原産協会に加盟し、労使協調で原発を推進する「全国電力関連産業労働組合総連合」（電力総連）と傘下の電力関連労組から流れるカネも莫大（ばくだい）です。２０１０年は五つの民主党県連、国会議員１３人、地方議員に計１億２千万円を提供しています。
民主党本部にも直接、０７〜０９年に４４８万円がわたりました。同じ期間に、野田首相５万円、古川戦略相１６万円、藤村官房長官２万円、大畠章宏元経産相３６万円など３３議員が、計１億１千万円の資金提供を受けています。
また、枝野経産相と仙谷氏は、東京電力がパーティー券購入で厚遇する議員の上位と報じられています（「朝日」１月８日付）。電力各社は企業献金を表向き自粛しているため、収支報告書に東電の名前を出さないように、１回あたりの購入額を購入者の記載義務がない２０万円以下にしていたといいます。
選挙支援も
カネだけではありません。原発推進勢力と政府・民主党との間には選挙支援や、労組出身議員などのつながりもあり、強力です。２０１０年参院選では蓮舫前行政刷新相ら４６人が、「エネルギー・原子力政策に理解ある」候補者として電力総連の推薦を受けました。
とくに重点的に選挙支援を受けてきたのは、電力総連が政界工作の一環として行う「明日の環境とエネルギーを考える会」会員の議員らです。
０９年の政権交代では会から、副大臣や政務官も含めて「総勢２６人が閣内入り」（電力総連機関紙）しました。現職閣僚では、細野原発相、古川戦略相らが会員として会合に参加してきました。
民主党内で再稼働を提言する、民主党エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）も、要職を原発推進の労組出身議員が固めます。
ＰＴ座長の大畠元経産相は日立製作所の原発プラント設計者。日立グループの労組が加盟する「電機連合」の組織内議員で、「党の原子力政策の基本方針は自分が起草」と誇ってきました。
ＰＴのもとで再稼働の必要性を議論した小委員会の委員長、轟木（とどろき）利治参院議員も鉄鋼や重工各社の労組が加盟する「日本基幹産業労働組合連合会」（基幹労連）の組織内議員です。出身の大同特殊鋼は原発の部品を受注しています。
このほか、関西電力労組出身の藤原正司参院議員、東京電力労組出身の小林正夫参院議員が、電力総連の組織内議員として国会質問で電力会社の主張を代弁しています。
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