https://www.youtube.com/watch?v=UCP7PFT9coU
長い眠りへ“超粗大ゴミ”−−蒸気発生器と原子炉ふた
発電所では運転に伴い、放射性物質を含んださまざまな廃棄物が発生し、使用済み燃料を再処理する
過程で出る「高レベル」と、交換部品や洗浄水などの「低レベル」の二つに分けられる。蒸気発生器、
上部ふたは原発から出る廃棄物の大半である後者に当たるという。
このため、これらの“超粗大ゴミ”も、作業で使った布や交換部品くずなどの焼却灰や、作業着洗濯後
の排水などを加熱処理した濃縮廃液入りの密閉ドラム缶同様、敷地内にある固体廃棄物貯蔵庫に保管する。
だが、蒸気発生器は高さ２１メートル、重さ３３０トンと巨大だ。運転開始以来使っている平屋建て
の貯蔵庫には、この２４年間で約１万４０００本のドラム缶が運び込まれ、４〜５年内で満杯になる。
このため九電は今年３月、２階建て貯蔵庫を増設。高さ１２メートル、床面積７４００平方メートルで
約２万本のドラム缶が収容可能で、古い蒸気発生器３基と上部ふたは、解体せず、この１階で保管される。
蒸気発生器の放射線量は、九電が搬出前に測定したところ、表面で１時間当たり一般の胃のエックス線
集団検診の約２回分。一方、１次冷却水とじかに接してきた上部ふたは２３日に保管されるが、特殊容器
に入れることで「それより低くなると予測される」（九電）としている。
１万４０００本もたまったドラム缶だが、実はまだ１本も同原発から出ていない。佐賀県にある玄海原
発は、１５年前から７０００本近く青森県六ケ所村へ運んでいる。古城（こじょう）悟・川内原発次長は
「時期は未定だが、いずれ運び出す」と話す。
では、蒸気発生器や上部ふたはどうか。九電は玄海１、２号機で交換済みだが、今も現地の貯蔵庫に
入ったまま。そして、九電はおろか、全国の原発の貯蔵庫で“超粗大ゴミ”は眠り続けている。国の原子力
政策長期計画で処理方針が確定していないためだ。「処分の方向性が決まってないから、当分このままで
しょう」と古城次長。
眠りはまだ長くなりそうだ。
http://
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コメント(62)
＞２３ だい＠馬鹿親さんへ
＞ダーティー・ボムって、普通の爆弾よりも危ない物なのですか？
危ないというより、非常に厄介です。ダーティー・ボムとは、核廃棄物を撒き散らすために爆発させるわけであり、爆発の威力そのものはどうでもいい代物なのです。ぶっちゃけ、核爆発を伴わない物理的破壊力のない核兵器と考えればわかりやすいと思います。核爆発がないから核兵器とはいえませんが、放射性物質が撒き散らされるという点では全く変わりがなく、一旦使用されたらとんでもないことになります。以下ｗｉｋｉの｢汚い爆弾｣より引用。
この爆弾は、爆発が起きると爆弾内部に格納されていた放射性物質が飛散し、爆発と放射性物質の放射線の汚染により周囲に被害を与える。このような兵器は、放射能兵器と呼ばれる。しばしば誤解される所ではあるが、核を利用した兵器ではあっても核爆弾の範疇には含まれない。
名の由来としては、核汚染を引き起こすことを目的とし、核物質の種類によっては数年〜数百年という長い年月の間、放射線を発しつづける汚染を引き起こすことによる。放射線障害の定説として、被害が出るかどうかは確率論の問題であるため「安全閾値は存在しない」というものがあり、強力な放射線を浴びれば確実に障害を起こす一方で、どれだけ放射線が少なければ影響が出ないとは言えない問題を含んでいる。
構造としては、核物質を爆発（爆縮ではない）で吹き飛ばすだけであるため、単純に言えば爆弾を放射性物質で覆うだけである。これに運搬者の被曝を防ぐための遮蔽用容器を被せるなどの工夫は必要かもしれないが、逆に被曝を気にしなければ単に爆発物に剥き出しの核物質を括り付けるだけである。この他、爆弾を制御するための点火装置や時限装置などを取り付けることも考えられるが、この辺りは時限爆弾の項を参照されたい。
汚い爆弾は放射性物質が必要な以外は、高度な技術計算やシミュレーションを必要とする爆縮レンズの設計などは全く必要ではなく、加えて臨界が発生するよう核分裂連鎖が起こりやすい核物質を精製する必要がないため、通常の爆弾と同等の、格段に低い技術力・設備で製造でき、専門筋では「（民家の）ガレージで製作可能」とまで言われるほどである。また単に放射性物質でさえあれば、その種類・濃度は問われない。そのため、テロリストが使用するのではないかと懸念されている。最もシンプルに設計すれば起爆装置すら不要であり、袋や瓶に放射性物質を詰めて投下するだけでもその目的は充分に果たすことができる。
＞ダーティー・ボムって、普通の爆弾よりも危ない物なのですか？
危ないというより、非常に厄介です。ダーティー・ボムとは、核廃棄物を撒き散らすために爆発させるわけであり、爆発の威力そのものはどうでもいい代物なのです。ぶっちゃけ、核爆発を伴わない物理的破壊力のない核兵器と考えればわかりやすいと思います。核爆発がないから核兵器とはいえませんが、放射性物質が撒き散らされるという点では全く変わりがなく、一旦使用されたらとんでもないことになります。以下ｗｉｋｉの｢汚い爆弾｣より引用。
この爆弾は、爆発が起きると爆弾内部に格納されていた放射性物質が飛散し、爆発と放射性物質の放射線の汚染により周囲に被害を与える。このような兵器は、放射能兵器と呼ばれる。しばしば誤解される所ではあるが、核を利用した兵器ではあっても核爆弾の範疇には含まれない。
名の由来としては、核汚染を引き起こすことを目的とし、核物質の種類によっては数年〜数百年という長い年月の間、放射線を発しつづける汚染を引き起こすことによる。放射線障害の定説として、被害が出るかどうかは確率論の問題であるため「安全閾値は存在しない」というものがあり、強力な放射線を浴びれば確実に障害を起こす一方で、どれだけ放射線が少なければ影響が出ないとは言えない問題を含んでいる。
構造としては、核物質を爆発（爆縮ではない）で吹き飛ばすだけであるため、単純に言えば爆弾を放射性物質で覆うだけである。これに運搬者の被曝を防ぐための遮蔽用容器を被せるなどの工夫は必要かもしれないが、逆に被曝を気にしなければ単に爆発物に剥き出しの核物質を括り付けるだけである。この他、爆弾を制御するための点火装置や時限装置などを取り付けることも考えられるが、この辺りは時限爆弾の項を参照されたい。
汚い爆弾は放射性物質が必要な以外は、高度な技術計算やシミュレーションを必要とする爆縮レンズの設計などは全く必要ではなく、加えて臨界が発生するよう核分裂連鎖が起こりやすい核物質を精製する必要がないため、通常の爆弾と同等の、格段に低い技術力・設備で製造でき、専門筋では「（民家の）ガレージで製作可能」とまで言われるほどである。また単に放射性物質でさえあれば、その種類・濃度は問われない。そのため、テロリストが使用するのではないかと懸念されている。最もシンプルに設計すれば起爆装置すら不要であり、袋や瓶に放射性物質を詰めて投下するだけでもその目的は充分に果たすことができる。
ここは核のゴミのトピックですよね？
核のゴミの処分、当面の貯蔵それらを安全に行なうことは最重要課題だと言えます。
再処理はコスト面のメリット、廃液化する廃棄物の処分問題等から各国撤退が趨勢です。
現在も推し進めているのは日仏くらいのものでしょう。
高速増殖炉が技術的に困難で実現可能性がほとんど見込まれない現在、仏国でも増殖炉計画は既に無くなったも同然です。未だに粘っているのは日本だけです。でも計画を捨てないだけで技術的な進捗はないと言っていいです。それでMOX燃料として加工して軽水炉を改造して使うと言う、中途半端なちょっとだけサイクルがプルサーマルです。
MOX燃料が使用済になった時に再処理後の高レベル放射性廃棄物（HLW）よりも更に厄介な廃棄物になることは原燃はまともな広報をしていません。HLWをガラス固化体にした後で50年程度の地上保管（放熱期間）が必要なことは知られていますが、使用済MOX燃料は500年だそうです。どんなゴミなんだ？
ガラス固化体の技術が確立していない現在、再処理を継続するのは負担ばかりが増えて行きます。廃液のままでは危険性が更に高くなるからです。そしてプルトニウムは更に更に余剰して行きます。
それについての国際的懸念は居間に始まったことではなく、建設計画中のMOX燃料精製工場は兵器工場の疑いは以前からあります。兵器工場に転用可能なそうです。
拠って、プルトニウムの平和利用、保管管理、それらが客観的に安全かつ間違いのないものと見なされなければ、IAEA、米国等からの警告によって工場の閉鎖に追い込まれる可能性はあります。
日本がプルトニウムを余剰させて更に増やし続けることは結果的に核不拡散への障害になっています。
再処理とMOX燃料加工はやめるべきですよ。何故に固執して技術的可能性も低いのに、米国に歯向かってでも継続したがるのか？それほどまでにプルトニウムを生産保有したがるのか？私には理解が出来ません。
まあ、私が依頼したからと言ってそれで爆撃に至ることはないと思いますが、放っておけば爆撃される可能性はありますよ。日本の制空権はほぼ米軍に制圧されています。
ガラス固化体も出来なくて、使用済核燃料の保管場所も近い将来に溢れ返りそうな状況で、核廃棄物をどうするか？ヒッペル博士は乾式キャスクを提案しています。時間稼ぎには有効と思われるので一考の余地があるのではないでしょうか？
http://www.nikkei-science.com/page/magazine/0810/200810_076.html
核のゴミの処分、当面の貯蔵それらを安全に行なうことは最重要課題だと言えます。
再処理はコスト面のメリット、廃液化する廃棄物の処分問題等から各国撤退が趨勢です。
現在も推し進めているのは日仏くらいのものでしょう。
高速増殖炉が技術的に困難で実現可能性がほとんど見込まれない現在、仏国でも増殖炉計画は既に無くなったも同然です。未だに粘っているのは日本だけです。でも計画を捨てないだけで技術的な進捗はないと言っていいです。それでMOX燃料として加工して軽水炉を改造して使うと言う、中途半端なちょっとだけサイクルがプルサーマルです。
MOX燃料が使用済になった時に再処理後の高レベル放射性廃棄物（HLW）よりも更に厄介な廃棄物になることは原燃はまともな広報をしていません。HLWをガラス固化体にした後で50年程度の地上保管（放熱期間）が必要なことは知られていますが、使用済MOX燃料は500年だそうです。どんなゴミなんだ？
ガラス固化体の技術が確立していない現在、再処理を継続するのは負担ばかりが増えて行きます。廃液のままでは危険性が更に高くなるからです。そしてプルトニウムは更に更に余剰して行きます。
それについての国際的懸念は居間に始まったことではなく、建設計画中のMOX燃料精製工場は兵器工場の疑いは以前からあります。兵器工場に転用可能なそうです。
拠って、プルトニウムの平和利用、保管管理、それらが客観的に安全かつ間違いのないものと見なされなければ、IAEA、米国等からの警告によって工場の閉鎖に追い込まれる可能性はあります。
日本がプルトニウムを余剰させて更に増やし続けることは結果的に核不拡散への障害になっています。
再処理とMOX燃料加工はやめるべきですよ。何故に固執して技術的可能性も低いのに、米国に歯向かってでも継続したがるのか？それほどまでにプルトニウムを生産保有したがるのか？私には理解が出来ません。
まあ、私が依頼したからと言ってそれで爆撃に至ることはないと思いますが、放っておけば爆撃される可能性はありますよ。日本の制空権はほぼ米軍に制圧されています。
ガラス固化体も出来なくて、使用済核燃料の保管場所も近い将来に溢れ返りそうな状況で、核廃棄物をどうするか？ヒッペル博士は乾式キャスクを提案しています。時間稼ぎには有効と思われるので一考の余地があるのではないでしょうか？
http://www.nikkei-science.com/page/magazine/0810/200810_076.html
【提言７】
【日 本 学 術 会 議】
高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言
−国民的合意形成に向けた暫定保管
平成２７年（２０１５年）４月２４日
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t212-1.pdf
提 言
２ 提言の内容
(1) 暫定保管の方法と期間
提言１ 暫定保管の方法については、ガラス固化体の場合も使用済燃料の場合も、安全性・経済性の両面から考えて、乾式（空冷）で、密封・遮蔽機能を持つキャスク（容器）あるいはボールト（ピット）貯蔵技術による地上保管が望ましい。
提言２ 暫定保管の期間は原則50年とし、最初の30年までを目途に最終処分のための合意形成と適地選定、さらに立地候補地選定を行い、その後20年以内を目途に処分場の建設を行う。なお、天変地異など不測の事態が生じた場合は延長もあり得る。
(2) 事業者の発生責任と地域間負担の公平性
提言３ 高レベル放射性廃棄物の保管と処分については、発電に伴いそれを発生させた事業者の発生責任が問われるべきである。また、国民は、本意か不本意かにかかわらず原子力発電の受益者となっていたことを自覚し、暫定保管施設や最終処分場の選定と建設に関する公論形成への積極的な参加が求められる。
提言４ 暫定保管施設は原子力発電所を保有する電力会社の配電圏域内の少なくとも１か所に、電力会社の自己責任において立地選定及び建設を行うことが望ましい。また、負担の公平性の観点から、この施設は原子力発電所立地点以外での建設が望ましい。
提言５ 暫定保管や最終処分の立地候補地の選定及び施設の建設と管理に当たっては、立地候補地域及びそれが含まれる圏域（集落、市区町村や都道府県など多様な近隣自治体）の意向を十分に反映すべきである。
(3) 将来世代への責任ある行動
提言６ 原子力発電による高レベル放射性廃棄物の産出という不可逆的な行為を選択した現世代の将来世代に対する世代責任を真摯に反省し、暫定保管についての安全性の確保は言うまでもなく、その期間について不必要に引き延ばすことは避けるべきである。
提言７ 原子力発電所の再稼働問題に対する判断は、安全性の確保と地元の了解だけでなく、新たに発生する高レベル放射性廃棄物の保管容量の確保及び暫定保管に関する計画の作成を条件とすべきである。暫定保管に関する計画をあいまいにしたままの再稼働は、将来世代に対する無責任を意味する。
(4) 最終処分へ向けた立地候補地とリスク評価
提言８ 最終処分のための適地について、現状の地質学的知見を詳細に吟味して全国くまなくリスト化すべきである。その上で、立地候補地を選定するには、国からの申し入れを前提とした方法だけではなく、該当する地域が位置している自治体の自発的な受入れを尊重すべきである。この適地のリスト化は、「科学技術的問題検討専門調査委員会（仮称）」が担う。
提言９ 暫定保管期間中になすべき重要課題は、地層処分のリスク評価とリスク低減策を検討することである。地層処分の安全性に関して、原子力発電に対して異なる見解を持つ多様な専門家によって、十分な議論がなされることが必要である。これらの課題の取りまとめも「科学技術的問題検討専門調査委員会」が担う。
(5) 合意形成に向けた組織体制
提言 10 高レベル放射性廃棄物問題を社会的合意の下に解決するために、国民の意見を反映した政策形成を担う「高レベル放射性廃棄物問題総合政策委員会（仮称）」を設置すべきである。この委員会は、「核のごみ問題国民会議（仮称）」及び「科学技術的問題検討専門調査委員会」を統括する。本委員会は様々な立場の利害関係者に開かれた形で委員を選出する必要があるが、その中核メンバーは原子力事業の推進に利害関係を持たない者とする。
提言 11 福島第一原子力発電所の激甚な事故とその後の処理過程において、国民は科学者集団、電力会社及び政府に対する不信感を募らせ、原子力発電関係者に対する国民の信頼は大きく損なわれた。高レベル放射性廃棄物処分問題ではこの信頼の回復が特に重要である。損なわれた信頼関係を回復するために、市民参加に重きを置いた「核のごみ問題国民会議」を設置すべきである。
提言12 暫定保管及び地層処分の施設と管理の安全性に関する科学技術的問題の調査研究を徹底して行う諮問機関として「科学技術的問題検討専門調査委員会」を設置すべきである。この委員会の設置に当たっては、自律性・第三者性・公正中立性を確保し社会的信頼を得られるよう、専門家の利害関係状況の確認、公募推薦制、公的支援の原則を採用する。
高レベル放射性廃棄物の処分については、多くの国で処分地の選定と国民の合意形成が進められている。日本でも早急な対応が望まれる。
>>[43]
■プルトニウム大量保有国・日本 放射性廃棄物の処理、未解決のまま核燃料サイクル維持か
(Business Journal - 09月05日 06:21)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=175&from=diary&id=3600806
■原発、何も進まない使用済み核燃料問題 4万本を8千年も地下埋蔵
(Business Journal - 10月01日 00:21)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=175&from=diary&id=3641725
■世界で最も危ない放射性廃棄物を抱える日本、最終処分場は未定
(週刊女性PRIME - 10月23日 02:20)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=235&from=diary&id=3676564
■「もんじゅ」の頓挫が揺るがす日本の原発政策の根幹
(HARBOR BUSINESS Online - 11月06日 16:30)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=219&from=diary&id=3700035
■核燃料貯蔵、６０００トン増＝原発稼働へ３０年に―電力業界
(時事通信社 - 11月20日 19:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3722493
【共同通信】
核ごみ対策を再稼働条件に 日本学術会議、国に提言へ
2015/02/15
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021401001872.html
（共同通信）
【核のごみ対策】原発再稼働の条件に 日本学術会議が国に提言へ 「将来世代に無責任」
2015/02/15
http://www.47news.jp/47topics/e/262042.php
■原発ごみ処分、沿岸部の海底下も候補 経産省作業部会
(朝日新聞デジタル - 12月11日 18:51)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3755662
【国会事故調の提言・７】
独立調査委員会の活用（未解明部分の事故原因の究明ほか、今回の調査対象外の課題、例えば使用済核燃料問題を調査する独立委員会を国会に設置）。
【国立国会図書館】
福島第一原発事故と 4つの事故調査委員会
ISSUE BRIEF NUMBER 756
(2012. 8.23.)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3526040_po_0756.pdf?contentNo=1
【日 本 学 術 会 議・提言10】
提言 10 「高レベル放射性廃棄物問題総合政策委員会（仮称）」「核のごみ問題国民会議（仮称）」「科学技術的問題検討専門調査委員会」を設置すべきである。
高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言 −国民的合意形成に向けた暫定保管
平成２７年（２０１５年）４月２４日
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t212-1.pdf
>>[49]
>>[50]
■「核のごみ」受け入れ、２０都道府県が「拒否」…最終処分立地「容認」ゼロ 産経新聞調査
(産経新聞 - 07月26日 13:53)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=3&from=diary&id=4111998
■【核のごみ】自治体「住民理解」の壁…最終処分場に消極的
(産経新聞 - 07月26日 14:03)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=3&from=diary&id=4112010
■【核のごみ】認可はフィンランドのみ、世界各国で最終処分場の選定難航
(産経新聞 - 07月26日 15:33)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=3&from=diary&id=4112132
>>[46]
【提言７・将来世代に対する無責任】
【日 本 学 術 会 議】
高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言
−国民的合意形成に向けた暫定保管
平成２７年（２０１５年）４月２４日
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t212-1.pdf
提 言
２ 提言の内容
(1) 暫定保管の方法と期間
提言１ 暫定保管の方法については、ガラス固化体の場合も使用済燃料の場合も、安全性・経済性の両面から考えて、乾式（空冷）で、密封・遮蔽機能を持つキャスク（容器）あるいはボールト（ピット）貯蔵技術による地上保管が望ましい。
提言２ 暫定保管の期間は原則50年とし、最初の30年までを目途に最終処分のための合意形成と適地選定、さらに立地候補地選定を行い、その後20年以内を目途に処分場の建設を行う。なお、天変地異など不測の事態が生じた場合は延長もあり得る。
(2) 事業者の発生責任と地域間負担の公平性
提言３ 高レベル放射性廃棄物の保管と処分については、発電に伴いそれを発生させた事業者の発生責任が問われるべきである。また、国民は、本意か不本意かにかかわらず原子力発電の受益者となっていたことを自覚し、暫定保管施設や最終処分場の選定と建設に関する公論形成への積極的な参加が求められる。
提言４ 暫定保管施設は原子力発電所を保有する電力会社の配電圏域内の少なくとも１か所に、電力会社の自己責任において立地選定及び建設を行うことが望ましい。また、負担の公平性の観点から、この施設は原子力発電所立地点以外での建設が望ましい。
提言５ 暫定保管や最終処分の立地候補地の選定及び施設の建設と管理に当たっては、立地候補地域及びそれが含まれる圏域（集落、市区町村や都道府県など多様な近隣自治体）の意向を十分に反映すべきである。
(3) 将来世代への責任ある行動
提言６ 原子力発電による高レベル放射性廃棄物の産出という不可逆的な行為を選択した現世代の将来世代に対する世代責任を真摯に反省し、暫定保管についての安全性の確保は言うまでもなく、その期間について不必要に引き延ばすことは避けるべきである。
提言７ 原子力発電所の再稼働問題に対する判断は、安全性の確保と地元の了解だけでなく、新たに発生する高レベル放射性廃棄物の保管容量の確保及び暫定保管に関する計画の作成を条件とすべきである。暫定保管に関する計画をあいまいにしたままの再稼働は、将来世代に対する無責任を意味する。
(4) 最終処分へ向けた立地候補地とリスク評価
提言８ 最終処分のための適地について、現状の地質学的知見を詳細に吟味して全国くまなくリスト化すべきである。その上で、立地候補地を選定するには、国からの申し入れを前提とした方法だけではなく、該当する地域が位置している自治体の自発的な受入れを尊重すべきである。この適地のリスト化は、「科学技術的問題検討専門調査委員会（仮称）」が担う。
提言９ 暫定保管期間中になすべき重要課題は、地層処分のリスク評価とリスク低減策を検討することである。地層処分の安全性に関して、原子力発電に対して異なる見解を持つ多様な専門家によって、十分な議論がなされることが必要である。これらの課題の取りまとめも「科学技術的問題検討専門調査委員会」が担う。
(5) 合意形成に向けた組織体制
提言 10 高レベル放射性廃棄物問題を社会的合意の下に解決するために、国民の意見を反映した政策形成を担う「高レベル放射性廃棄物問題総合政策委員会（仮称）」を設置すべきである。この委員会は、「核のごみ問題国民会議（仮称）」及び「科学技術的問題検討専門調査委員会」を統括する。本委員会は様々な立場の利害関係者に開かれた形で委員を選出する必要があるが、その中核メンバーは原子力事業の推進に利害関係を持たない者とする。
提言 11 福島第一原子力発電所の激甚な事故とその後の処理過程において、国民は科学者集団、電力会社及び政府に対する不信感を募らせ、原子力発電関係者に対する国民の信頼は大きく損なわれた。高レベル放射性廃棄物処分問題ではこの信頼の回復が特に重要である。損なわれた信頼関係を回復するために、市民参加に重きを置いた「核のごみ問題国民会議」を設置すべきである。
提言12 暫定保管及び地層処分の施設と管理の安全性に関する科学技術的問題の調査研究を徹底して行う諮問機関として「科学技術的問題検討専門調査委員会」を設置すべきである。この委員会の設置に当たっては、自律性・第三者性・公正中立性を確保し社会的信頼を得られるよう、専門家の利害関係状況の確認、公募推薦制、公的支援の原則を採用する。
高レベル放射性廃棄物の処分については、多くの国で処分地の選定と国民の合意形成が進められている。日本でも早急な対応が望まれる。
>>[50]
■東海再処理施設「廃止に７０年」 原子力機構が見通し
(朝日新聞デジタル - 09月08日 23:57)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4184157
<東海再処理工場>廃止完了までに70年 原子力機構
(毎日新聞 - 09/08 22:32)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4184098
【反原発！原子力発電反対！！】
六ヶ所再処理工場で今までに製造したガラス固化の半分以上が出来そこない
2011/03/06
http://m.mixi.jp/view_bbs.pl?guid=ON&comm_id=260093&id=60613840
電力会社に300〜400年管理させる｡
その後は国が､10万年｡
【院長の独り言】
1394.制御棒の管理報道の重要部分は､10万年ではなく最初の400年の事業主体
2016/09/04
http://onodekita.sblo.jp/article/176744482.html
･比較的高ﾚﾍﾞﾙ廃棄物(L1)の廃棄処分方法がようやく決定した｡
･10万年の国の管理など非現実的だと想う人が多い(当然だ)だろうが､最も注目すべきなのは最初の400年を電力が管理することと決めたこと｡
･高ﾚﾍﾞﾙの最終処分は最初から国が主体(NUMO)でやることが決まっているが､それと分離させたことこそ注目すべき一番の重要点である
制御棒処分､70m以深 国の管理10万年 規制委方針
朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ 9月1日(木)3時41分配信
原子力規制委員会は31日､原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち､原子炉の制御棒など放射能ﾚﾍﾞﾙが比較的高い廃棄物(L1)の処分の基本方針を決定した｡地震や火山の影響を受けにくい場所で70ﾒｰﾄﾙより深い地中に埋め､
電力会社に300~400年間管理させる｡
その後は国が引きつぎ､10万年間､掘削を制限する｡
これで､放射能ﾚﾍﾞﾙの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった｡
原発の廃炉で出る放射性廃棄物は､
使用済み核燃料から出る放射能ﾚﾍﾞﾙが極めて高い高ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物と(L1)､
原子炉圧力容器の一部などﾚﾍﾞﾙが比較的低い廃棄物(L2)､
周辺の配管などﾚﾍﾞﾙが極めて低い廃棄物(L3)に大きく分けられる｡
埋める深さは放射能ﾚﾍﾞﾙによって変わる｡
高ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物は地下300ﾒｰﾄﾙより深くに10万年､
L2は地下十数ﾒｰﾄﾙ､
L3は地下数ﾒｰﾄﾙ
との処分方針がすでに決まっていたが､L1は議論が続いていた｡大手電力会社でつくる電気事業連合会は､国内の原発57基が廃炉になれば､L1だけで約8千ﾄﾝの廃棄物が出ると試算している｡
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