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日狂組の教室(日教組問題)コミュの自衛官の増員は認めないが、生徒は減ってるのに先生は増やします!!!

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僕の日記をそのまま転載します。

この国の政党には民主党以外は不要
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1348862231&owner_id=8130056

自民党政権の支配を終え、まさに国民の「民意」によって誕生した、これからの日本を変える!まさに救世主!

政権交代を果たし、新たな時代の幕開け!

素晴らしい時代がやってきました!

なので、

日本のことはすべて

民 主 党 が 決 め ち ゃ い ま す 。

任せなさい!

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1032825&media_id=2

・・・だそうです。本当に独裁ですな。
麻生さんがナチスって発言したのもわかりますな。

事業仕分けもそうですが、国会で決まったことを、国会を通さずにわけもわからない権限も何もない人間が勝手に、「これは無駄だーあれも無駄だー止めちゃえ!」ってやってるわけですな。

どうやら民主党は国を守ることも無駄だそうで。迎撃ミサイルも無駄だそうです。


で、千葉景子ってどこの国の人ですかね?
拉致実行犯の釈放嘆願署名問題の他に今日はこんなことが明らかに!

千葉法相、「反日集会」に祝電 参院議員として送った
2009.11.27 11:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091127/stt0911271149006-n1.htm
 千葉景子法相は27日の閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。その上で、法相として集会の内容に賛意を示したことにつながるとの指摘については「参院議員ということで対応した。そういうことは決してない」と述べた。

 また、千葉氏は祝電を送った理由を「まったくこれまでの議員としてのお付き合い。ご無礼がないように儀礼的にお出しをしたもので、それ以上のことはない」と説明した。

 集会は21日に川崎市内で開かれた「川崎・富川(ぷちよん)市民集会」。「過去を変えるな、未来を変えよう!」をテーマに韓国・富川市の市議を招き、民主党の川内義博参院議員も祝電を送った。開催趣意書によると、富川市議会は9月に「日本軍『慰安婦』問題解決を促す決議」を採択。決議には姉妹都市である川崎市への働きかけが盛り込まれている。



まさに、日教組政権。自衛官の増員は認めない。
でも生徒の数は減ってるのに先生の数は増やさせて頂きます!!!

【主張】義務教育費 日教組への甘い顔は困る
2009.11.27 03:15
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091127/edc0911270315003-n1.htm
 政府の行政刷新会議の事業仕分けで学校教育の重要施策をめぐる予算が審議対象となり、義務教育費国庫負担金は削減を伴わない見直しとされた。全国学力テストは大幅縮減に決まった。

 いずれも日本教職員組合(日教組)の主張に沿ったものとなり、仕分け結果が公教育再生につながるか疑問である。

 義務教育費国庫負担金は、公立小中学校の教職員給与の3分の1を国が負担する制度で、文部科学省は来年度予算で5500人の教員増員を要求している。

 仕分け作業では財務省主計官から「児童生徒数が減る中で教員増員が必要か」「一般公務員より高い教員給与の優遇措置が現状で必要か」などと問題提起された。

 ところが、とりまとめ役の枝野幸男・民主党元政調会長はマニフェスト(政権公約)に教員増員を掲げているなどとし、増員の是非には触れなかった。

 学校教育は教師の質向上がカギを握る。安易に増員を許す政策は、来年の参院選を控え、支持団体の日教組へのリップサービスととられても仕方ない。

 質を向上するためには教師を適切に評価し、指導力不足のダメ教師を教壇に立たせず、優秀な教師には給与面で報いるなどメリハリをつけた施策が欠かせないはずだ。仕分けの議論ではそうした視点が欠落している。

 一方で義務教育費の国庫負担率見直しが俎上(そじょう)に上り、枝野氏は「(国庫負担率を)100%にしてはどうか」などと文科省に持ちかけるような発言もした。

 国庫負担率は、自民党の小泉政権時代に地方分権を進める「三位一体改革」の議論の中で税源移譲と合わせ、国の負担率が引き下げられ、都道府県の負担率と裁量が増した経緯がある。

 教育に関する国と地方の役割のあり方を問う制度論は、そもそも事業仕分けになじまない。

 全国学力テストは、文科省要求の4割抽出調査からさらに縮減が求められた。「競争」を嫌う日教組に配慮した形といえる。

 学力テストなどを活用し、自治体、学校の成績などを地域や保護者に公開し、連携する必要性が増している。縮減はその要請に逆行するものだ。

 公教育にいま必要なことは、競争や評価を適切に行い、教育界のなれ合い体質に切り込むことではないか。

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