クリスタルゾーンコミュの情報提供～NHKワンセグ訴訟　払った受信料は？

NHKワンセグ訴訟、払ってきた受信料はどうなるの？

THE PAGE 9月20日(火)17時30分配信

　テレビ視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を持っているだけで、NHKへの受信料支払い義務があるかが争われた裁判の判決が先月、さいたま地裁であり、支払い義務はないとの判断が示されました。NHK側は控訴しており、まだ地裁段階ですが今後判決が確定したとして、もしワンセグ携帯だけの所持で受信料を払っていた場合、これは一体どうなるのでしょうか？

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NHKワンセグ訴訟、払ってきた受信料はどうなるの？

受信料とはどんな性質のもの？

　NHKはホームページで、公共放送であるNHKの役割を「“いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える”こと」と紹介しています。その上で、運営財源を受信料としていることについて「税金でも広告収入でもなく、みなさまに公平に負担していただく受信料だからこそ、特定の利益や意向に左右されることなく、公共放送の役割を果たしていけると考えています」と説明しています。

　受信料を徴収する根拠は、放送法第64条第1項の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」を挙げています。ただ、受信契約は世帯単位で行っており、一般家庭の場合、ワンセグ携帯電話を含め、複数台のテレビを所有している場合でも必要な受信契約は1件としています。
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NHKは「受信設備の設置」と主張

　NHKは以前から、テレビに加え、ワンセグ携帯電話やカーナビも放送法上の「受信設備」に当たると主張していました。また、今回の裁判でも原告の男性がワンセグ携帯電話を「設置」ではなく「携帯しているにすぎない」と訴えていたことから、訴訟ではこの「受信設備」の点は争われていないようです。このことから、今回の判決のポイントは条文の「設置」という文言の解釈となりました。

　放送法2条では条文の用語等を定義しており、この中で「設置」と「携帯」の文言を使い分けています。同条14号では「『移動受信用地上基幹放送』とは、自動車その他の陸上を移動するものに設置して使用し、又は携帯して使用するための受信設備により受信されることを目的とする基幹放送であつて、衛星基幹放送以外のものをいう」と規定しています。

裁判所は「設置」に当たらないと判断

　報道などによると、NHK側は「『設置』とは受信設備を使用できる状態に置くことで、一定の場所に設け置かれているか否かで区別すべきではない」と、携帯電話の所持も広い意味での「設置」にあたると主張しました。しかし、裁判長は、上記のようにワンセグ携帯電話などを使った放送を規定した放送法2条14号で「設置」と「携帯」が区別されていると指摘し、この主張を退けています。

　放送法が、携帯電話のない時代に成立した法律との点に対しては、裁判長は2009、2010年の放送法改正で「携帯」という文言が加わったことに触れ、この際に64条の「設置」の定義が再検討されていないとし、これまで通りの解釈をすべきだと言及しました。

　この判決に対してNHK側は控訴しており、籾井勝人会長も定例記者会見で「ワンセグ携帯も受像器の一つだ」として、これまで通り受信料を徴収する考えを示しています。さらに、高市早苗総務相も、記者会見で「携帯の受信機も義務の対象と考えている」と発言しました。一方、NHK受信料をめぐる裁判も手がける高池法律事務所の高池勝彦弁護士は、携帯電話だけの所有者から受信料を徴収するのは解釈として難しいとして「高等裁判所でも原告の主張を認めるでしょう」と語っています。
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NHKワンセグ訴訟、払ってきた受信料はどうなるの？

ワンセグ訴訟について語る高池勝彦弁護士

判決が今後確定したら？

　もし今回の判決が確定した場合、徴収されてきた受信料はどうなるのでしょうか？高池弁護士は、「契約無効による返還となるのではないか」とした上で、「時効があるので、5年以内に支払った分のみになるでしょう」と話します。ただ、「NHKも、実際に携帯電話しか持っていない人から受信料を徴収するようなことは、これまでしていないのではないか」とも推測しました。

　高池弁護士は、受信料制度自体のあり方にも言及しています。「契約というのは、本来は自由なものです。しかし、この受信料の契約は拒否できない仕組みとなっています」と説明。「『NHKは見たくない』と言っている人からも徴収するのはおかしいのでは？」と疑問を呈し、ワンセグ携帯に限らず、受信料制度に矛盾があると指摘しました。
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■重野真（しげの・まこと）　地方紙在籍中には支局/社会部に所属し、事件事故や学術文化などの報道に携わる。現在はフリーランスの記者として、雑誌・ウェブサイトで硬派記事を執筆するほか、ネットニュースの編集も手掛けている