クリスタルゾーンコミュの熊本地震の場合の火災発生

【熊本地震】火災被害１６件、抑えられた要因は

産経新聞 5月8日(日)7時55分配信
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【熊本地震】火災被害１６件、抑えられた要因は

　■暖房使わぬ夜間／住宅密集せず／ガス管耐震化進む／慎重な通電作業

　熊本地震では、計１６件の火災が発生し、１人が犠牲となった。それでも、多くの家屋が倒壊した揺れの激しさや、東日本大震災（平成２３年３月）、阪神大震災（７年１月）と比較すれば、火災による被害拡大を抑えられたといえる。専門家は、地震の発生時間が暖房器具を使わない春の夜だったことや、慎重な通電作業などが要因だと分析する。

　消防庁によると、地震が原因とみられる火災は、４月１４日～２０日にかけて、熊本や八代両市など熊本県内の３市５町で計１６件発生した。このうち本震直後の４月１６日午前３時３０分ごろ、八代市内で発生したアパート火災で、７８歳の女性が亡くなった。

　一方、東日本大震災では計１４５人が焼死した。津波で石油タンクや船舶から漏れ出た燃料が、がれきに着火する「津波火災」が被害を拡大した。

　熊本地震と同じ内陸直下型の阪神大震災では、古い木造家屋が密集する神戸市長田区を中心に大規模火災が長時間続き、計７５００棟が焼損した。兵庫県内では犠牲者の７％にあたる計４０３人が、火災で亡くなった。阪神の調査経験もある神戸大都市安全研究センター長の北後明彦教授は５月４日、熊本県内の火災状況を調査した。その上で北後氏は「揺れの大きかった地域が狭く、神戸のように住宅が密集していなかったことから、消防の能力を超える延焼が防げたのではないか」と推定した。

　熊本地震では、ともに最大震度７の「前震」が４月１４日午後９時２６分ごろ、「本震」は同１６日午前１時２５分ごろに発生した。熊本市消防局情報司令課の池田光隆副課長は、この発生時間も、火災が少なかった要因と考える。

　「炊事の時間帯に重ならず、阪神大震災のように、暖房器具を使う季節でもなかった。４月１４日の前震後に避難した人も多く、電気や火を使っている家屋が少なかった」

　阪神や東日本の大震災を教訓として、インフラの強靱（きょうじん）化や対策が進んでいた側面もある。

　例えば、ガス管は阪神大後に耐震化が進んだ上、震度５程度を感知するとガス供給を自動停止するマイコンメーターの設置も広まった。ガス漏れによる火災を防いだ一因といえる。

　阪神大震災では、停電からの復旧作業後に、スイッチが入ったまま倒れた暖房機器などから出火した「通電火災」も多かった。

　九州電力は今回、通電再開を知らせる広報車を被災地に巡回させた。また、倒壊した家屋については、火災の危険性が増すと判断し、電柱から家屋につながる「引き込み線」を切るなどの対策を取った。

　それでも、通電火災はゼロではない。４月２４日に現地調査した東京大大学院の広井悠准教授（都市防災）は「ブレーカーを落とさずに避難した人もいたようだ。２次災害を防ぐための啓発活動が一層必要となる」と語った。（奥原慎平）