クリスタルゾーンコミュのフォトン・ベルト最新情報

渡邊先生からの情報がまた入りました。
経済危機が押し寄せつつあることを、私達は少ない情報としてしか
受け取れていませんね。
参考にされてつつ、不安がらずに自分自身の行く道を選択していきましょう。



ワールドピース！
地球さんありがとう！
宇宙に感謝！
オッコに感謝！
見守る高次の存在たちに感謝！
私達はさらに光り輝きます！





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●○●　　[フォトン・ベルト レポート]　第59号　2008/1/25
○●○　　宇宙の法則研究会　
●○●　　http://www.net-g.com/photon/reset.html
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　2008年夏の「世界恐慌」へと直進している世界経済


　2007年夏頃からくすぶっていたサブプライムローン問題に火がつき、2008年1月22
日から「世界同時株安」問題が起こり、今後もこの問題の動向に予断が許されない状況
にあります。
　世界中がサブプライムローン問題の対策に苦しんでいる時に、あらたに米国発の金融
問題の存在が明らかになってきています。それが「モノライン保険」を運営する金融機
関の経営危機問題です。
　モノラインとは、有価証券の発行者から保証料を受け取り、債務不履行（デフォルト）
の際に元利払いを肩代わりする保険会社の一種です。保証は金融商品に限定しているた
め、「単一の事業」を意味するモノラインと呼ばれています。もともとは地方債の保証
が中心でしたが、1980年代に証券化商品まで保証対象を広げたという経緯があります。
　米国のモノライン業界団体には12社が加盟、保証額は昨年末時点で合計2兆4000億ド
ル（約260兆円）にものぼります。さらにこれらのモノライン保険会社は、米国の地方
債の約5割、証券化商品の約2割の保証を手掛けているといわれます。
　
　今年の1月17日に米国株が下落したのは、ムーディーズ・インベスターズ・サービス
（世界で最も歴史がある企業の格付け会社）がモノライン会社の格付けを引き下げ方向
で見直すとしたことで、この日モノラインのＭＢＩＡは31.2％の大幅安、アンバック・
フィナンシャル・グループは51.9％の急落となったことが最大の要因だと見られていま
す。
　モノラインの保証が付くと債券は上がりますが、モノラインが経営危機を迎えれば、
その保証自体に影響が出ます。このためクレジットクランチ(金融システムが信用を失っ
てマヒすること)の危機が迫っていると言われていて、この実情を知る人たちの間でパニ
ックが起こっているのです。

　このように金融商品の支払いを保証するモノラインが、サブプライムローンの保証急増
で破たんすれば、サブプライムと無関係の保険会社にも損失が連鎖的に出ることが予想さ
れます。
　現状としてはほとんどのモノライン保険会社が、軒並み自己資本の100倍という巨額の
保証契約を引き受けていますので、連鎖倒産は免れないと言われています。
　さらに問題は、モノラインを扱う金融機関の格付け会社がつける格付けが下がると、米
国内の地方債の発行が滞ることになり、地方行政に大きな問題が生じかねません。
　地方債や証券化された債権を購入する場合、ほとんどのケースでは高いランクの格付け
でなければなかなか手が出せません。格付けの低いものはジャンクボンドと呼ばれ、購入
の際に相当に割引しなければ購入してもらえないのです。
　これまで経済大国・米国を影から支えていたのはこのモノライン保険会社であったので、
保険会社倒産による巨額の損失とともに、その存在が失われれば米国経済の息の根が止め
られてしまう可能性があります。
　米国政府はこのモノライン保険会社の救済（資本注入）に動き出しているという情報が
ありますが、金額がたかだか1兆数千億円程度では救済にはなりません。救済の金額とし
ては、桁がひとつ違うと言ってもよいでしょう。

　さらに、世界経済を混乱させる不安要因がもうひとつあります。それは高騰した原油問
題です。原油が1バーレルあたり１００ドルまでに跳ね上がったのは、それだけの需要が
あったわけではなく、世界的な金余り現象により投機筋からの価格吊り上げでした。米国
をはじめ世界中が景気後退に入れば、原油はだぶついてきます。そして、高値に吊り上げ
た投機筋の経営状態が悪化します。
　
　現在、世界中で動いている金融機関のマネーは総額１５０兆ドルで、日本円にして１京
６千兆円（1万７０００兆円）もの巨額になります。
　この金額は実態経済の3.2倍にもあたり、デリバティブによるレバレッジ投資がいかに
天文学的なものになっているかを証明するものです。

　そのような金融機関のマネーの数パーセントでも焦げ付けば、サブプライムローン問題
以上に世界の金融は大きくガタツクことになり、修復不能の状態に陥るのは間違いありま
せん。
　予想では今年の夏になると原油価格は、1バーレルあたり70ドル台の実勢価格にもどる
と思われます。（夏場になると、石油の需要は冬場に比べて大幅に減少します）
　そうなったときに、世界中のヘッジファンド、さらにはヘッジファンドを支えてきた多
くの金融機関が次々と破綻する事態は免れないことになります。
　その際に最大に影響を受けるのは、我が日本の金融機関です。自民党の圧力に屈した日
銀がゼロ金利ならびに超低金利を永年続けてきたことで、日本人が持つ金融資産はキャピ
タル・マネーフライトと呼ばれ海外に貸し出されてきました。
　その総額は、日本人が持つといわれる金融資産1500兆円の半分の700兆円です。その貸
出先には、多くのヘッジファンドが含まれています。間違いなくその700兆円は、二度と
この日本に戻ってくることはないでしょう。ほとんどが焦げ付きとなる筈です。
　そういった事態が起こる直前には、日本の金融金融機関の多くが「預金封鎖」をせざる
を得ない状況に陥ると思われます。預金の払い戻しをしようにも、貸出先で焦げ付きキャ
ッシュが金庫から消えてしまうからです。
　従って筆者の予測では、現在の「資本主義」が重大な局面を迎えるのは今年、2008年の
夏ということになります。

　筆者は2008年は、「政治がいかに無能・無策だということが、人々に分かるようになる
元年」と捉えています。
　最近の日本の総理大臣を初めとする各大臣の発言を聞いても、どうも彼らが「サブプラ
イムローン問題」や「世界同時株安問題」やそれに関連する重大問題を本当に理解できて
いるのか、疑わしいと思っています。


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