本当の環境問題を話し合おう！コミュの国を傾ける高レベル放射性廃棄物問題

月刊「現代思想」10月号に掲載された、「原子力介護政策に根拠はあるか　吉岡斉著」からの抜粋です。

『日本政府は一連の国家計画により原子力関係者を束縛する一方で、手厚い支援政策を講じてきた。それについて簡単に述べる。数ある原子力発電支援措置のうち重要度が高いものは以下の五つである。
　　（一）　立地支援。
　　（二）　研究開発支援。
　　（三）　安全・保安コスト支援。
　　（四）　損害賠償支援。
　　（五）　バックエンドコスト免責支援。

(中略)
　バックエンドコスト免責支援措置としては、高レベル放射性廃棄物処分と使用済核燃料再処理の処分コストに関わる支援措置が存在する。それは電気料金に上乗せの形で消費者から強制的に徴収するものである。このうち前者については、地層処分を回収不能・モニター不能の様式で実施し、埋設終了後は処分実施主体そのものを解散するというルールが定められており、将来の放射能災害リスクに対する事実上の免責規定となっている。またこの両者には、コストオーヴアーランのアフターケアに関する規定がない。これが国民負担となる恐れは濃厚である。』

高レベル放射性廃棄物は、使用済み核燃料の再処理の過程でできるのですが、再処理とは名ばかりで、これを行うことにより、核のゴミは格段に増加します。
臨界事故を起こした東海再処理工場では、再処理後の核ゴミが再処理前の36倍にも膨れ上がったそうです。
しかも、それによって抽出されたプルトニウムの利用方法は、いまだ不確定のままです。

今後、高レベル放射性廃棄物の地層処分が確定した場合、その費用は、全て国民持ちのようです。しかも、処分後に問題が起きても、企業は責任を問われません。
著述者の吉岡斉氏は、「（国による原子力政策）の最大の特徴が、原子力発電事業に対する政府の極めて手厚い指導・援助にあり、そのうち援助の側面については、原子力介護政策と呼ぶことが適切であり、そうした介護コストが大きな国民負担となる恐れが高いことを示す。」と述べています。
地球温暖化問題の陰にかくれていますが、この国による原子力擁護こそが、実は最大の環境問題だとはいえないでしょうか？

コメント(2)

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[1] mixiユーザー 02月07日 10:58

これは高レベル放射性廃棄物の記事ではありませんが、処分地・処分方法が不明という点で同じ問題でしょう。

低レベル放射性廃棄物処分場：大月町、「受け入れ」不採択－－議会産業建設委　／高知

2009年2月4日18時1分配信毎日新聞

　◇全会一致「メリットは少ない」
　大月町議会の産業建設常任委員会（長山誠久委員長）が３日開かれ、低レベル放射性廃棄物処分場設置調査受け入れの陳情書について、全会一致で不採択とした。委員から「安全面や風評被害などを考えると、町としてメリットは少ない」と判断した。４日に開く臨時町議会で報告される。不採択を受け、誘致の動きは沈静化しそうだ。【真明薫】
　委員会には委員６人と市原泰議長が出席。長山委員長が「勉強してきた素直な意見を聞かせてほしい」とあいさつ。委員から「安全性について資料では万全といっているが、何をもって安全かわからない」「魚や作物が低レベル放射能の町のものとのレッテルが張られる」「自然豊かな町で売っているのに３００年間も立ち入り禁止という場所を町内に作るべきではない」「原子力より風力発電の方が地球環境に優しい」などの意見が出された。最後に採決を行い、全員一致で不採択を決めた。
　陳情書は昨年１２月１日に町民６人から出された。６人は「町が赤字再建団体に近づいている。（誘致に伴う）交付金で町の財政を立て直し、町の活性化を図れる」などと訴え、廃棄物処理場誘致の準備として「設置調査受け入れの研究・勉強会を設け、広く町民の意見を聞いてほしい」と陳情していた。

[2] mixiユーザー 03月22日 09:42

放射性廃棄物最終処分場　福島・楢葉町長「誘致検討」
3月16日6時12分配信河北新報
　東京電力福島第二原発の１、２号機が立地する福島県楢葉町の草野孝町長は１５日、記者会見し、原発の使用済み核燃料再処理で生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分場の誘致について「国から要請があれば検討したい」と語った。

高レベル放射性廃棄物を受け入れるのは、結局、原子力政策で骨抜きにされてしまった自治体なのかもしれません。
以前、「原子力の交付金は麻薬のようなものだ」という話を友人と話したことがありますが、楢葉町長の発言は、まるで、麻薬の禁断症状で、体も判断力もぼろぼろになった方のもののように感じます。

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