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原発解体!!!コミュの資料】原発に有利な法律について。

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私達はあんまり良く知らないうちに、原発に有利な法律があり、推進されているような状況があります。

その辺も逐一ピックアップして、変えろボケ!ということを言っていかないと、電気料金や、税金を国や電力会社に貢いでるということになりかねません。

まずは、ピックアップしていきましょう。

コメント(15)

[アンチオール電化] トピック オール電化の利点
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=20497423&comm_id=2382008&page=all

の13のコメントが非常に興味深いです。

オール電化にするとマンションが安く買えます
戸建て住宅もちょっとだけ安くなります ・・以下はコミュへGO.



・・ほかにも見返りメニューがあって関西の電力会社は
一度公取から警告も受けてるそうです。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.april/05042102.pdf
上のPDFの文章です↓

関西電力株式会社に対する警告について
平成17 年4 月21 日
公正取引委員会
公正取引委員会は,関西電力株式会社(以下「関西電力」という。)に対し,
集合住宅及び戸建て開発地への電気供給に伴うオール電化(注1 )等に関する
営業について,独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ,本日,
関西電力に対し,同法第19 条(不公正な取引方法第4 項〔取引条件等の差別
取扱い〕に該当)の規定に違反するおそれがあるものとして,次のとおり警告
を行った。
(注1 )「オール電化」とは,給湯,厨房などに関する住宅におけるすべての熱源を電気で
まかなうことをいう。

1 関係人
事業者名 関西電力株式会社
大阪市北区中之島三丁目6 番16 号
代表取締役 藤 洋作


(1)関西電力は,平成14 年ころから,集合住宅及び戸建て開発地への電気
供給のための設備に関する協議の機会を用いて,住宅開発業者等に対し,以
下の行為を行い,オール電化等を採用する住宅開発業者等に比べて,住宅の
熱源としてガスを併用する住宅開発業者等を不当に不利に取り扱っている
疑いがある事実が認められた。
ア 負荷想定容量(注2 )が50kW 以上となる集合住宅の場合,当該集合
住宅にオール電化を採用し,又は大容量機器(注3 )が導入されるときに
は,低圧引込み(注4 )により電気を供給することができることとし,住
宅開発業者等にとって負担となる受電室(注5 )の設置を免除して柱上変
圧器(注6 )を設置して電気を供給する一方,大容量機器が導入されずに
電気・ガスが併用されるときには,将来需要の見込みによっては受電室に
変圧器を設置する方法以外の方法によって電気を供給することが可能であるにもかかわらず,その旨を当該集合住宅の住宅開発業者等に説明す
ることなく,当該集合住宅の建物内に受電室を設置することを求めてい
る。
(注2 )「負荷想定容量」とは,集合住宅の共用部分及び全戸における予想電気使用量をい
う。
(注3 )「大容量機器」とは,電気温水器及びIH クッキングヒーター等の200V 定格機
器をいう。
(注4 )「低圧引込み」とは,電圧100V 又は200V の低圧で電気を引き込むことをい
う。
(注5 )「受電室」とは,集合住宅の建物内において変圧器を設置するための区画をいう。
(注6 )「柱上変圧器」とは,公道上の電柱や集合住宅の敷地内に立てた電柱に取り付けら
れる電圧を高圧から100V 又は200V の低圧に下げる変圧器をいう。

イ 戸建て開発地において無電柱化(注7 )が要望された場合,地中配電設
備の維持管理費及び再建設費用の増分を将来の電気料金収入の増加で回
収するとの考え方に基づき,将来の電気使用量が増加するよう,当該戸建
て開発地の住宅に可能な限りオール電化を採用することを要請すること
とし,無電柱化に応じる条件としてオール電化を採用することを求めてい
る。
(注7 )「無電柱化」とは,戸建て開発地における景観の向上等を理由とする住宅開発業者
等の希望により,特定の区域において地中配電設備を採用して電柱を無くすこと
をいう。
(2)関西電力の前記2(1)ア及びイの行為は,独占禁止法第19 条(不公正な
取引方法第4 項〔取引条件等の差別取扱い〕)の規定に違反するおそれがあ
ることから,公正取引委員会は,関西電力に対し,今後,このような行為を
行わないよう警告した。
↑上は全部じゃないです。見れる人は開いて見てください。
原発及び核施設で大事故に繋がる危険な事象があっても隠蔽されたという事実は後を立ちませんが、どうしてこのような無責任体質がまかり通っているのか。

美浜の会HP2007年3月16日
事故隠ぺいの温床である「報告義務違反は3年で時効」を撤廃せよ
http://www.jca.apc.org/mihama/accident/shika1_rinkai070316.htm

から引用

>また、事故隠ぺいの温床となっている「報告義務違反は3年で時効」を撤廃しなければ>ならない。そして、法令違反を起こした原発については、まず運転停止命令を出すべきだ。


なるほど。3年で時効になるから古い奴ばっかり出てくるわけですね。で、もし時効になる前に発覚したらどんな罰則があるのでしょうか。ちょっと又わかったらあげてみたいと思います。
原発に有利な法律じゃないんですが、放射線の取り扱いについての法律について

http://www.alpajapan.org/kannkoubutu/cosmic/COSMIC7.HTM

抜粋…

わが国には国民を放射線障害から守るために「放射線障害防止法」をはじめとする多くの法令があります。ところが、これらの法令が規制の対象にしている放射線被曝は、いくつかの例外はあるものの、基本的には人工放射線源によるものに限られています。


ところで、航空機乗務員の宇宙線に起因する放射線被曝はわが国の現行法令でどのようになっているのかというと、残念ながらまったく規制されていません。


表10 わが国の法令で定められている線量当量限度   職業被曝 公衆被曝
全身の線量当量限度 50mSv/年 1mSv/年
眼の水晶体の 〃 150mSv/年 ー
皮膚の  〃 500mSv/年 ー
その他の組織の 〃 500mSv/年 ー
妊娠可能な女子の腹部の 〃 13mSv/3カ月 ー
妊娠中の女子の腹部の 〃 10mSv/妊娠中 ー

その理由は、宇宙線は人工放射線ではなく自然放射線であり、自然放射線源による放射線被曝は現行法令の規制の対象外になっているからです。

抜粋終了…




いつのものかわかりませんが、日本乗員組合連絡会議・ALPA Japanの資料です。


ナニがいいたいかと言うと、放射線障害防止法ってもんがあるらしい。ということと、良く原発推進信者のお馬鹿な人が、飛行機乗ったら被曝するじゃねーかと言ってますが、やっぱり、そこらへん問題になってるみたいだなあということを言いたかったのです。
電気三法交付金についての記事がたまたま出てきたのでUPしますが、記事が古いので変わってる部分あったら新しいの教えて下さい。これによると電化促進するために税金使われてるってことですよね、しかも、その使い道はゆるい・・道路の特定道路財源と同じ問題(無駄使い)を孕んでる気がするんですが。


http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n10/n10k2m3.html

電源三法交付金 (2003年03月18日掲載)


立地地域振興に貢献
電促税 標準家庭で年1500円

 原子力発電所が立地する市町村と周辺自治体には、国からさまざまな交付金や補助金がもたらされる。この法的根拠になるのが電源三法交付金制度(電源三法)だ。電源立地の計画的推進と、立地地域への利益還元を目的に、国が1974年に制定した。

 電源三法は、(1)電源開発促進税法(2)電源開発促進対策特別会計法(3)発電用施設周辺地域整備法―の総称。

 電気事業者の販売電気に電源開発促進税(電促税、1000キロワットアワーにつき445円)が課されるが、原資となるのが、電力会社が一般家庭や企業から徴収する電気料金の一定額。いわば消費税と同じ間接税だ。

 資源エネルギー庁によると、家族4人の標準家庭に当てはめると、年間約1500円を払っていることになる。

 国の特別会計に入った電促税は、電源立地勘定と電源多様化勘定に分かれる。このうち原発立地地域に関係が深いのは立地勘定。ここから支出される電源立地促進対策交付金が三法交付金の中核で、道路や公共施設整備に充てられる。

 電源立地特別交付金などが、立地、周辺自治体住民の電気料金の割引などに使われる。県によると、2001年度までに県全体で約1700億円の電源立地勘定の交付金が入っている。

 多様化勘定は、新エネルギー開発・導入などに使われる。
 既存の立地地域からの「使い勝手が悪い」との批判を受け止め、国は法律改正に着手。2003年度後半から、図表の交付金を含む6種類の交付金を統合一本化し、使途の制限を緩める方針を示している。




まだ全部拝読してませんが、ふみか☆さんのブログに法律まとまってるのでご紹介。


Isotope ふみか Diary
http://ameblo.jp/isotope-fumika/
法律って言うかこういう文章があったのでリンク。

「確約書」は処分場にしない担保になりうるか?
 青森県では、昨年1月に東通村村長が処分場受け入れに意欲を示し、12月になって同村村議が受け入れも視野に入れた勉強会を企画していることが明らかになりました。このため、知事名の文書「高レベル放射性廃棄物の最終処分にかかる県の方針について」が12月14日付で各市町村長宛に出され、「処分場を受け入れる考えはない」と強調されました。ところが、村議による勉強会は本年1月から開始され、県の文書は無視された形。拒否の原則を形にすべきとの声が高まっていました。

 そこに火をつけたのが2月25日の東奥日報の記事でした。1994年と1995年に当時の科学技術庁が知事宛に「青森県を最終処分場にしない」旨の「確約書」を提出していますが、当時の関係者が「将来にわたり青森県を処分場にしないとの担保にならない」と証言したとの記事が大きく掲載されました。

 記事では、1994年当時、県むつ小川原開発室次長だった成田洲悦氏は、1994年確約書の「このような状況においては、青森県が高レベル放射性廃棄物の処分地に選定されることはありません」との文言は、「文意からいくと全然担保になるような代物ではない。その場逃れ、(議論を)棚上げしておきましょう−ということだ」としています。
 1995年当時、同室長だった成田正光氏は、「知事の了承なくして最終処分地にしない」との1995年確約書について、「極端に言えば、知事が了解すればいいと。例えば47都道府県が候補なのであれば、青森県もその一つだ」と語っています。
 さらに、科技庁官房審議官だった興直孝氏は、「仮に将来とも(処分地に)しないということであれば、大臣として言えない。もし、そうであれば、例えば法律で定めるなどの行為が伴わないと駄目だ。」と述べています。

 もともと私達は青森県や岐阜県宛に出されているこの手の文書は担保にならないと考えてきましたが、作成に当たった当事者がそのようにインタビューに答えた意味は大きいと思います。

(続きはHPで)
http://homepage3.nifty.com/ksueda/waste0803.html
人の健康を守るためのガイドライン・・イロイロあるけど、電離放射線障害予防規則

って言うのはこの辺の位置づけかなというところでメモ。
http://www.chem.tsukuba.ac.jp/nomoto/HPContents/21nomoto.pdf

ちなみに、上のリンクの内容は化学物質がメインですが、なかなか面白いです。
あとで調べますが、

「エネルギー供給構造高度化法」

それと、温暖化防止法なんかも、温暖化ガスを取り締まろうってことで原発推進の温床ですね。
原子力基本法の概要・・わかりやすそうかな。
http://www.jaero.or.jp/data/03syuppan/genshiryoku_tetyou/2006_114_115.pdf
原子力損害の賠償に関する法律
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%90%8D%E5%AE%B3%E3%81%AE%E8%B3%A0%E5%84%9F%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
ちょっと法律の話がなかったので、上げます。
法律変えないといかんね。

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%8E%9F%E6%96%99%E7%89%A9%E8%B3%AA%E3%80%81%E6%A0%B8%E7%87%83%E6%96%99%E7%89%A9%E8%B3%AA%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%82%89%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

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