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消費税法講師の独り言コミュの2010解答速報【第60回税理士試験・消費税法】

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税理士試験(消費税法)受験生の皆様、本試験お疲れ様でした。

どこよりも早い解答速報でお馴染み?の「消費税法講師の独り言」です。
1年に1度だけのマトモなコミュ活動で申し訳ありませんが、
皆様の一助になれば幸いです。

現在はシーズンオフ(非常勤講師・契約期間外)のため、
講師でも何でも無い立場。あくまでも個人的趣味として、
本試験の分析を少しずつアップしていきたいと思います。

なお個人的見解のため、正式な解答は各専門学校の解答速報をお待ちください。

※最新のカキコミが一番正確な情報となります。
 皆様の書き込みはご遠慮下さいますよう宜しくお願い致します。

コメント(29)

取り敢えずは問題を入手致しました。
(答案用紙の書式は不明ですので、可笑しな表記があればご了承ください)

今年は第二問からいきましょう。二題体制ですか!
問1は簡易、問2は改正が論点そうな・・・
【第ニ問】問1・F2

個人事業者での出題。不動産賃貸も絡んでいるが・・・
暦年ベースなので線表等で状況を把握する際は注意が必要。

簡易課税制度選択届出書の提出あり!判定が微妙なのかな?
【第ニ問】問1・F3

資料1 納税義務の判定

相続の特例判定が絡むものの・・・答えられないレベルの問題でも無い。
と言いつつ緊張や焦りで時間を浪費し・・・

しかし、簡易の判定にも影響することから慎重かつ正確に。
付記事項の内容的にも中身の処理に時間が掛からないことが推測できるため、
ココはジックリと時間を使ってしっかり把握すべきだろう。

資料に基づき正確に線表を書く。基準期間中に相続があり、
当課税期間が相続?期目に該当・・・期中にて免税→課税のパターン?

乙は課税事業者かつ95%以上の状態が継続。
一方の甲は、
〜H19・免税
H20・原則判定では免税も、相続?期目のため特例判定。
   結果、期中にて免税→課税。当課税期間の判定が複雑になりそう・・・
H21・原則判定はH20と同じなので免税。相続?期目のため特例判定。
   結果、課税となる。この辺りまでは基本なので解答して欲しい。
H22・原則判定は基準期間の〜11月までが免税、12月〜は課税なので注意。
   結果、1千万以下で免税。相続?期目のため特例判定。
   乙のH20(課税)を加味した結果、課税となる。
   複雑そうではあるものの、誰もが一度は解答したことのあるパターン。

さて・・・簡易の判定だが。
当然、甲の課税売上高で判断するため、簡易の適用あり。
ちょっと不安にはなるけど、まさか特例判定の数字で判断はしないよね?
近年の本試験は、勘違い・思い違いでアウトになるような出題が多いけど・・・
しっかりと内容が認識できていれば問題無いはずだし。
【第ニ問】問1・F3

資料2 中間申告

資料がウザいが当然、消費税の金額のみを使う。
後に修正等の資料は・・・無いか。
当然正答すること!解説の余地無し!
【第ニ問】問1・F4

資料3 損益計算書

特に・・・何も・・・無いよね・・・
もしや実存する事業者の事例を引用してきたのか?
【第ニ問】問1・F5

仕入分類の指示はダミーだろうな・・・
本則で解答し始めれば明らかに変だと気付くかも。

《付記事項》
(1)売上高
?製造なので「第三種」外注に回しても変わらず。
?支給を受け・・・無償?加工賃を対価とする役務の提供だろう「第四種」
 仕入れの資料に有償の旨の記載が無いかとも思ったけど・・・無いね。
?点検・修理は役務提供なので「第五種」
?他社から仕入れ事業者へ販売なので「第一種」
 なお書きは第五種とは区分請求している旨なので全額「第一種」
?役務提供地が国外なので対象外、処理なし

(2)雑収入
?副産物なので「第三種」
?相続承継で売上計上・貸倒処理も適切なので200,000を「貸倒回収」処理

(3)売上値引戻り高
?製造の返品なので「第三種・売返」
?指示通り「第三種・売返」
 ん??と?は同じ(1)?の売上分ではないのか??
 なぜこんな資料の与え方を・・・
?対象外の売返なので処理なし
?「第一種・売返」と「第五種・売返」が混ざっているので、
 なお書き指示により按分。(1)売上高??の金額で算式を組めば良いかと。

(4)仕入金額〜(5)租税公課
簡易のため処理なし
【第ニ問】問1・F6

《付記事項》
(6)荷造運賃〜(17)地代家賃
簡易のため処理なし。特に注意する資料も無い・・・

(18)貸倒金
事業承継分なので「貸倒れ」処理

(19)雑費〜(20)専従者給与
簡易のため処理なし

本当に簡易で良いのかと迷ってしまうぐらいアッサリですね(笑)
本試験中は気になるんだろうなぁ〜。でも自信を持って解答出来るかだ!
【第ニ問】問1・F7 〜F8

資料4 損益計算書
特筆することも無く・・・

仕入分類の指示も勿論ダミー・・・

《付記事項》
(1)賃貸料
4%課税の判断さえできれば貸付けで「第五種」になるのは明白。
?店舗なので「第五種」
?事務所なので201号室・202号室とも「第五種」
?301号室・302号室は居住用のため非課税売上、よって処理無し。
 303号室は契約により判断することから11月〜12月分の144,000が「第五種」
?居住用のため処理なし。
?駐車場として明確に区分されているため、用途に関係無く全て「第五種」

(2)礼金・権利金・更新料
4%課税の判断さえできれば業種区分は「第五種」だが・・・
?101号室(店舗)かつ返還を要しないため「第五種」
?303号室の11月契約分かつ返還を要しない216,000が「第五種」
 ん?契約変更しているが・・・遡って判断・修正する必要はないし・・・
 受け取った時点で処理をしていると考えればやっぱり「第五種」

(3)その他の収入金額
出ました原状回復費!役務提供の対価であり4%課税で「第五種」

(4)租税公課及び損害保険料〜(8)青色申告特別控除額
簡易のため処理なし

なんてサクサクな!簡易だから当然とは言え・・・
【第ニ問】問1・F8

資料5 譲渡所得

第四種と個人事業者の論点を出題するのに苦労したんだなぁ(笑)

《付記事項》
(1)車両
事業用固定資産で下取り価額を「第四種」処理

(2)ゴルフ会員権
事業として、の論点。対象外で処理なし
【第ニ問】問2・F9〜F10

なんですかこの出題?
パッと見は改正絡みかとも思ったが・・・全く関係無い。
論点は何なのだろうか。

問1が簡易でボリュームが不足
 &
例年解答して欲しい項目である調整対象固定資産に着手してもらえないから

以上の理由から個別で調整対象固定資産を出題かな?(笑)


調整対象固定資産の判定
(A)該当
(B)100万未満で該当せず
(C)該当する
(D)該当する(塗装費用は付随費用であり関係なし)
(E)該当する(圧縮額は消費税計算に関係なし)
(F)1台あたりで判断するため、100万未満で該当せず
保証金 返還されない部分は課税取引だが100万未満で該当せず
株式 ゴルフ会員権業者が販売したものでなくゴルフ場が発行したものであり、
   株式形態の場合は出資金に該当することから、
   資産の譲渡等の対価に該当せず課税の対象にならない。よって該当せず。
   http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6249.htm

調整対象固定資産の調整
設立期は課税売上割合95%以上のため変動調整が確定。
(A)(D)第三年度の課税期間が翌課税期間であることから調整不要
(C)当課税期間において譲渡されているため当然調整不要
(E)当課税期間において購入されているため当然調整不要


結局調整なし!Oの予想が大的中だね(笑)

恐らくは判断が正しく出来るか否かを確認したかったのだろう。
法令に照らし合わせて正しく判断が出来ているのであれば、
その理由により正解になると思われる。株式は特殊だけどね・・・
第二問・総評

問1
納税義務の判定は相続の特例ではあるが複雑なものではなく、
免税→課税の論点も既出であることから正解をしてほしいところ・・・
と言いつつ、それがなかなか出来ないのが本試験か。

内容的には「売上値引戻り高の合理的区分」が難解かと思われるが、
それ以外については比較的容易に解答が可能な項目が多く、
「貸倒れ回収」や「貸倒金」など相続承継の論点についても難易度は高くない。

個人的には納付税額をあわせられなくても問題はないと思うが、
かなりの正答が求められるのではないだろうか。


問2
「国庫補助金の圧縮」や「ゴルフ場法人株式」は正答できないだろう。
しかし「調整対象固定資産の判定」「変動調整の判定」については、
基本的な判断であることからコメントにより適切なアピールが必須である。

なぜか苦手な方が多い(復習しきれていない?)項目なのが気になるが・・・
試験委員からすればこれくらいは正しく判断して欲しいのではないだろうか。
色々な意味で「問題」の理論ですが・・・
なんやかんやで税法は理論だし。

「規定を書くのではなく、出題者の意図を正確にとらえ、
 適切な返答・説明をしてあげること」

いつも講義で言うことを書いてはみたものの・・・
やはり難しいか・・・

そろそろ頭も(時間的に)呆けてきたので、
取り敢えずは概要だけでも書いておきますか。
【第一問】問1(1)

これは悩むでしょうねぇ〜!問われていることが捉えにくい。
問題の読み取り方次第ではどちらとも捉えられるが・・・
取り敢えずは個人的見解を。因みに自信は無い(笑)

第五条は単なる出題の切り口でしかない。問われていることは何か?
「この場合の、消費税を納める義務がある事業者について」

最初は「事業者」について説明をする必要があるのだろうと思っていたが・・・
「消費税を納める義務がある事業者」か・・・課税事業者になるね。
でも「この場合の」って・・・第五条で言う事業者は全ての事業者だし・・・

・・・。解釈次第で解答範囲が変わる・・・
そうも言ってられないので取り敢えずは結論付けるか!

第五条は出題の切り口でしかないと考えるので、
「消費税を納める義務がある事業者」を問われていると捉える。
事業者そのものの説明と共に、課税事業者の説明を・・・が無難か?

事業者の定義等を解答するとともに、
課税事業者に該当する旨の規定を思い浮かべ、
全体バランスと解答量を考慮し、規定を全て列挙するのではなく、
コンパクトにまとめて説明を・・・って出来るか!!

まぁ近年の本試験ではまさにその能力を要求しているのだが・・・

それ以前に解答範囲が定まらん。なお書きも気になるが、
恐らくは事業者ばかりを説明しないように解答範囲を絞り込ませ、
課税事業者に言及するように仕向けたかったのかと。

ここらが限界かな?他者の意見も聞いてみたい(と逃げておくことにします)
【第一問】問1(2)

こちらも第九条は出題の切り口でしかない。
問われていることは「基準期間における課税売上高について、その意義」

(1)に比べれば答えるべきことは明確。しかし「課税標準の規定を踏まえ」、
さらに「基準期間が免税であった場合の取扱い及びその理由」まで問われてる。

・・・大変だ。だからと言って「基準期間における課税売上高」の定義を書き、
「課税標準」の規定を書くわけにもいかない。
そんな解答を出題者が望んでいないのは問いかけ方から見ても明白である。

恐らくは
「基準期間の課税売上高は、課税資産の譲渡等の税抜対価の額の合計額であり、
ここで言う課税資産の譲渡等の税抜対価の額とは課税標準に規定する額を合計した額うんたらかんたら〜」と答えつつ、
取扱いについては「税抜処理をする必要はない。なぜなら消費税が課されていないから」と、
規定ではなく説明を・・・って出来るか!!

試験委員が要求する解答を作成できるようになるにはまだまだか・・・
でも心配しなくても合格できる答案は間違いなく存在します。
それがただ規定を列挙しているだけの答案で無いことはお解り頂けるかと。

如何にして「出題者の意図を正確にとらえ、規定を書くのではなく適切な返答・説明」が出来るかです。
まぁそれが出来れば誰も苦労はしませんが・・・
【第一問】問2

これは・・・起きてからでいいでしょ(笑)
徹夜してまで解説するほどでもないかと。

こんな時間に理論の解答を考えていたので、
可笑しなことを言ってるかも知れませんが・・・

情報も増えてくるだろうし、続きはまた起きてから・・・
第二問問1・補足

やはり納税義務で苦戦した方が多いようで。
近年の本試験では入口の判断が超重要ということだな。
まぁそこを間違えるようでは税理士は勤まらんということか・・・

簡易を殆ど勉強していなかった方は別として、
焦りからか事業区分のミスをされた方も多いようで。

改めて確認してもかなりの出来が要求されるのは事実。
でも納税義務で焦るから最後まで完璧にとはいかないだろう。

納税義務と簡易の判定がしっかりできていて、
事業区分のミスを最小にとどめられていればまず確実でしょう。
第二問問2・補足

エコカー補助金100,000は圧縮により取得価額から直接減額されているため、
取得価額に足し戻して判定しないといけませんね。

あと、課税売上割合95%未満の場合は一括比例配分方式の指示あり。
個別対応方式の算式不要。
前課税期間より一括比例配分方式のため2年間の変更制限・・・って、
95%未満の場合は一括での計算指示だから関係なく一括か。

第三年度の課税期間を認識できなかった方もちらほら。
線表を書き落ち着いて解答すれば・・・
勉強不足で調整の判断が身に付いていない方は別として。

答案用紙を見ていないのでわからないけど、
調整が無いので結局はフツーに控除対象仕入税額を算出することができる。

とは言え論点は調整対象固定資産の調整判断が適切に出来るか否かだろうから、
調整不要の理由コメントで採点するのだろうなぁ。採点面倒ではないのかな?

算式は組ませるものの、個別問題の位置付けなのだろう。
適切な判断理由をアピールすることで確実に稼ぐ必要があるかと。
ゴルフ場株式は・・・仕方ないでしょ。
資格の大原

解答速報・合格ラインの読み
http://www.o-hara.ac.jp/sokuhou/zeirishi/index.html#4
CPA

第60回税理士試験解答速報
http://www.cpa-net.ac.jp/seminar/news/60th/index.html
【第一問】問1(1)

非常に残念である。未だに各校の模範解答が規定中心とは!
とは言え、受験された皆さんも規定を書いてきたのだろうが・・・
(もっとも説明する文章がいきなり書けるものでないことは重々承知だが)

覚えている規定をそのまま書くような出題は(恐らく)されていないのに。
学習指導を行う専門学校が悪いのか、試験委員の出題方法が悪いのか。
パターン解答で自分の言葉で説明できないのは如何なものか。

勿論、此処に記することは個人的見解なので気にしないで貰いたいのだが・・・

解答範囲云々の話しでも無いだろう。
そもそも出題者の意図は何だ?規定を沢山書かせたい?
消費税を納める義務がある事業者=課税事業者を問うている?

第五条の規定を用いて
「この場合の、消費税を納める義務がある事業者について〜」と問うている。
第五条で言う事業者は課税事業者に限定されていないが・・・

そもそも事業者とは何ぞや?(←事業者の説明)
どのような場合に義務が生じる?(←課税資産の譲渡等を行っている場合)
どのような立場なら義務が生じる?(←免税なら義務なし。課税事業者のみ)

答案用紙を3枚も与え、
(他の理論の解答枠と比較してもそれなりの解答をさせたかったのでは)
解答範囲を絞り込みにくい表現。
(単に出題の仕方がうまくなかっただけ?)

論述試験だね。

?事業者とはこういう方々(事業者の定義)で、
?こんな取引を行っている(課税の対象・非課税・課税資産の譲渡等)場合に、
?課税事業者である限り(課税の選択・相続・合併・分割・新設法人)
消費税を納める義務がある事業者になるのではないのか。
(賛否はあるだろうが、あくまで個人的な意見なので・・・)

当然規定など書かなくてもそれを上手くまとめて相手に伝えて(説明して)
欲しかった(税理士としての資質を問われている)のでは?
まぁ無理だけど(笑)

各校の解答速報ではどの規定がどれくらい書けたかで判断されるだろうが・・・
(模範解答は受講生に合わせて規定を基に作られてしまうし)

採点する試験委員からしたら
「何で規定をダラダラと?俺の意図をどう捉えた?何を伝えたい?わからん!」
という感じではないのかな。

我が受講生に常々、
「クライアントには規定でなく、なぜそうなるのかを説明できる税理士に!」
と言ってきた立場としては、
どの規定をどれだけ書けたかなんて下らないことで一喜一憂して頂きたくない。

採点はどうするんだ?結局は規定が書けてないと受からない!
などの反論はあるだろうが・・・

出題者はもっと大きな視点で「税理士としての資質」を問いたいのでは・・・
それに見合う解答が皆無であるため仕方無く、
該当する規定が書けているものから点数を与え、
その結果・・・私の考えすぎなのだろか。
【第一問】問1(2)

(1)に比べれば随分と解答しやすい。
「基準期間における課税売上高」を課税標準の規定を踏まえて解答するだけ。
取扱い及びその理由に至っては演習済みだし。

とは言え、課税標準の規定をどう踏まえるのか(笑)
ここでも論述を求めていたのであろうが、無論そんなことを出来る訳もなく。

その能力を2時間の試験で問いたければ、全体の問題量を減らさないと!
試験内容に質を求めるのか処理能力を求めるのか・・・
受験生は思っているような解答をしません(できません)よ?試験委員様。
【第一問】問2

????
規定そのままで問題無いでしょ!既出問題もあるし。
時間さえあれば何ら問題無く解答できる項目。

?
保存の意義:なぜ保存する必要があるのかを説明できていれば充分かと。
保存なし適用:素直に・・・としか言いようがない。

解説することが無い。全体の時間配分次第?
TAC

平成22年度[第60回]税理士試験 解答速報
http://www.tac-school.co.jp/sokuhou/zeiri/zeiri_10_8.html
いつも拝見させて頂いております。
出題のポイント、出ましたねわーい(嬉しい顔)

http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/point2010/06.htm

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