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登記の勉強と情報コミュの抵当証券法

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抵当証券法施行細則
第十条  抵当証券控ノ謄本若ハ抄本ノ交付又ハ抵当証券控若ハ附属書類ノ閲覧ヲ請求スル者ハ請求書ヲ提出スベシ
○2 代理人ガ前項ノ請求ヲ為ストキハ同項ノ請求書ニ其ノ権限ヲ証スル書面ヲ添附スベシ
○3 第一項ノ請求書ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ但シ附属書類ノ閲覧ヲ請求スル請求書ニハ利害ノ関係アル事由及閲覧スル部分ヲ記載シ且利害ノ関係アル事由ヲ証スル書面ヲ提示スベシ
一  請求人ノ氏名又ハ名称
二  謄本若ハ抄本ノ交付又ハ閲覧ノ目的タル抵当証券控又ハ附属書類ノ表示但シ抄本ノ交付ヲ請求スル場合ニ於テハ其ノ請求スル部分ヲモ明示スベシ
三  請求ノ通数(閲覧ヲ請求スル場合ヲ除ク)
四  送付ノ方法ニ依リ謄本又ハ抄本ノ交付ヲ請求スルトキハ其ノ旨及送付先ノ住所

第十一条  抵当証券法第四十一条 ニ依リ準用セラルル不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)第百十九条第一項 及第百二十一条第二項 ノ手数料ハ収入印紙ヲ請求書ニ貼付シテ之ヲ納付スベシ
○2 送付ノ方法ニ依リ抵当証券控ノ謄本又ハ抄本ヲ交付スル場合ノ送付ニ要スル費用ハ郵便切手又ハ民間事業者による信書の送達に関する法律 (平成十四年法律第九十九号)第二条第六項 ニ規定スル一般信書便事業者若クハ同条第九項 ニ規定スル特定信書便事業者(以下信書便事業者ト称ス)ニヨル同条第二項 ニ規定スル信書便(以下信書便ト称ス)ノ役務ニ関スル料金ノ支払ノタメニ使用スルコトヲ得ル証票ニシテ法務大臣ノ指定スルモノヲ以テ之ヲ納付スベシ
○3  前項ノ指定ハ告示シテ之ヲ為スコトヲ要ス

第十二条  削除

第十三条  抵当証券控ノ謄本ハ登記官其ノ抵当証券控ノ用紙ノ全部ヲ遺漏ナク謄写シテ之ヲ作リ其ノ末尾ニ抵当証券控ノ謄本ナル旨ノ認証文ヲ附記シ之ニ年月日及職氏名ヲ記載シテ職印ヲ押捺シ毎葉ノ綴目ニ契印又ハ之ニ準ズル措置ヲ為スベシ
○2 抵当証券控ノ謄本又ハ抄本ヲ交付スルトキハ請求書ニ謄本又ハ抄本ノ数及交付ノ年月日ヲ記載スベシ
○3 前二項ノ規定ハ抵当証券ノ抄本ニ之ヲ準用ス

第十四条  抵当証券控又ハ附属書類ノ閲覧ハ登記官ノ面前ニ於テ之ヲ為サシムベシ




抵当証券法施行令

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公布:平成3年11月1日政令第340号
施行:平成3年11月11日
改正:平成13年3月30日政令第96号
施行:平成13年4月1日
改正:平成16年12月27日政令第419号
施行:平成17年4月1日
改正:平成17年2月18日政令第24号
施行:平成17年3月7日
改正:平成17年12月21日政令第372号
施行:平成18年4月1日


(抵当証券の控えの謄抄本の交付等の手数料)
第八条 法第四十一条において読み替えて準用する不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第百十九条第一項の規定による登記所に備え付けた抵当証券の控えの謄本又は抄本の交付についての手数料の額は、一通につき千円とする。
2 法第四十一条において読み替えて準用する不動産登記法第百二十一条第二項の規定による登記所に備え付けた抵当証券の控え又は附属書類の閲覧についての手数料の額は、一抵当証券の控え又は一事件に関する書類につき五百円とする。
3 登記手数料令(昭和二十四年政令第百四十号)第十九条の規定は、前二項の規定による手数料の納付について準用する。



不動産登記法
登記事項証明書の交付等)

第119条
何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。
前二項の手数料の額は、物価の状況、登記事項証明書の交付に要する実費その他一切の事情を考慮して政令で定める。
第一項及び第二項の手数料の納付は、、収入印紙をもってしなければならない。ただし、法務省令で定める方法で登記事項証明書の交付を請求するときは、法務省令で定めるところにより、現金をもってすることができる。
第1項の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してもすることができる。


不動産登記法第百二十一条第二項
(登記簿の附属書類の写しの交付等)
第百二十一条  何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類(電磁的記録を含む。以下同じ。)のうち政令で定める図面の全部又は一部の写し(これらの図面が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付を請求することができる。
2  何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類(電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの)の閲覧を請求することができる。ただし、前項の図面以外のものについては、請求人が利害関係を有する部分に限る。
3  第百十九条第三項から第五項までの規定は、登記簿の附属書類について準用する。





法律第六十九号(平一九・六・一)

  ◎競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律

 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成十八年法律第五十一号)の一部を次のように改正する。

 第三十三条の次に次の一条を加える。

 (不動産登記法等の特例)

第三十三条の二 法務大臣は、次に掲げる登記所の業務(以下この条において「特定業務」という。)を、官民競争入札又は民間競争入札の対象とすることができる。

 一 不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第百十九条第一項の規定に基づく同項に規定する登記事項証明書の交付及び同条第二項の規定に基づく同項の書面の交付に係る業務

 二 不動産登記法第百二十条第一項の規定に基づく同項に規定する地図等(以下この号において単に「地図等」という。)の全部又は一部の写し(地図等が電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付及び同法第百二十条第二項の規定に基づく地図等(地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの)の閲覧に係る業務

 三 不動産登記法第百二十一条第一項の規定に基づく同項の図面の全部又は一部の写し(当該図面が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付及び同条第二項の規定に基づく同条第一項の図面(電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの)の閲覧に係る業務

 四 不動産登記法第百二十一条第二項の規定に基づく同項の登記簿の附属書類(前号の図面を除く。)の閲覧に係る業務(同項ただし書の利害関係の有無の審査に係るものを除く。)

 五 不動産登記法第百四十九条第一項の規定に基づく同項に規定する筆界特定書等(以下この号において単に「筆界特定書等」という。)の写し(筆界特定書等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付及び同条第二項の規定に基づく筆界特定書等(電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの。次号において同じ。)の閲覧に係る業務

 六 不動産登記法第百四十九条第二項の規定に基づく同法第百四十五条に規定する筆界特定手続記録(電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの)の閲覧(前号の筆界特定書等の閲覧を除く。)に係る業務(同項ただし書の利害関係の有無の審査に係るものを除く。)

 七 商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第十条第一項(他の法令において準用する場合を含む。)の規定に基づく同項に規定する登記事項証明書の交付及び同法第十一条(他の法令において準用する場合を含む。)の規定に基づく同条の書面の交付に係る業務

 八 商業登記法第十一条の二(他の法令において準用する場合を含む。)の規定に基づく同条の登記簿の附属書類の閲覧に係る業務(同条の利害関係の有無の審査に係るものを除く。)

 九 商業登記法第十二条第一項(他の法令において準用する場合を含む。)の規定に基づく同項の印鑑の証明書の交付に係る業務

 十 非訟事件手続法(明治三十一年法律第十四号)第百二十二条第一項において準用する不動産登記法第百十九条第一項の規定に基づく同項に規定する登記事項証明書の交付及び非訟事件手続法第百二十二条第一項において準用する不動産登記法第百十九条第二項の規定に基づく同項の書面の交付並びに非訟事件手続法第百二十二条第一項において準用する不動産登記法第百二十一条第二項の規定に基づく同項の登記簿の附属書類の閲覧に係る業務(閲覧については、同項ただし書の利害関係の有無の審査に係るものを除く。)

 十一 抵当証券法(昭和六年法律第十五号)第四十一条において読み替えて準用する不動産登記法第百十九条第一項の規定に基づく同項の抵当証券の控えの謄本又は抄本の交付並びに抵当証券法第四十一条において読み替えて準用する不動産登記法第百二十一条第二項の規定に基づく同項の抵当証券の控え及びその附属書類の閲覧に係る業務(閲覧については、同項ただし書の利害関係の有無の審査に係るものを除く。)

 十二 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成十年法律第百四号)第十三条第一項の規定に基づく同項に規定する概要記録事項証明書の交付に係る業務

 十三 前各号に掲げるもののほか、登記所において公開される帳簿、書類若しくは電磁的記録の閲覧又はこれらに記載され、若しくは記録された事項を記載した書面の交付に係る業務であって法務省令で定めるもの

2 特定業務を実施する公共サービス実施民間事業者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

 一 その人的構成に照らして、特定業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び能力を有していること。

 二 個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他特定業務を適正かつ確実に実施するために必要な措置として法務省令で定める措置が講じられていること。

 三 その他法務省令で定める要件に適合するものであること。

3 公共サービス実施民間事業者(その者が法人である場合にあっては、その役員)若しくはその職員その他の特定業務に従事する者(以下この条において「特定業務従事者」という。)又は特定業務従事者であった者は、第二十五条第一項に規定する秘密を漏らし、又は盗用することとならない場合であっても、特定業務の実施に関して知り得た情報を、特定業務の用に供する目的以外に利用してはならない。

4 特定業務従事者は、登記官が管理する帳簿、書類及び電磁的記録その他の国が管理する設備及び物品であって、特定業務の用に供するものについて、使用、保管その他の取扱いをするときは、これを適正に行わなければならない。

5 公共サービス実施民間事業者は、特定業務の実施状況を、法務省令で定めるところにより、定期的に、法務大臣に報告しなければならない。

6 法務大臣は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、期間を定めて、公共サービス実施民間事業者の実施する特定業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

 一 公共サービス実施民間事業者が、第二項各号に掲げる要件を満たさなくなったとき。

 二 特定業務従事者が、第三項又は第四項の規定に違反したとき。

 三 公共サービス実施民間事業者が、前項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

 四 公共サービス実施民間事業者が、第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

 五 公共サービス実施民間事業者が、第二十七条第一項の規定による指示に違反したとき。

7 法務大臣は、前項の規定により特定業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨、その理由、当該公共サービス実施民間事業者の氏名又は名称並びに当該停止を命じた特定業務の内容及びその期間を、官民競争入札等監理委員会に通知するとともに、遅滞なく、公表しなければならない。

8 法務大臣は、第六項第二号又は第三号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第二十条第一項の契約を解除することができる。

9 前各項に定めるもののほか、公共サービス実施民間事業者による特定業務の実施に関し必要な事項は、法務省令で定める。

   附 則

 (施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 (経過措置)

2 この法律の規定による改正後の競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(次項において「新法」という。)第三十三条の二第一項に規定する特定業務には、次に掲げる登記所の業務を含むものとする。

 一 不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の不動産登記法(明治三十二年法律第二十四号。以下「旧不動産登記法」という。)第二十一条第一項(不動産登記法附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧不動産登記法第二十四条ノ二第三項において準用する場合を含む。)の規定に基づく旧不動産登記法第二十一条第一項の登記簿の謄本又は抄本の交付及び登記簿の閲覧に係る業務

 二 不動産登記法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧不動産登記法第二十四条ノ二第三項において準用する旧不動産登記法第二十一条第一項の規定に基づく同項の登記簿の謄本又は抄本の交付及び登記簿の閲覧に係る業務

 三 不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百二十四号。以下「不動産登記法整備法」という。)第五十三条第五項の規定によりなおその効力を有することとされる不動産登記法整備法第五十二条の規定による改正前の商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第十条第一項(他の法令において準用する場合を含む。)の規定に基づく同項の登記簿の閲覧及び同法第十一条第一項(他の法令において準用する場合を含む。)の規定に基づく同項前段の登記簿の謄本若しくは抄本又は同項後段の規定による証明書の交付に係る業務

 四 不動産登記法整備法第八十九条第一項において準用する不動産登記法附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧不動産登記法第二十一条第一項の規定に基づく同項の登記簿の謄本又は抄本の交付及び登記簿の閲覧に係る業務

 五 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四十八号)附則第二条第三項において読み替えて適用する同法による改正後の動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成十年法律第百四号)第十三条第一項の規定に基づく同項の登記事項概要簿の謄本の交付に係る業務

3 この法律の施行の日が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における新法第三十三条の二第一項第十号の規定の適用については、同号中「第百二十二条第一項」とあるのは、「第百二十五条第一項」とする。

(内閣総理・法務大臣署名) 







抵当証券法

第四十一条  不動産登記法第八条 、第十条、第二十三条第一項、第三項及第四項、第二十四条、第百十九条第一項、第三項及第四項、第百二十一条第二項及第三項、第百五十三条、第百五十五条、第百五十六条、第百五十七条第一項乃至第三項並ニ第百五十八条ノ規定ハ抵当証券ニ付之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テハ同法第二十三条第一項 中「前条」トアルハ「抵当証券法(昭和六年法律第十五号)第三条第一項」ト、「同条ただし書の規定」トアルハ「正当な理由」ト、同法第百十九条第一項中「登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)」トアリ並ニ同条第三項及第四項中「登記事項証明書」トアルハ「抵当証券の控えの謄本又は抄本」ト、同法第百二十一条第二項及第三項中「登記簿の附属書類」トアリ並ニ同法第百五十三条及第百五十五条中「登記簿等」トアルハ「抵当証券の控え及びその附属書類」ト読替フルモノトス

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抵当証券法施行令
(平成三年十一月一日政令第三百四十号)
最終改正:平成二五年三月一五日政令第五八号

 内閣は、抵当証券法(昭和六年法律第十五号)第三条第四項(同法第二十二条において準用する場合を含む。)、第二十二条及び附則第二項の規定に基づき、この政令を制定する。

(交付の申請の手数料)
第一条  抵当証券の交付(再交付を含む。)の申請についての手数料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、抵当証券一通につき当該各号に定める額とする。
一  債権額が二百万円以下のもの            三千円
二  債権額が二百万円を超え千万円以下のもの      五千円
三  債権額が千万円を超え五千万円以下のもの      七千円
四  債権額が五千万円を超えるもの           一万円
2  前項の申請の変更又は更正の申請についての手数料の額は、抵当証券一通につき五百円とする。

(再交付の申請に必要な書面)
第二条  抵当証券の再交付を申請するには、抵当証券法 (以下「法」という。)第二十二条 において準用する法第三条第一項第一号 及び第五号 に掲げる書面のほか、次に掲げる書面を提出しなければならない。
一  法第二十一条第一号 に掲げる場合においては、汚損した証券
二  法第二十一条第二号 に掲げる場合においては、非訟事件手続法 (平成二十三年法律第五十一号)第百六条第一項 に規定する除権決定(以下単に「除権決定」という。)の正本及び除権決定後に作成された手形その他の債権に関する証書

(再交付の申請書の記載事項)
第三条  抵当証券の再交付の申請書には、法第二十二条 において準用する法第四条第一号 、第二号、第十号及び第十一号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一  申請の事由
二  当該申請に係る抵当証券(以下「旧抵当証券」という。)に記載された事項(その事項について変更が生じた場合においては変更前の記載を、裏書がされた場合においては裏書人の氏名及び住所並びに裏書の年月日、種類及び順序を、法第二十五条 の規定による記載がされた場合においてはその記載をそれぞれ含む。)
三  旧抵当証券に記載された事項について除権決定後に変更が生じた場合においては、その旨

(再交付に関する異議の申立ての催告)
第四条  抵当証券の再交付に関する異議の申立ての催告は、法第二十二条 において準用する法第六条第一項 に規定する者のほか、旧抵当証券の裏書人に対してもしなければならない。
2  前項の催告の書面(次条において「催告書」という。)には、申請人の氏名及び住所のほか、前条各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(再交付に関する異議の申立て)
第五条  抵当証券の再交付に関する異議は、次に掲げる理由に基づくときに限り、申し立てることができる。
一  第三条第二号に掲げる事項についての催告書の記載が旧抵当証券の記載と符合しないこと。
二  第三条第三号に掲げる事項についての催告書の記載が登記簿の記録又は事実と符合しないこと。
三  法第二十二条 において準用する法第六条第四項 の規定による記載が事実と符合しないこと。
四  法第二十二条 において準用する法第七条第一項第一号 、第二号又は第四号に掲げる事由であって除権決定後に生じたものがあること。

(再交付の抵当証券の記載事項)
第六条  再交付する抵当証券には、法第二十二条 において準用する法第十二条第一項第三号 及び第四号 に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一  第三条第二号及び第三号に掲げる事項
二  再交付する旨及びその事由

(再交付に関する異議の申立ての催告の省略)
第七条  抵当証券の汚損を事由として再交付の申請があった場合において、旧抵当証券の記載の全部が明瞭に読むことができるときは、異議の申立ての催告をすることを要しない。
2  前項の場合において、抵当証券を再交付するときは、登記官は、その旨を債務者及び旧抵当証券の裏書人に通知しなければならない。



抵当証券の控えの謄抄本の交付等の手数料)
第八条  法第四十一条 において読み替えて準用する不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)第百十九条第一項 の規定による登記所に備え付けた抵当証券の控えの謄本又は抄本の交付についての手数料の額は、一通につき六百円とする。
2  法第四十一条 において読み替えて準用する不動産登記法第百二十一条第二項 の規定による登記所に備え付けた抵当証券の控え又は附属書類の閲覧についての手数料の額は、一抵当証券の控え又は一事件に関する書類につき四百五十円とする。
3  登記手数料令 (昭和二十四年政令第百四十号)第十九条 の規定は、前二項の規定による手数料の納付について準用する。

(施行地域)
第九条  法の施行地域は、本邦全域とする。

  附 則 抄
(施行期日)
1  この政令は、平成三年十一月十一日から施行する。ただし、第八条及び附則第三項の規定は、平成四年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一三年三月三〇日政令第九六号)
 
   附 則 (平成二五年三月一五日政令第五八号)

 この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

抵当証券法

第四十一条


抵当証券ニ付之ヲ準用ス

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