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登記の勉強と情報コミュの 擬似外国会社

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擬似外国会社 http://blog.livedoor.jp/macnak/archives/50397172.html
2006年5月1日に「会社法」(平成17年7月26日法律第86号)が施行されましたね。
最低資本金規制の撤廃、合同会社(日本版LLC)の創設、有限会社制度の廃止等、会社に関する法制度が大きく変更されましたので、色々と勉強しなければと思っています。
さて、今回施行された会社法の諸規定のうち、外資系投資ファンドに大きな影響のあるのが第821条です。

(擬似外国会社)
第821条 日本に本店を置き、又は日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社は、日本において取引を継続してすることができない。
2 前項の規定に違反して取引をした者は、相手方に対し、外国会社と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。

第979条 会社の成立前に当該会社の名義を使用して事業をした者は、会社の設立の登録免許税の額に相当する過料に処する。
2  第818条第1項又は第821条第1項の規定に違反して取引をした者も、前項と同様とする。


外国会社とは、日本以外の国の法令に準拠して設立された会社です。
外国会社が日本に支店を設けて活動することは普通の話であり、会社法の制定後もその原則は変わりません。

会社法821条で規制されているのは、「日本に本店を置き、又は日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社」、すなわち、実質的に日本だけで事業を行うにもかかわらず、日本以外の国で設立された会社であり、これを擬似外国会社といいます。
この規定の趣旨は、日本で活動をする会社であるにもかかわらず、日本の商法の適用を受けず、結果として取引先(債権者)等に損害を与えることを防止するためと言われています。

実は似たような規定は、会社法施行前の商法にもありました。

(商法:旧第482条)
 日本ニ本店ヲ設ケ又ハ日本ニ於テ営業ヲ為スヲ以テ主タル目的トスル会社ハ外国ニ於テ設立スルモノト雖モ日本ニ於テ設立スル会社ト同一ノ規定ニ従フコトヲ要ス

旧482条でいうところの「日本において設立する会社と同一の規定」とは、会社の設立に関する規定を含み、擬似外国会社は日本の商法が定める会社設立の要件を具備しない限りその成立が認められない、というのが判例(大審院大正7年12月16日民録9−24−2326)の考え方であり、これは擬似外国会社の法人格を否認する趣旨と言われていました。

しかし、現実には擬似外国会社は多数存在していました。
特に、外資系証券会社は、旧大蔵省の行政指導もあって、内国会社(株式会社)ではなく外国会社の支店形態で日本へ進出してきた経緯がありました。
また、外資系投資ファンドが不良債権等への投資を目的として進出した際には、債権あるいは不動産を保有するSPC(特別目的会社)として、アメリカ・デラウェア州のLLC(Limited Liability Company)やケイマン諸島の会社等を利用することが広く行われていました。

では、今回の会社法821条の規定はどうかというと、本質的には旧商法482条と大きく変わっているわけではありません。
ところが、単に現代語化するのではなく、なまじ条項の表現(書き方)を変えたがためにクローズアップされてしまったきらいがあります。

とはいえ、「継続して取引ができない」、「違反して取引をすれば連帯責任」といった規定であることから、この規定に抵触する擬似外国会社をSPCとして利用し続けることが難しくなったのは事実です。
ノンリコースローンによる資金調達やTMKの社債引受の場合、レンダー(あるいは社債権者)から「法律意見書」(ファイナンスに関連した諸契約等に関し、弁護士がその適法性について意見を表明するもの)を求められますが、SPCが擬似外国会社に該当する場合、適法であるとのお墨付きを得られないことになると思われます。

新規の案件だけでなく、既に擬似外国会社で資産を購入し、あるいは資金調達をしている案件にも影響があります。
対応策として一番現実的なのは、株式会社、特例有限会社あるいは合同会社等の会社法に基づくSPCを設立し、擬似外国会社から資産を移す(譲渡する)ことですが、当然登録免許税や不動産取得税、借地物件であれば譲渡承諾料等の移転コストはかかりますし、さらにファイナンスを受けている場合には、ストラクチャー自体に大きな変動があるため、弁護士費用等も嵩むことになります。

日本で投資活動をする以上、日本の商法の規制に服すべきであるということは当然だと思いますので、この規定の趣旨は理解できます。
ただ、「取引を継続することができない」という規制まで必要であったかどうか、やや疑問が残ります。

たとえば、

 ・擬似外国会社の存在を認めたうえで、擬似外国会社といえども内国債権者の保護のための規制に服させる。

 ・投資ヴィークル(SPC)に適した法人形態(デラウェア州LLCのように、合同会社にパススルー課税を認めるとか)を用意し、擬似外国会社を利用するのと同等の効用を得られるようにしたうえで擬似外国会社を規制する。

といったやり方もあったのではないかと思います。


<関連過去記事>

 ・日本版LLC≒合同会社(2005年10月31日)
 ・外国法人との不動産取引(1)(2005年11月1日)
 ・外国法人との不動産取引(2)(2005年11月2日)




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Q58.擬似外国会社については、どのような見直しが行われましたか?
http://www.sakurai-h.jp/article/11350054.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
A58.

一.現行商法482条

日本に本店を設け又は日本において営業を為すを持って主たる目的とする会社は外国において設立するものといえども日本において設立する会社と同一の規定に従うことを要す

本条の趣旨は、日本法の規定を回避するために故意に外国法に従って会社を設立しようとする一種の脱法的行為を防止する事にあります。

二.裁判例

東京地判昭和29年6月4日(判タ40−73)

「同一の規定」には、会社の設立に関する規定を含むものとし、擬似外国会社は日本の商法が定める会社設立の要件を具備しない限り、その成立が認められず(大審院大正7年12月16日民録9−24−2326)、擬似外国会社が現行商法479条により外国会社としての営業所の設置手続きを行なう事はできない。

したがって、裁判例においてとられている考え方に従うと

(1)擬似外国会社の法人格は認められず、擬似外国会社が法人として取引する事は一切できず、

その結果

(2)擬似外国会社が取引をした場合には、代表者が個人責任を負うことになります。

三.改正の経緯

1.擬似外国会社が、日本法で定める手続きに従い再設立されなければ、その法人格を否認されるという事は、法的安定性の点から問題となります。

2.そこで、新会社法では、現行法と同様に日本の会社法の潜脱を看過することは適当ではないという価値判断は維持しつつ

(1)の点については、擬似外国会社であっても法人格を認める事とし、

(2)の点については、現行法において認められている効果を明確にする規定として、擬似外国会社は日本において取引を継続することができない旨を定めています。

また、これに違反して取引をした者は、相手方に対して、外国会社と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う旨の規定を設けています。



コメント(11)

http://blog.goo.ne.jp/yumi4021/e/d93c74e11f3139d34b407dd164a11f52
■会社法案第821条「疑似外国会社」を巡り審議が長引いておりましたが、修正はされなかったのですか?(ふじすえ先生のブログから引用させていただいております。)
会社法案第821条で、課税逃れなど脱法行為を目的に外国で設立し、主に日本で事業活動をしている企業を「疑似外国会社」と定義し、「日本で取引を継続できない」ように規定しておりました。
具体的には、ケイマンや香港等に登記上の会社の本店があるのですが、ほとんどすべての営業活動は、日本支店で行っている会社をいいます。外資系証券会社のほとんど(40社中30社以上)、外資系投信会社等が該当します。
 このような会社は、会社法が施行されると日本で営業できなくなるため、新しく日本国内に株式会社を設立する必要があります。資産を移転する場合の税金等の費用、既存取引の切り換えなど多大なコストが発生します。
しかし、この規定が特定の形態の外国企業を制限する趣旨ではなく、「脱法行為の禁止」を目的とした規定であることを明確にするとする、付帯決議がなされましたので、通常の企業活動に影響を及ぼさないことが明らかとなり、修正なしで可決されたようです。
「疑似外国会社」問題視される http://tacky2.blog12.fc2.com/blog-entry-13.html
新聞記事(いずれも日経)
 → 会社法案に米欧が懸念表明・「疑似外国会社」規定で火種
 問題になっているのは外国で設立されながら主に日本で活動する「疑似外国会社」の商取引を制限する規定で、米国は日米財務相会談で取り上げた。法務省はペーパー会社などの脱法行為を封じるためで外資系証券などは対象外だと事態の収拾に懸命だが、問題が生じた際に判断を下すのは裁判所で、火ダネはくすぶる。

 → 民主が会社法案の修正案
 「外資系企業に過度の警戒感を与え、外資排除につながりかねない」として削除を求める内容だ。23日の同委に提出する。与党は修正に応じない方針。

 問題となっているのは、現在参議院法務委員会で審議されている会社法案です。
 会社法案は、今まで商法や有限会社法等に規定されていた会社に関する規定を1本の法律にまとめ、現代化するというもので、ものすごくボリュームのある法案です。

 この821条に、疑似外国会社についての次のような規定があります。

821条 日本に本店を置き、又は日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社は、日本において取引を継続してすることができない。
2 前項の規定に違反して取引をした者は、相手方に対し、外国会社と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。

 外国会社を利用して日本の会社法制を脱法する行為を禁止するという規定です。
 これに違反して取り引きしても、行為者と外国会社が連帯責任を負わされるというのが2項の規定です。

 これは、日本国内の債権者等を害するのを防ぐのが趣旨だそうです。

 なぜこの規定が問題視されるのかというと、外資系証券会社の多くが、もっぱら日本で事業を行っているのに、形だけケイマン諸島などを本店として設立された外国法人であり、この疑似外国会社に当たるのではないかという疑いが残るからです。
(青色部分は、記事からの一部引用です。)
改正商法/疑似外国会社規定の影響 http://vosne-romanee.jugem.jp/?eid=95
「疑似外国会社」というのは、「日本に本店を置き、又は日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社」と定義され、このような会社は、日本において取引を継続して行うことはできず、この規定に違反して取引をした者には、その取引によって生じた債務を連帯して弁済する責任を負うということになっています(改正商法第821条)。これは、実質的に日本で活動している会社の経営者が、自分に都合のよい国の会社法を設立準拠法に選ぶことで、結果的に国内の債権者や株主を害するのを防ぐというところに立法趣旨があると言われています。同じような規定は、現行商法の482条にもあり、47thさんの記事にもあるように、疑似外国会社については法人格が否認されるとの解釈が有力だったのですが、実際にはあまり問題となることはありませんでした。

今回、疑似外国会社規定が、注目を集めたのは、条文が改正され、行為者の連帯責任の規定が明示されたことが大きな原因のように思います。従前と同じ規定のままにしておけば、今までどおりでよいだろうということになったのかもしれないのですが、わざわざ条文を改正してまで残されてしまうと、どうしても疑似外国会社規定についての解釈をすることは避けて通れません。「寝た子を起こす」とはこのことでしょうか。

疑似外国会社規定にまず引っかかってくると思われるのは、外資系証券会社です。外資系証券会社には、ケイマン諸島などの海外法人の日本支店(正式名は○○・ジャパン・リミテッドなど。証券会社であるため、○○証券会社も使用)が多く、そのような会社のケイマン諸島の本店にはほとんど実体がなく、まさに日本で証券業を営むために設立されているからです。これに対して、外資系銀行については、この規定に引っかかる会社はほとんどないように思います。多くの外資系銀行は、外国の本体の支店という形を取っており、日本が本店ではなく、日本において事業をすることを主たる目的とはしていないため、疑似外国会社には当たらないと考えられるからです。

外資系証券会社が、ケイマン法人の形を採用した理由については諸説あり、税務面という人もいますが、銀行と証券の分離が今よりも厳格だった当時の大蔵省の指導によるものだというのが有力なようです。ろじゃあさんの記事にもあるように、金融庁が火消しに躍起というのは、このような背景もあるのかもしれません(あくまで想像ですが。)。これが本当だとすると、外国証券会社の立場からは、お上の指導のとおりの形を採用して、免許もきちんと取得していたから、何の問題もないと考えていたのに、今さら疑似外国会社の規定が適用されるなどというのは寝耳に水ということになります。疑似外国会社の規定の適用を避けようとすると、株式会社化するか、ケイマン法人に実体を持たせるかという方法がとりあえず考えられますが、組織変更をすると証券業の免許は取り直しになりますし、改正商法施行前にこれを完了させるとなると営業譲渡に伴う「事後設立」の問題も出てくるという皮肉な結果となります。ケイマン法人に実体を持たせるという作業もグループ全体にかかわる問題ですから、そう簡単ではありません。そこで、商法に経過規定を設ける、外証法などに適用除外規定を設けるべきとの考えもあったようですが、法案は衆議院を通過してしまっていますし、金融庁もこのためだけに外証法を改正するというのは、あまり考えられません。

疑似外国会社規定の違反の効果が、行為者の連帯責任ということであれば、結局、(コンプライアンスの問題は別として)外資系証券会社自体は痛くないわけです。理論的には、外資系証券会社で働く人々がリスクを負うということでしょうか。実際には、外資系証券会社がデフォルトした場合に、行為者が訴えられることになるのでしょうか。結局、「赤信号みんなで渡れば怖くない」ということで、何となく現状のままになるような気がしますが、今後の動向についても注目です。

もう一つ、疑似外国会社規定に引っかかると思われるのは、証券化などで用いられる海外SPCです。海外SPCについては、1回の出資及びそれに伴う事務の遂行であれば継続的取引に該当しないとの解釈もあるようですが、追加出資などを行う場合にどうするかなど、まだまだ議論が煮詰まっていない点も多いようです。現在は、中間法人を用いることで、海外SPCを用いるのとほぼ同様のスキームを組成することも可能になってきているのではないかと考えますが、それでも海外SPCを使いたい場面だってあるはずですものね。組成済みのスキームについてはどうなんだという問題もありますし、ろじゃあさんが指摘しているように誰が連帯責任を負う行為者かという問題もあります。

【第46講】会社法の改正 / 疑似外国会社についての改正 070927
http://www.artista.co.jp/article/13208827.html
こんにちは。今回の講義では、疑似外国会社の改正についてです。
今回の課題としましては、疑似外国会社とはどのようなものをいうのか?また疑似外国会社について、どのような改正が行われたのか?についてみていきたいと思います。

まず、疑似外国会社とは、「外国の法令にもとづいて設立された会社であって日本に本店を設け、または日本において営業を行うことを主たる目的とするもの」のことをさします。
このような疑似外国会社の設立の目的は、日本よりも会社の設立者にとって有利な立法がなされている国で設立をすることで、会社が適用される法律を外国の法律にし、自社に不利益になる日本の法律の適用を免れようとするものです。
この話には、実は渉外問題が生じた場合に会社にどこの国の法律が適用されるか、という論点から避けては通れないのですが、これに関してはわが国では国際私法の分野で考えられる問題です。

学説上ではこの論点について会社に対して適用されるべき法律(これを準拠法といいます)は、どこの国で設立をしたかという設立国の法律に従うべき、とされていますから例えば、韓国で設立された会社が日本で活動する場合には韓国法によって規律されるべきとするのがスジのようです。つまり、外国で設立した場合にはその外国の法律が日本でも適用されることが原則論としては正しいといえそうです。

しかし、この原則を貫く場合には先程お話したとおり、日本よりも会社の設立者にとって有利な立法がなされている国で設立をすることで、会社が適用される法律を外国の法律にし、自社に不利益になる日本の法律の適用を免れようとすることを理論上は否定することができなくなってしまいます。

この場合、日本で設立された会社であっても、外国で設立された会社であっても、日本で活動する会社であれば、利害関係人は日本に存在することが多く、どこで設立されたかによって適用される法律を変更されてしまっては、債権者や消費者からはたまったものではありません。毎回取引の際に、どの会社がどこで設立されたのかを調査しなければならなくなってしまいます。

これでは煩雑ですし、何よりも日本の国内を規律している会社法が有名無実のものになりかねません。
そこで、旧商法においてもこのような潜脱を防止するために疑似外国会社は日本法にもとづいて設立された会社と同一の規定に従うことを要求されていました。

このようにしておけば、会社の設立はどこの国であっても適用は日本の会社法となるため、疑似設立会社をあえて設立するメリットは消滅すると当時の立法者は考えたのです。
しかし、このように制限を課したつもりであった旧商法でしたが、まだ不十分でした。

それは「日本法に基づいて設立された会社と同一の規定」といっても「同一の規定」の範囲が明確ではなく、一体どこまでの範囲で日本法に従うのかがよくわからなかったのです。
そこで、新会社法では疑似設立会社は、通常の外国会社とは異なり、仮に外国で活動を行うのと同様の登記をしたとしても、日本においては継続して取引を行うことができないこととしました。これにより、旧商法よりも疑似設立会社に対する取扱いを明確にしました。

法理論としては、疑似外国会社について、外国法による設立とそれにもとづく法人格取得という効果は認めつつも、実質的には日本における取引を禁ずることで法人格を否定することになるといえるでしょう。

そして、もしこの規定に違反して疑似外国会社が継続取引を行った場合には、その取引について行為者と当該外国会社とが連帯して生じた債務を弁済する責任を負うこととしました。
これにより、法に違反して取引した者の責任を定めているのです。
また、旧商法では、日本に住所を有しない者を、日本における代表者とすることはできないと理解されていました。
しかし、複数の人数を代表者として置いている外国会社の場合には、少なくともその内1名が日本に住所を有していれば、不都合は見当たりません。

そこで、新会社法では外国会社の日本における代表者について、そのうち少なくとも1名が日本に住所を有していれば足りるとして、その代表者のすべてが日本に住所を有することまでは要しないことをはっきりさせました。

以上ですが、今回の課題に対する回答は見つかりましたでしょうか?もし、まだ不十分と感じる方は、再度読み返してみてくださいね。

「公開会社法」、12年度までに制定=東証に先行実施働き掛け−民主党
 民主党が、会社法の特別法として上場企業の内部統制強化を目指す「公開会社法(仮称)」を、2012年度までに制定する方向で検討していることが7日、明らかになった。経営の監視役としての監査役や社外取締役の権限を強めることが柱。東京証券取引所とも連携し、同法施行までは東証の上場規則による先行実施を働き掛ける。
 現在、企業は取締役会の中に指名、監査、報酬の3委員会を設ける「委員会設置会社」か、取締役会と監査役を併設する「監査役会設置会社」のどちらかを選択できる。民主党公開会社法プロジェクトチーム(PT)は、現状の選択制を維持した上で、上場している監査役会設置会社には、監査役の一部を従業員代表から選任することを義務付ける方針だ。
 社外取締役について、PT事務局長の大久保勉参院議員は「取締役全体の3分の1以上は必要」と強調する。ただ、これまでのように親会社や取引先企業からの受け入れでは本来の役割を果たせない懸念があるため、就任条件を厳しくする。 
 このほか、上場企業が傘下の子会社を上場させる「親子上場」は、利益相反を防止するため原則禁止にする。
 公開会社法は「制定まで最低2〜3年。施行は3〜4年後になる」(大久保議員)見通し。既存の会社法や金融商品取引法との整合性を図る作業が必要となるためだ。
 民主党は総選挙前から、公開会社法の制定を検討していた。ライブドア事件など企業不祥事が続発したことから、党内ではより厳しい内部統制を上場企業に求める声が強まっている。(2009/10/07-15:32)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009100700579
10-1
外国会社における支配人の登記はどのような場合にするものか。

日本に営業所を設けた外国会社が支配人を選任した場合には,各営業所の所在地において,その登記をしなければならない。
外国会社(がいこくがいしゃ)とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するものをいう(会社法2条2号)。法人に限定されないというのは、従前の判例・通説に従ったものである。

会社法は、以下で条数のみ記載する。
目次 [非表示]
1 会社法上の取扱い
1.1 疑似外国会社
2 民法上の取扱い
3 その他の法令上の取扱い
4 国際私法との関係


会社法上の取扱い [編集]
会社法においては、しばしば「会社」の定義に含められて内国会社と同一の規制に服することがあるほか、会社法第6編に特別の規定(日本における代表者(817条、820条)、登記(818条)、貸借対照表に相当するものの公告(819条)、疑似外国会社(821条)及び清算(822条))がある。

疑似外国会社 [編集]
日本に本店を置き、又は日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社を疑似外国会社という。疑似外国会社は、日本において取引を継続してすることができない(821条1項)。また、これに違反して取引をした者は、相手方に対し、外国会社と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う(同2項)。 例えば日本国内の取引においてケイマン籍SPCを用いた場合に、当該SPCが疑似外国会社に該当しないかが問題となる。

民法上の取扱い [編集]
外国法人のうち、外国会社であるものは、日本法上、法人として認許される(民法35条1項本文)。したがって、そもそも法人でない外国会社は認許されるものではない。もっとも、法人でない外国会社も条約によって認められることがある。

その他の法令上の取扱い [編集]
会社法以外の法律においては、別段の定めがある場合を除き、日本における同種の会社又は最も類似する会社とみなされる(会社法823条)。したがって、例えば、会社更生法における「株式会社」は、外国法に準拠して設立された株式会社と同種又は類似の外国会社を含むこととなる。

国際私法との関係 [編集]
上記の外国会社の定義は、日本の国際私法が会社の属人法について設立準拠法主義を採用することの根拠の1つとされている。

http://www.google.com/search?hl=ja&source=hp&q=%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E7%A4%BE+%E7%99%BB%E8%A8%98&lr=&aq=0&aqi=g10&aql=&oq=%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E7%A4%BE&gs_rfai=
外国会社営業所設置登記に際し,外国会社本社の定款に目的として記載されていない事項を登記することはできるか。


不可。
外国会社の登記においては,外国会社本社の目的を登記すべきであって営業所特有の登記はできない。
1 既に日本における営業所の設置の登記のある外国会社があり,さらにこれと同一商号,同一本店,同一の営業所を有する外国会社の日本における営業所の設置登記がなされた場合は,これを受理して差し支えないか。
2 また,同一商号,同一本店で営業所のみを他の場所(同一管轄区域内)とした場合はどうか。


1,2いずれも可
商業登記法27条による規律(同一所在場所における同一の商号の登記の禁止)は,本店の所在場所が同一であることを前提にしており,外国会社の本店とは,本国の本店の所在場所を意味する。登記の関係では,日本における営業所,日本における代表者の住所地は「支店」として扱われているところ,支店について所在場所,商号が同一であっても商業登記法27条の適用は受けない。

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