○法定外公共物に係る国有財産の取扱いについて
平成１１年７月１６日 蔵 理 第 ２ ５ ９ ２ 号
改正平成12年12月26日付蔵理第4631号
大蔵省理財局長から各財務（支）局長、沖縄総合事務局長宛
法定外公共物である里道・水路のうち現に公共の用に供しているものにあっては、当該 法定外公共物に係る国有財産を市町村（都の特別区を含む。以下同じ。）に譲与し、機能管 理及び財産管理とも自治事務とするものとし、機能の喪失しているものについては、国が 直接管理事務を執行することが地方分権推進計画（平成１０年５月２９日閣議決定）にお いて決定されているところである。 この地方分権推進計画の内容を実施するため、本日付で公布された「地方分権の推進を 図るための関係法律の整備等に関する法律」（平成１１年法律第８７号。以下「地方分権一 括法」という。）第１１３条により、国有財産特別措置法第５条第１項が改正され、法定外 公共物に係る国有財産を市町村に譲与するための根拠規定が設けられることとなった。こ の改正規定は、関連の規定とともに平成１２年４月１日から施行されるので、以下の事項 について留意されたい。 なお、この通知は、建設省及び自治省と協議済であり、この旨、都道府県知事（建設省 所管国有財産部局長） 、都道府県及び市町村に対して周知徹底が図られることとなっている。 記 １．改正国有財産特別措置法第５条第１項第５号について（地方分権一括法第１１３条関 係） （１） 本号は、地方分権推進計画に基づき、いわゆる法定外公共物のうち、里道、水 路（溜池、湖沼を含む。）として現に公共の用に供されている国有財産を市町村 に譲与するための法律上の根拠を整備したものであり、機能を有している法定外 公共物に係る国有財産について、市町村から本号の規定による譲与の申請があっ た場合においては、国は、（３）において今後とも国が管理する必要があるもの を除き、当該申請のあった財産を、市町村に速やかに譲与するものとする。 （２） 河川法が適用又は準用される河川（１級河川、２級河川及び準用河川）、下水 道法が適用される下水道（公共下水道、流域下水道及び都市下水路）及び道路法 が適用される道路（高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道）に係 る国有財産は、本号の規定による譲与対象から除かれている。 なお、現行法制度上、公共下水道、流域下水道又は都市下水路にあっては下水 道法第３６条の規定により、都道府県道又は市町村道にあっては道路法第９０条 第２項の規定により、それぞれ当該公共物の管理者である地方公共団体に対し当 該公共物に係る国有財産を無償で貸し付け、又は譲与できることとされている。 また、地方分権一括法施行後においてその管理が市町村の自治事務となる準用河
川にあっては、地方分権一括法第４３３条により新たに設けられる河川法第１０ ０条の２第２項又は地方分権一括法附則第１３７条第４項の規定により、その用 に供される国有財産は、当該準用河川の管理者である市町村に無償で貸し付けら れたものとみなすこととされている。 （３） 本号の規定による譲与の対象となるものは、国土交通省所管の法定外公共物で ある里道・水路に限られている。したがって、農林水産省所管の財産である漁港 区域又は国有林の区域内の里道・水路や、国営土地改良事業により設置された土 地改良施設の用に供されている里道・水路にあっては、本号の譲与の対象となら ないものである。なお、旧運輸省所管財産の港湾隣接地域内の里道・水路は、法 定外公共物ではなく、上記の農林水産省所管の里道・水路と同様、本号の譲与の 対象とならないので留意する。また、国の庁舎等の敷地内にある里道・水路や、 里道・水路上に砂防設備等を国が設置している場合における当該公共物の敷地部 分については、今後とも国が管理すべきものであるので、本号の規定による譲与 の対象とはならないものである。 なお、内務省名義等で登記されている里道・水路であっても、国土交通省所管 の法定外公共物として取り扱うべきものは、本号の規定による譲与の対象となる。 これらに関して、市町村において判断がつかない場合にあっては、都道府県に 照会するものとする。 （４） 本号において「国が当該用途を廃止した場合において」とあるのは、公共用財 産のままでは譲与することができない（国有財産法第１８条第１項）ため、財産 処理上、普通財産とした上で譲与を行うことを明らかにしたものであり、河川等 又は道路としての機能を停止させることを意味するものではない。 ２．地方分権一括法附則第５４条第１項について 本項の規定は、法定外公共物に関する地方分権推進計画の内容を早期に実施するため に設けたものであり、地方分権推進計画において機能管理及び財産管理とも市町村の自 治事務とすることとされた公共物としての機能を有する法定外公共物にあっては、本項 の規定に基づき、市町村において当該市町村の区域内に存するものを速やかに特定した 上で、国に対してその譲与の申請を行うこととしている。 ３．譲与財産の特定方法等について （１） 市町村が行う譲与財産の特定方法は、市町村の事務負担の軽減と時間の短縮を 図る観点から次のとおり極力簡便化することとしている。 �� 原則として、不動産登記法第１７条の地図が整備されている区域にあっては当 該地図の写しにより、その他の区域にあっては旧土地台帳法施行細則第２条に規 定する地図（いわゆる公図）の写しを用いて譲与を受ける法定外公共物の箇所を 特定すれば足りることとする。 �� 里道・水路の起終点は明示することとするが、その幅員及び面積は示す必要が なく、譲与の申請に際して測量図、求積図等の添付は不要とする。 （２） 譲与の対象となる法定外公共物は、機能が維持されているものに限られるとこ ろであるが、この機能の有無の判定に関しては、市町村の判断を最大限尊重する ものである。
（３） 譲与財産の特定を行うためにどのような調査を行うかは、市町村が適切と判断 する方法により行えば足りるものである。 ４．譲与手続を完了する時期について （１） 地方分権一括法附則第５４条第１項において、市町村は「速やかに」譲与財産 の特定作業をした上で譲与の申請を行うこととされているところであるが、地方 分権推進計画の内容を早期に実現するため、原則として地方分権一括法の施行の 日から５年以内（平成１７年３月３１日まで）に、法定外公共物に係る国有財産 の譲与手続を完了することとする。 （２） よって、市町村にあっては、遅くとも平成１６年度末までに機能を維持してい る法定外公共物の譲与を受けられるよう、別に定める期限までに市町村の区域内 の譲与財産の特定作業及びその譲与申請を終了すべきものである。 なお、やむを得ない事情により当該期限までに特定作業がしきれなかったもの が生じた場合にあっては別途措置を講じる予定である。 ５．法定外公共物の財産管理について （１） 地方分権一括法第１１０条により国有財産法第９条第３項の規定が改正された ため、地方分権一括法施行後においては、都道府県が法定受託事務として処理す ることとなる。 （２） したがって、譲与手続を完了する目途となる時期である平成１７年３月３１日 までは、法定外公共物に係る国有財産の財産管理事務は、改正後の国有財産法第 ９条第３項の規定により、当該財産を市町村へ譲与するための用途廃止を含めて 都道府県において行うものである。 （３） 平成１７年３月３１日までに市町村に譲与されなかった法定外公共物は、平成 １７年３月３１日をもって一括して用途廃止し、同年４月１日以降は、国が直接 管理するものである。 （４） 市町村に譲与された法定外公共物にあっては、当該財産管理は、市町村の自治 事務となるので、市町村が適切と判断する方法により管理を実施することとなる。 ６．その他の周知事項 上記５までの法定外公共物の譲与処理と併せて、下記の点についても都道府県及び市 町村に対して周知徹底が図られるので了知されたい。 なお、これに伴い必要となる改正通達についても追って発遣する予定である。 （１）法定公共物に係る国有財産の譲与について �� 法定公共物である都道府県道若しくは市町村道又は公共下水道、流域下水道若 しくは都市下水路に係る国土交通省所管国有財産にあっては、これまでも道路法 第９０条第２項又は下水道法第３６条の規定による地方公共団体への譲与を国と して推進してきているところである。これらの法定公共物にあっても、法定外公 共物と同様に機能管理及び財産管理を一体として地方公共団体の自治事務として 処理することが適切であるので、本件法定外公共物に係る国有財産の譲与手続と あわせて、法定公共物に係る国有財産の譲与についても一層の推進を図るべきも のとする。この場合において、法定外公共物に係る国有財産の譲与手続を簡便な ものとすることを踏まえ、法定公共物の譲与手続においても求積図等の添付は不
要とするものとする。 �� 特に、法定外公共物と法定公共物が並行して存する場合等、法定外公共物と法 定公共物が一体として機能を発揮している場合であって双方とも敷地が国有財産 である場合においては、法定外公共物部分についての改正国有財産特別措置法第 ５条第１項第５号の規定による譲与の申請と同時に道路法第９０条第２項又は下 水道法第３６条の規定による譲与の申請を行うことを基本とする。 （２）譲与財産を国の公共物の用に供する場合の取扱いについて �� 改正国有財産特別措置法第５条第１項第５号により市町村に譲与された法定外 公共物である水路（普通河川）がその後１級河川又は２級河川の指定を受けた場 合においては、地方分権一括法第４３３条において新たに設けられる河川法第１ ００条の２第１項の規定により、当該市町村有の財産は、国に無償で貸し付けら れたものとみなされることとなる。 �� �，両豺腓里曚�、市町村に譲与された法定外公共物を将来的に国の公共物の用 に供する場合は、一般の市町村財産と同様の取扱いによることとなる。したがっ て、例えば、市町村に譲与した里道を将来的に一般国道の用に供することとなっ た場合においては、国として当該財産の国への再譲与を求めるものではない。 （３）一般公共海岸区域制度の創設等について 従来、海岸保全区域以外の国有海浜地については、法定外公共物とされてきたと ころであるが、平成１１年５月２８日法律第５４条として公布された海岸法の一部 を改正する法律により、海岸保全区域以外の公共海岸は、一般公共海岸区域として 海岸法に基づき管理を行うこととされている（この改正は、公布の日から起算して １年以内に政令で定める日から施行される。）。 なお、地方分権一括法第４２０条において新たに設けられる海岸法第４０条の３ の規定により、国の所有する公共海岸（海岸保全区域及び一般公共海岸区域）の土 地は、海岸管理者の属する地方公共団体に無償で貸し付けられたものとみなされる こととされている。
平成１１年７月１６日 蔵 理 第 ２ ５ ９ ２ 号
改正平成12年12月26日付蔵理第4631号
大蔵省理財局長から各財務（支）局長、沖縄総合事務局長宛
法定外公共物である里道・水路のうち現に公共の用に供しているものにあっては、当該 法定外公共物に係る国有財産を市町村（都の特別区を含む。以下同じ。）に譲与し、機能管 理及び財産管理とも自治事務とするものとし、機能の喪失しているものについては、国が 直接管理事務を執行することが地方分権推進計画（平成１０年５月２９日閣議決定）にお いて決定されているところである。 この地方分権推進計画の内容を実施するため、本日付で公布された「地方分権の推進を 図るための関係法律の整備等に関する法律」（平成１１年法律第８７号。以下「地方分権一 括法」という。）第１１３条により、国有財産特別措置法第５条第１項が改正され、法定外 公共物に係る国有財産を市町村に譲与するための根拠規定が設けられることとなった。こ の改正規定は、関連の規定とともに平成１２年４月１日から施行されるので、以下の事項 について留意されたい。 なお、この通知は、建設省及び自治省と協議済であり、この旨、都道府県知事（建設省 所管国有財産部局長） 、都道府県及び市町村に対して周知徹底が図られることとなっている。 記 １．改正国有財産特別措置法第５条第１項第５号について（地方分権一括法第１１３条関 係） （１） 本号は、地方分権推進計画に基づき、いわゆる法定外公共物のうち、里道、水 路（溜池、湖沼を含む。）として現に公共の用に供されている国有財産を市町村 に譲与するための法律上の根拠を整備したものであり、機能を有している法定外 公共物に係る国有財産について、市町村から本号の規定による譲与の申請があっ た場合においては、国は、（３）において今後とも国が管理する必要があるもの を除き、当該申請のあった財産を、市町村に速やかに譲与するものとする。 （２） 河川法が適用又は準用される河川（１級河川、２級河川及び準用河川）、下水 道法が適用される下水道（公共下水道、流域下水道及び都市下水路）及び道路法 が適用される道路（高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道）に係 る国有財産は、本号の規定による譲与対象から除かれている。 なお、現行法制度上、公共下水道、流域下水道又は都市下水路にあっては下水 道法第３６条の規定により、都道府県道又は市町村道にあっては道路法第９０条 第２項の規定により、それぞれ当該公共物の管理者である地方公共団体に対し当 該公共物に係る国有財産を無償で貸し付け、又は譲与できることとされている。 また、地方分権一括法施行後においてその管理が市町村の自治事務となる準用河
川にあっては、地方分権一括法第４３３条により新たに設けられる河川法第１０ ０条の２第２項又は地方分権一括法附則第１３７条第４項の規定により、その用 に供される国有財産は、当該準用河川の管理者である市町村に無償で貸し付けら れたものとみなすこととされている。 （３） 本号の規定による譲与の対象となるものは、国土交通省所管の法定外公共物で ある里道・水路に限られている。したがって、農林水産省所管の財産である漁港 区域又は国有林の区域内の里道・水路や、国営土地改良事業により設置された土 地改良施設の用に供されている里道・水路にあっては、本号の譲与の対象となら ないものである。なお、旧運輸省所管財産の港湾隣接地域内の里道・水路は、法 定外公共物ではなく、上記の農林水産省所管の里道・水路と同様、本号の譲与の 対象とならないので留意する。また、国の庁舎等の敷地内にある里道・水路や、 里道・水路上に砂防設備等を国が設置している場合における当該公共物の敷地部 分については、今後とも国が管理すべきものであるので、本号の規定による譲与 の対象とはならないものである。 なお、内務省名義等で登記されている里道・水路であっても、国土交通省所管 の法定外公共物として取り扱うべきものは、本号の規定による譲与の対象となる。 これらに関して、市町村において判断がつかない場合にあっては、都道府県に 照会するものとする。 （４） 本号において「国が当該用途を廃止した場合において」とあるのは、公共用財 産のままでは譲与することができない（国有財産法第１８条第１項）ため、財産 処理上、普通財産とした上で譲与を行うことを明らかにしたものであり、河川等 又は道路としての機能を停止させることを意味するものではない。 ２．地方分権一括法附則第５４条第１項について 本項の規定は、法定外公共物に関する地方分権推進計画の内容を早期に実施するため に設けたものであり、地方分権推進計画において機能管理及び財産管理とも市町村の自 治事務とすることとされた公共物としての機能を有する法定外公共物にあっては、本項 の規定に基づき、市町村において当該市町村の区域内に存するものを速やかに特定した 上で、国に対してその譲与の申請を行うこととしている。 ３．譲与財産の特定方法等について （１） 市町村が行う譲与財産の特定方法は、市町村の事務負担の軽減と時間の短縮を 図る観点から次のとおり極力簡便化することとしている。 �� 原則として、不動産登記法第１７条の地図が整備されている区域にあっては当 該地図の写しにより、その他の区域にあっては旧土地台帳法施行細則第２条に規 定する地図（いわゆる公図）の写しを用いて譲与を受ける法定外公共物の箇所を 特定すれば足りることとする。 �� 里道・水路の起終点は明示することとするが、その幅員及び面積は示す必要が なく、譲与の申請に際して測量図、求積図等の添付は不要とする。 （２） 譲与の対象となる法定外公共物は、機能が維持されているものに限られるとこ ろであるが、この機能の有無の判定に関しては、市町村の判断を最大限尊重する ものである。
（３） 譲与財産の特定を行うためにどのような調査を行うかは、市町村が適切と判断 する方法により行えば足りるものである。 ４．譲与手続を完了する時期について （１） 地方分権一括法附則第５４条第１項において、市町村は「速やかに」譲与財産 の特定作業をした上で譲与の申請を行うこととされているところであるが、地方 分権推進計画の内容を早期に実現するため、原則として地方分権一括法の施行の 日から５年以内（平成１７年３月３１日まで）に、法定外公共物に係る国有財産 の譲与手続を完了することとする。 （２） よって、市町村にあっては、遅くとも平成１６年度末までに機能を維持してい る法定外公共物の譲与を受けられるよう、別に定める期限までに市町村の区域内 の譲与財産の特定作業及びその譲与申請を終了すべきものである。 なお、やむを得ない事情により当該期限までに特定作業がしきれなかったもの が生じた場合にあっては別途措置を講じる予定である。 ５．法定外公共物の財産管理について （１） 地方分権一括法第１１０条により国有財産法第９条第３項の規定が改正された ため、地方分権一括法施行後においては、都道府県が法定受託事務として処理す ることとなる。 （２） したがって、譲与手続を完了する目途となる時期である平成１７年３月３１日 までは、法定外公共物に係る国有財産の財産管理事務は、改正後の国有財産法第 ９条第３項の規定により、当該財産を市町村へ譲与するための用途廃止を含めて 都道府県において行うものである。 （３） 平成１７年３月３１日までに市町村に譲与されなかった法定外公共物は、平成 １７年３月３１日をもって一括して用途廃止し、同年４月１日以降は、国が直接 管理するものである。 （４） 市町村に譲与された法定外公共物にあっては、当該財産管理は、市町村の自治 事務となるので、市町村が適切と判断する方法により管理を実施することとなる。 ６．その他の周知事項 上記５までの法定外公共物の譲与処理と併せて、下記の点についても都道府県及び市 町村に対して周知徹底が図られるので了知されたい。 なお、これに伴い必要となる改正通達についても追って発遣する予定である。 （１）法定公共物に係る国有財産の譲与について �� 法定公共物である都道府県道若しくは市町村道又は公共下水道、流域下水道若 しくは都市下水路に係る国土交通省所管国有財産にあっては、これまでも道路法 第９０条第２項又は下水道法第３６条の規定による地方公共団体への譲与を国と して推進してきているところである。これらの法定公共物にあっても、法定外公 共物と同様に機能管理及び財産管理を一体として地方公共団体の自治事務として 処理することが適切であるので、本件法定外公共物に係る国有財産の譲与手続と あわせて、法定公共物に係る国有財産の譲与についても一層の推進を図るべきも のとする。この場合において、法定外公共物に係る国有財産の譲与手続を簡便な ものとすることを踏まえ、法定公共物の譲与手続においても求積図等の添付は不
要とするものとする。 �� 特に、法定外公共物と法定公共物が並行して存する場合等、法定外公共物と法 定公共物が一体として機能を発揮している場合であって双方とも敷地が国有財産 である場合においては、法定外公共物部分についての改正国有財産特別措置法第 ５条第１項第５号の規定による譲与の申請と同時に道路法第９０条第２項又は下 水道法第３６条の規定による譲与の申請を行うことを基本とする。 （２）譲与財産を国の公共物の用に供する場合の取扱いについて �� 改正国有財産特別措置法第５条第１項第５号により市町村に譲与された法定外 公共物である水路（普通河川）がその後１級河川又は２級河川の指定を受けた場 合においては、地方分権一括法第４３３条において新たに設けられる河川法第１ ００条の２第１項の規定により、当該市町村有の財産は、国に無償で貸し付けら れたものとみなされることとなる。 �� �，両豺腓里曚�、市町村に譲与された法定外公共物を将来的に国の公共物の用 に供する場合は、一般の市町村財産と同様の取扱いによることとなる。したがっ て、例えば、市町村に譲与した里道を将来的に一般国道の用に供することとなっ た場合においては、国として当該財産の国への再譲与を求めるものではない。 （３）一般公共海岸区域制度の創設等について 従来、海岸保全区域以外の国有海浜地については、法定外公共物とされてきたと ころであるが、平成１１年５月２８日法律第５４条として公布された海岸法の一部 を改正する法律により、海岸保全区域以外の公共海岸は、一般公共海岸区域として 海岸法に基づき管理を行うこととされている（この改正は、公布の日から起算して １年以内に政令で定める日から施行される。）。 なお、地方分権一括法第４２０条において新たに設けられる海岸法第４０条の３ の規定により、国の所有する公共海岸（海岸保全区域及び一般公共海岸区域）の土 地は、海岸管理者の属する地方公共団体に無償で貸し付けられたものとみなされる こととされている。
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コメント(8)
○ ○ 市町村長 殿
財務省○○財務局長 印
国有財産譲与対象財産通知
下記国有財産については、国有財産特別措置法第５条第１項第５号による譲与の対象
となったので、通知します。
記
１．国有財産の所在地
○○市○○町大字○○
２．添付図書
・ 国有財産譲与対象物件一覧表（別紙様式）
・ 国有財産譲与対象物件図面（不動産登記法第14条地図の写し又は公図の写し）
（注１）国有財産譲与対象物件図面はＡ版とし、適宜縮小等も可とする。
（注２）同図面には、右肩に連番を付し、対象物件を「茶」に着色し、起終点（起点△、
終点▲）を明示する。
また、対象物件の起点に同図面毎に枝番を付す。
別紙様式
国有財産譲与対象物
財務省○○財務局長 印
国有財産譲与対象財産通知
下記国有財産については、国有財産特別措置法第５条第１項第５号による譲与の対象
となったので、通知します。
記
１．国有財産の所在地
○○市○○町大字○○
２．添付図書
・ 国有財産譲与対象物件一覧表（別紙様式）
・ 国有財産譲与対象物件図面（不動産登記法第14条地図の写し又は公図の写し）
（注１）国有財産譲与対象物件図面はＡ版とし、適宜縮小等も可とする。
（注２）同図面には、右肩に連番を付し、対象物件を「茶」に着色し、起終点（起点△、
終点▲）を明示する。
また、対象物件の起点に同図面毎に枝番を付す。
別紙様式
国有財産譲与対象物
別紙３
○○○○第 号
平成 年 月 日
○○市町村長 殿
財務省財務局長 ㊞
国有財産譲与対象財産通知（法定公共物）
下記国有財産については、道路法第９０条第２項又は下水道法第３６条の規定によ
る譲与対象となったので、通知します。
記
１．国有財産の所在地
○○市○○町大字○○
２．添付図書
（１）国有財産譲与対象物件一覧表（別紙様式）
（２）国有財産譲与対象物件図面（不動産登記法第14条地図の写し又は公図の写し）
（注１）国有財産譲与対象物件図面はＡ版とし、適宜縮小等も可とする。
（注２）同図面には、右肩に連番を付し、対象物件を市町村道敷は「黄」、下水道敷は
「緑」に着色し、起終点（起点△、終点▲）を明示する。
また、対象物件の起点に同図面毎に枝番を付す。
別紙様式
国有財産譲与対象物件一覧表
物 件
番 号
所 在 地
財産の種類
特定図面
番 号
備 考
１−１
１−２
２−１
○○市○○町大字○○字○○
○地先〜○地先
○○市○○町大字○○字○○
○地先〜○地先
○○市○○町大字○○字○○
○地先〜○地先
道 路
河 川
○○○○第 号
平成 年 月 日
○○市町村長 殿
財務省財務局長 ㊞
国有財産譲与対象財産通知（法定公共物）
下記国有財産については、道路法第９０条第２項又は下水道法第３６条の規定によ
る譲与対象となったので、通知します。
記
１．国有財産の所在地
○○市○○町大字○○
２．添付図書
（１）国有財産譲与対象物件一覧表（別紙様式）
（２）国有財産譲与対象物件図面（不動産登記法第14条地図の写し又は公図の写し）
（注１）国有財産譲与対象物件図面はＡ版とし、適宜縮小等も可とする。
（注２）同図面には、右肩に連番を付し、対象物件を市町村道敷は「黄」、下水道敷は
「緑」に着色し、起終点（起点△、終点▲）を明示する。
また、対象物件の起点に同図面毎に枝番を付す。
別紙様式
国有財産譲与対象物件一覧表
物 件
番 号
所 在 地
財産の種類
特定図面
番 号
備 考
１−１
１−２
２−１
○○市○○町大字○○字○○
○地先〜○地先
○○市○○町大字○○字○○
○地先〜○地先
○○市○○町大字○○字○○
○地先〜○地先
道 路
河 川
○法定外公共物の譲与に係る普通財産の取扱いについて
平成 1２年１月１８日 蔵理 第 １ ７ ０ 号
改正平成１２年１２月２６日蔵理第４６３１号 同 １３年 ３月３０日 同 第１２９６号 同 １８年１１月２２日 同 第４３７５号 同 ２１年１２月２２日 同 第５５３８号
大蔵省理財局長から各財務（支）局長、沖縄総合事務局長宛
「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成 1１年法律第 87 号）」第 113 条による、国有財産特別措置法第 5 条第 1 項第５号（以下「特別措置法」とい う。）に規定する譲与に係る財務省所管一般会計所属普通財産の取扱いについては、下記に よることとしたので、通知する。
記
１ 普通財産内に介在する機能を有している里道、水路の取扱い (１) 処理方針 イ 提供財産及び使用承認財産 在日米軍へ提供中及び各省各庁の長へ使用承認中の財産（以下「提供財産等」 という。）内に介在する里道、水路については、今後も国が一体管理する必要性が あることから、特別措置法による譲与の対象とならないものである。 ロ 上記イ以外の普通財産 未利用地、管理委託中及び貸付中等の財産（以下「未利用地等」という。）内に 介在する里道、水路については、原則として特別措置法による譲与の対象となる。 ただし、国の行政目的に供するものとして、具体的な利用計画を策定する未利 用地等については、譲与の対象から除外することができることとする。 (２) 事務手続 イ 各省各庁との調整 上記（１）のイの提供財産等を所轄する財務局長、福岡財務支局長、沖縄総合 事務局長、財務事務所長及び出張所長（以下「財務局長等」という。）は、各省各 庁の関係部局等の長と提供財産等内の里道、水路を一体的に管理する必要性につ いて調整を行うこととする。 ロ 市町村長への通知 財務局長等は、上記（１）のイ及びロにより、国において提供財産等及び未利 用地等と一体的に管理することとした里道、水路については、別紙１により速や かに財産を管轄する市町村長へ通知の上、所要の調整を行うこととする。
なお、別紙１の通知に添付する図面は、提供財産等及び未利用地等の位置図及 び財産の範囲が特定できる現況図とし財産内に介在する里道、水路の表示は省略 するものとする。 ２
平成 1２年１月１８日 蔵理 第 １ ７ ０ 号
改正平成１２年１２月２６日蔵理第４６３１号 同 １３年 ３月３０日 同 第１２９６号 同 １８年１１月２２日 同 第４３７５号 同 ２１年１２月２２日 同 第５５３８号
大蔵省理財局長から各財務（支）局長、沖縄総合事務局長宛
「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成 1１年法律第 87 号）」第 113 条による、国有財産特別措置法第 5 条第 1 項第５号（以下「特別措置法」とい う。）に規定する譲与に係る財務省所管一般会計所属普通財産の取扱いについては、下記に よることとしたので、通知する。
記
１ 普通財産内に介在する機能を有している里道、水路の取扱い (１) 処理方針 イ 提供財産及び使用承認財産 在日米軍へ提供中及び各省各庁の長へ使用承認中の財産（以下「提供財産等」 という。）内に介在する里道、水路については、今後も国が一体管理する必要性が あることから、特別措置法による譲与の対象とならないものである。 ロ 上記イ以外の普通財産 未利用地、管理委託中及び貸付中等の財産（以下「未利用地等」という。）内に 介在する里道、水路については、原則として特別措置法による譲与の対象となる。 ただし、国の行政目的に供するものとして、具体的な利用計画を策定する未利 用地等については、譲与の対象から除外することができることとする。 (２) 事務手続 イ 各省各庁との調整 上記（１）のイの提供財産等を所轄する財務局長、福岡財務支局長、沖縄総合 事務局長、財務事務所長及び出張所長（以下「財務局長等」という。）は、各省各 庁の関係部局等の長と提供財産等内の里道、水路を一体的に管理する必要性につ いて調整を行うこととする。 ロ 市町村長への通知 財務局長等は、上記（１）のイ及びロにより、国において提供財産等及び未利 用地等と一体的に管理することとした里道、水路については、別紙１により速や かに財産を管轄する市町村長へ通知の上、所要の調整を行うこととする。
なお、別紙１の通知に添付する図面は、提供財産等及び未利用地等の位置図及 び財産の範囲が特定できる現況図とし財産内に介在する里道、水路の表示は省略 するものとする。 ２
２ 機能を有している里道、水路と同様の用に供されている国有財産台帳に記録済の普通 財産の取扱い (１) 処理方針 イ 現状が機能を有している里道、水路と同様の用に供されている普通財産につい ては、公共の用に供しているものとして国土交通省へ所管換の上、特別措置法に よる譲与の対象とする。 ロ 国有財産法第22条第1項第1号の規定に基づき市町村長に無償貸付している用 排水路、ため池のうち、公共物より編入及び新規登載により取得した財産で、か つ、取得時において既に用排水路、ため池として公共の用に供されていたものに ついては、無償貸付契約を終了の上、国土交通省に所管換し、特別措置法による 譲与の対象とする。 (２) 事務手続 イ 農林水産省及び国土交通省との調整 財務局長等は、上記２の（１）により譲与の対象とすることを適当と認めた財 産について、農林水産省及び国土交通省の部局等の長と譲与の適否を調整するも のとする。 ロ 市町村長との調整 財務局長等は、上記２の（２）のイの結果、譲与の対象とすることとした財産 については、市町村長と譲与の適否を調整するものとする。 ハ 国土交通省への所管換 財務局長等は、上記２の（２）のロの結果、譲与の対象とすることとした財産 については、国有財産受渡証書を作成の上、国土交通省へ所管換（公共物へ編入） を行う。 なお、所管換の数量、価格は国有財産台帳記録のもの（財産の一部を所管換す る場合は公図求積を可とする。）とし、公図等の特定図面の提出は要しない。 （注） 財産の受渡日は譲与契約の締結日とする。 二 市町村長への通知 財務局長等は、譲与の対象とすることとした財産については、別紙２により速 やかに市町村長へ通知の上、所要の調整を行うこととする。 また、上記２の（１）のロの財産については、貸付け相手方と事前に協議し、 無償貸付契約の終了日に譲与契約を締結することとする。 なお、財産の一部を譲与する場合は、当該市町村において譲与後速やかに境界 確定の協議を実施し、譲与財産の特定を行うよう求めることとする。
３ 機能を有している里道、水路と同様の用に供されている国有財産台帳に未記録の財産 の取扱い (１) 処理方針
国有財産台帳に記録されていない国有畦畔及び脱落地のうち、現状が機能を有し ている里道、水路と同様の用に供されている財産については、国土交通省所管の公 共用財産であるので、機能を有している里道、水路と同様に、市町村において管轄 区域内に存するものを速やかに特定した上で、譲与の申請を行うものとする。 (２) 国有財産台帳への記録及び国土交通省への所管換の取扱い 上記３の（１）の財産については、国土交通省所管の公共用財産であるので、国 有財産台帳への記録及び所管換の手続は必要ない。
４ 市町村道等の用に供されている普通財産の道路法等の規定による譲与の取扱い 国有財産特別措置法第５条第１項第５号の規定による譲与に関連して、市町村道又は 公共下水道、流域下水道若しくは都市下水路として、現に公共の用に供されている財務 省所管一般会計所属普通財産を、道路法第９０条第２項又は下水道法第３６条の規定に より譲与する場合は、次によることとする。 (１) 国有財産台帳に記録済の普通財産の取扱い イ 処理方針 (イ) 平成 1１年７月 1６日付蔵理第 2592 号「法定外公共物に係る国有財産の取 扱いについて」通達記６の（１）の取扱いについては、財務省所管普通財産 についても同様とする。 (ロ) 上記（イ）の財務省所管普通財産とは、財務省所管一般会計所属普通財産 として国有財産台帳に記録されているもののうち、地形狭長等単独利用困難 な財産又は譲与後において実測を行わないことによる財産管理上の問題が発 生しない財産とする（以下「対象財産」という。）。 (ハ) 国有財産譲与申請書の様式及び作成方法については、国土交通省と同様と することとする。 ロ 事務手続（市町村長との調整） (イ) 財務局長等は、管轄区域内に所在する対象財産のうち、市町村道又は公共 下水道、流域下水道若しくは都市下水路（以下「法定道路等」という。）とし て、現に公共の用に供されているものについて、当該道路等を管理する市町 村長と譲与の適否を調整するものとする。 (ロ) 財務局長等は、上記ロの（イ）の結果、譲与の対象とすることとした財産 については別紙３により、速やかに市町村長へ通知の上、所要の調整を行う こととする。 (２) 国有財産台帳に未記録の財産の取扱い 国有財産台帳に記録されていない国有畦畔及び脱落地のうち、法定道路等として 現に公共の用に供されている財産については国土交通省の公共用財産であるので、 市町村において、国有財産特別措置法第 5 条第 1 項第５号の規定による譲与の申請 と同時に、道路法第 90 条第 2 項又は下水道法第 36 条の規定による譲与の申請を行 うことを原則とする。
別紙１
国有財産台帳に記録されていない国有畦畔及び脱落地のうち、現状が機能を有し ている里道、水路と同様の用に供されている財産については、国土交通省所管の公 共用財産であるので、機能を有している里道、水路と同様に、市町村において管轄 区域内に存するものを速やかに特定した上で、譲与の申請を行うものとする。 (２) 国有財産台帳への記録及び国土交通省への所管換の取扱い 上記３の（１）の財産については、国土交通省所管の公共用財産であるので、国 有財産台帳への記録及び所管換の手続は必要ない。
４ 市町村道等の用に供されている普通財産の道路法等の規定による譲与の取扱い 国有財産特別措置法第５条第１項第５号の規定による譲与に関連して、市町村道又は 公共下水道、流域下水道若しくは都市下水路として、現に公共の用に供されている財務 省所管一般会計所属普通財産を、道路法第９０条第２項又は下水道法第３６条の規定に より譲与する場合は、次によることとする。 (１) 国有財産台帳に記録済の普通財産の取扱い イ 処理方針 (イ) 平成 1１年７月 1６日付蔵理第 2592 号「法定外公共物に係る国有財産の取 扱いについて」通達記６の（１）の取扱いについては、財務省所管普通財産 についても同様とする。 (ロ) 上記（イ）の財務省所管普通財産とは、財務省所管一般会計所属普通財産 として国有財産台帳に記録されているもののうち、地形狭長等単独利用困難 な財産又は譲与後において実測を行わないことによる財産管理上の問題が発 生しない財産とする（以下「対象財産」という。）。 (ハ) 国有財産譲与申請書の様式及び作成方法については、国土交通省と同様と することとする。 ロ 事務手続（市町村長との調整） (イ) 財務局長等は、管轄区域内に所在する対象財産のうち、市町村道又は公共 下水道、流域下水道若しくは都市下水路（以下「法定道路等」という。）とし て、現に公共の用に供されているものについて、当該道路等を管理する市町 村長と譲与の適否を調整するものとする。 (ロ) 財務局長等は、上記ロの（イ）の結果、譲与の対象とすることとした財産 については別紙３により、速やかに市町村長へ通知の上、所要の調整を行う こととする。 (２) 国有財産台帳に未記録の財産の取扱い 国有財産台帳に記録されていない国有畦畔及び脱落地のうち、法定道路等として 現に公共の用に供されている財産については国土交通省の公共用財産であるので、 市町村において、国有財産特別措置法第 5 条第 1 項第５号の規定による譲与の申請 と同時に、道路法第 90 条第 2 項又は下水道法第 36 条の規定による譲与の申請を行 うことを原則とする。
別紙１
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