登記の勉強と情報コミュの中国の公証処で作成された「公証書（宣誓供述書）」と、その訳文を、住所を証明する書類として法務局に提出することになります。

中国国籍の方が、日本において不動産を購入し、不動産の登記をする場合、日本に居住されていれば、日本の役所で交付を受けた「住民票」が住所を証明する書類となります。

しかし、非居住者である場合（中国に居住されている場合）、当然のことながら、日本で住所証明書は発行されません。

そこで、中国の公証処で作成された「公証書（宣誓供述書）」と、その訳文を、住所を証明する書類として法務局に提出することになります。

公証書には、本人の氏名、性別、生年月日、住所等が記載。
居民戸口簿（住民戸籍簿）のコピーが合綴されており、公証書に記載されている本人の住所は、住民戸籍簿のコピーに記載されている住所と一致しています。

最後に、公証処の公証員によって、証明がなされています。

当事務所で扱った事例では、日本語訳も一緒に「公証書」として綴じられており、公証書１冊を添付することにより、訳文も兼ねることができました。

まとめますと、中国国籍の方が不動産の登記を受ける場合の住所証明書は、
・日本に居住されており、日本で住民票の交付を受けられる場合は住民票
・中国に居住されている場合は、公証書（宣誓供述書）
となります。

なお、不動産の登記手続きとは直接関係がありませんが、固定資産税や不動産取得税の納付書の送付先となる、「納税管理人」の届出も必要です。

納税管理人の申告書には、市役所や府税事務所により、登記簿謄本のコピーやパスポートのコピーの提出も求められますので、予め必要書類を確認。不動産売買の立会いの際には、不動産の登記関係書類と一緒に、納税管理人の申告書へのご署名もいただくことになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終更新　平成２６年９月２３日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市の司法書士吉田法務事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法書士　吉　田　浩　章
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

コメント(8)

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[1] mixiユーザー 09月29日 20:00

最近、中国人を中心に、外国人の方が日本の不動産を取得するケースが増えています。東京、横浜など関東圏のマンションの購入が多いようですが、関西圏でも大阪のマンションや、京都の京町家物件を購入されるケースが増加傾向です。

私ども、司法書士法人渡辺総合事務所は、従来から問い合わせの多かった外国人の不動産購入のサポートをさせていただきます。

そもそも外国人が日本の不動産を購入できるの？

できます。
外国人土地法に制限規定がありますが、現在では外国人の不動産取得に関してはなんら制限がないものとなっています。

ご準備していただく書類
（注意点：日本に居住しているかどうかで変わります！）

●個人（日本で、ＷｏｒｋｉｎｇＶｉｓａと称される在留資格がある方、また永住者や日本人の配偶者などの在留資格がある方）

（買主様の必要書類）
•在留カード（ご本人様の確認をさせていただきます）
•外国人住民票の写し
•印鑑証明書（発行後3ヶ月以内であること）
•実印（契約書に捺印する時や売買代金の借入れを受ける時）
※在留カードについて。平成２４年７月９日以前に在留資格を有している者は、外国人登
録証明書が在留期限まではみなし在留カードとして使用することが可能です。

（売主様の必要書類）
•売却物件の登記済権利証又は登記識別情報通知書
•在留カード
•印鑑証明書（発行後3ヶ月以内であること）
•実印

●法人（日本に営業所または子会社がある場合）

（買主様の必要書類）
•会社登記簿謄本
•資格証明書
•印鑑証明書（借入がある場合）
•会社実印代表者の身分証明書（パスポート）

（売主様の必要書類）
•会社登記簿謄本
•資格証明書
•登記済権利証又は登記識別情報通知書
•印鑑証明書
•会社実印
•代表者の身分証明書（パスポート）

●個人（日本に住所がない場合。海外に居住している外国人の場合）

（買主様の必要書類）
•宣誓供述書※
•パスポート
•印鑑（認印可）
•※宣誓供述書とは・・（名前、生年月日、戸籍地、住所地、住民番号、本人に間違いない旨等が記載された上で、中国国内の公証人の認証があるものが、日本の不動産登記を行う際の住所証明情報になります。また、宣誓供述書は在日の当該大使館領事部で認証された宣誓供述書でも住所を称する書面となります。）

（売主様の必要書類）
•売却物件の登記済権利証又は登記識別情報通知書
•印鑑証明書に代わるもの（中国国内の公証人の認証による公証書により、印鑑を証明する。）
•パスポート
•実印

●法人（日本に営業所または子会社がない場合）

（買主様の必要書類）
•宣誓供述書（会社の本店、商号並びに代表者である旨等が記載された上で、中国国内の公証人の認証があるもの）
•会社実印
•代表者の身分証明書（パスポート）

（売主様の必要書類）
•宣誓供述書（会社の本店、商号並びに代表者である旨等が記載された上で、中国国内の公証人の認証があるもの）
•登記済権利証又は登記識別情報通知書
•印鑑証明書に代わるもの（中国国内の公証人の認証による公証書により、印鑑を証明する）
•会社実印
•代表者の身分証明書（パスポート）

費用

[2] mixiユーザー 09月29日 20:05

HOME > 外国人向け不動産売買サポート

外国人向け不動産売買サポート

| 外国人が日本の不動産を買う場合の不動産登記 | 不動産購入時の必要書類 | よくある質問 |

外国人が日本の不動産を買う場合の不動産登記

近年、中国人を中心に外国人の方が日本の不動産を取得するケースが増加傾向にあります。

そこで、外国人の方が当事者になる場合の必要書類についてご説明いたします。

日本に居住しているかどうかで変わってきますので注意が必要となります。

不動産購入時の必要書類

個人（日本で外国人登録済みの場合）

買主様の必要書類
外国人登録証
外国人登録原票記載事項証明書（発行後３ヶ月以内であること）
印鑑証明書（発行後3ヶ月以内であること）
実印（売買代金の借入れを受ける場合）

売主様の必要書類
売却物件の登記済権利証又は登記識別情報通知書
外国人登録証
印鑑証明書（発行後3ヶ月以内であること）
実印

法人（日本に営業所または子会社がある場合）

買主様の必要書類
会社登記簿謄本
資格証明書
印鑑証明書（借入がある場合）
会社実印代表者の身分証明書（パスポート）

売主様の必要書類
会社登記簿謄本
資格証明書
登記済権利証又は登記識別情報通知書
印鑑証明書
会社実印
代表者の身分証明書（パスポート）

[3] mixiユーザー 09月29日 20:08

個人（日本に住所がない場合）

買主様の必要書類
宣誓供述書（名前、生年月日、戸籍地、住所地、住民番号、本人に間違いない旨等が記載された上で、中国国内の公証人の認証があるもの）
パスポート
印鑑（認印可）

売主様の必要書類
売却物件の登記済権利証又は登記識別情報通知書
印鑑証明書に代わるもの（中国国内の公証人の認証による公証書により、印鑑を証明する）
パスポート
実印

法人（日本に営業所または子会社がない場合）

買主様の必要書類
宣誓供述書（会社の本店、商号並びに代表者である旨等が記載された上で、中国国内の公証人の認証があるもの）
会社実印
代表者の身分証明書（パスポート）

売主様の必要書類
宣誓供述書（会社の本店、商号並びに代表者である旨等が記載された上で、中国国内の公証人の認証があるもの）
登記済権利証又は登記識別情報通知書
印鑑証明書に代わるもの（中国国内の公証人の認証による公証書により、印鑑を証明する）
会社実印
代表者の身分証明書（パスポート）

よくある質問

Ｑ＆Ａ　１
外国人は日本の不動産を購入できますか？

原則可能です。
例外　外国人土地法に制限規定あり※１
日本人や日本法人に対して、その国の土地の所有を禁止したり、制限したりしている国の国籍を有する外国人や外国法人については、日本の土地の所有について、勅令や政令（注）で同様の禁止や制限ができます。但し、現在までこの規定に基づく勅令や政令は、今まで制定されたことはありません。（第170回国会国土交通委員会第3号、法務省大臣官房審議官始関正光氏発言参照）

※１第一条　帝国臣民又ハ帝国法人ニ対シ土地ニ関スル権利ノ享有ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スル国ニ属スル外国人又ハ外国法人ニ対シテハ勅令ヲ以テ帝国ニ於ケル土地ニ関スル権利ノ享有ニ付同一若ハ類似ノ禁止ヲ為シ又ハ同一若ハ類似ノ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得

Ｑ＆Ａ　２
登記に必要となる住所を証明する書面はどのようなものが必要となりますか？

一般的に、居住国所属の公証人の認証による宣誓供述書をもって住所を証する書面とすることが可能です。また国によっては在日の大使館で認証を行うこともできることがあります。※１
宣誓供述書の内容（住所・氏名・生年月日・性別は最低限必要　参考資料①②
※１　日本に来日した際に、在日当該外国大使館領事部で認証業務を行っている場所で宣誓供述書の作成を行うことが可能です。

Ｑ＆Ａ　３
抵当権設定登記に必要な印鑑証明書の代わりとなる書類はどのようなものですか？

一般的に登記の委任状に本人が署名し、その署名が本人に相違ない旨の証明を居住国の公証人に認証していただくか、署名が本人に相違ない旨のみ証明と署名済の委任状との照合により提出すかどちらかになります。

Ｑ＆Ａ　４
不動産決済時に来日する必要はありますか？

原則必要です。面談及びパスポート等の提示が必要（来日が必要となります）。犯罪収益移転防止法に基づき本人確認義務及び司法書士の職責による本人確認のため。

Ｑ＆Ａ　５
不動産取得後なんらかの届出が必要ですか？

外為法上、海外居住の外国人の場合、不動産取得後２０日以内に日本銀行を経て財務省に事後報告が必要となります。相続・贈与の取得も届け出必要です。但し、例外あり。

Ｑ＆Ａ　６
日本の不動産取得に際し、どのような税金がかかりますか？

１．印紙税（売買契約書に貼り付ける印紙税
２．登録免許税（所有者変更の登録料）
３．不動産取得税
４．固定資産税・都市計画税
５　毎年確定申告必要（賃貸等の収益物件の購入の場合）
※３～５は納税管理人の選任が必須となります。

[4] mixiユーザー 09月29日 20:10

平成２４年７月に入管法が改正され、外国人登録制度が廃止されました。それとともに、外国人登録原票記載事項証明書の交付申請も受けられなくなり、代わって導入された外国人住民登録制度の下では、いわゆる中長期の在留資格者しか登録することができず、住民票の写しの交付も中長期の在留資格者しか受けられない状態となっております。したがって、外国人が所有権移転不動産登記申請の権利者となる場合に際して困難なケースが増加しているものと思われます。

　また、外国人住民登録ができない場合、同様に印鑑証明書の交付も受けられないので、同様に外国人が所有権移転不動産登記申請の義務者となる場合に際して困難なケースが増加しているものと思われます。

　これらのような場合、権利者の場合は、外国人住民票の交付を受けることができないため、代わりに国籍国にて住所を証明する書類の発行を受ける必要があり、義務者の場合は、印鑑証明書の交付を受けることができないため、代わりに国籍国にて署名証明書の発行を受ける必要があります。

　しかしながら、日本では住民票の写しや印鑑証明書を取得するのは比較的容易なことであるが、韓国、台湾などごく一部の国を除いて、外国で同様の行政サービスを行っている国は少ないです。

したがって、不動産登記の添付書類として住所証明書に相当する書類が必要な場合、住所証明書として十分な事項を記載した文書を自ら作成し、本人が宣誓及び署名した上で、当該外国人が国籍を有する国の在日本大使館もしくは領事館の領事による認証を受けるか、あるいは公証人等公証権限を有する者による認証（以下、「領事もしくは公証人等による認証」という）を受ける必要がでてくるのであります。

　同様に、不動産登記の添付書類として印鑑証明書に相当する書類が必要な場合、署名証明書として十分な事項を記載した文書を自ら作成し、本人が宣誓及び署名した上で、当該外国人が国籍を有する国の領事もしくは公証人等による認証を受ける必要がでてくるのであります。

　具体的には、中国人の場合、日本にある中国大使館（もしくは領事館）の領事認証もしくは公証人の認証を上記宣誓供述書に受けることで、それぞれ住所証明書もしくは署名証明書として用いることができるようになります。

　但し、上記いずれも場合も、認証の可否は認証者の判断によるところがありますので、特に領事認証の場合、事案によっては受けられないことも多くあります。

当事務所では上記の書類のアレンジメントサポートを行っております。司法書士事務所の先生方からも宣誓供述書の手配等のみのご依頼のみをお受けして、その他はご依頼のあった先生に行っていただくということも行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

Nanohana Law Office

Nakagawa bldg. 5th floor 5-18 Tenjinnishimachi Kita-ku,

Osaka-shi, Osaka-pref., Japan

Tel +81-6-6809-7330 Fax +81-6-6809-7360

info@nanohanalaw.com

www.nanohanalaw.com

大阪市北区天神西町5番18号中川ビル5階

司法書士・行政書士なのはな法務事務所

Tel 06(6809)7330 Fax 06(6809)7360

[5] mixiユーザー 09月29日 20:14

中国人のお客様が不動産売買時の必要書類まとめ

在日法人のお客様（日本に会社がある場合）

買主の場合会社登記簿謄本
資格証明書
印鑑証明書（借入がある場合）
会社実印代表者の身分証明書（パスポート）

売主の場合会社登記簿謄本
資格証明書
登記済権利証又は登記識別情報通知書
印鑑証明書
会社実印
代表者の身分証明書（パスポート）

.
在日中国人のお客様

買主の場合外国人登録証
外国人登録原票記載事項証明書（発行後３ヶ月以内もの）
印鑑証明書（発行後3ヶ月以内もの）
実印（借入がある場合）

売主の場合登記済権利証又は登記識別情報通知書
外国人登録証
印鑑証明書（発行後3ヶ月以内もの）
実印

.
中国在住個人お客様（日本に住所がない方）

買主の場合宣誓供述書（名前、生年月日、戸籍地、住所地、住民番号、本人に間違いない旨等が記載された上で、中国国内の公証人の認証があるもの）
パスポート
印鑑（認印可）

売主の場合登記済権利証又は登記識別情報通知書
印鑑証明書（中国国内の公証人の認証による公証書により、印鑑を証明するもの）
パスポート
実印

.
中国法人お客様（日本に会社なし）

買主の場合宣誓供述書（会社の本店、商号並びに代表者である旨等が記載された上で、中国国内の公証人の認証があるもの）
会社実印
代表者の身分証明書（パスポート）

売主の場合宣誓供述書（会社の本店、商号並びに代表者である旨等が記載された上で、中国国内の公証人の認証があるもの）
登記済権利証又は登記識別情報通知書
印鑑証明書（中国国内の公証人の認証による公証書により、印鑑を証明するもの）
会社実印

.

中国人のお客様の支払方法

在日法人お客様（日本に会社がある場合）
銀行ローンが可能となります。
.

在日中国人お客様
日本永住権をお持ちの中国人のお客様の場合は銀行ローンが可能となります。
永住権以外の在日中国人様は現金一括支払となります。
.

中国在住個人お客様（日本に住所がない方）、中国法人お客様（日本に会社なし）
現金一括支払となります。
. .

[6] mixiユーザー 09月29日 20:16

中国人が不動産売買するときの登記に特に必要となる書類

◎中国に住んでいる中国人の方が日本の不動産を購入されるとき

中国籍であること・住所・氏名・生年月日等についての宣誓供述書（中国の公証人の前で住所等を述べ、事実であることを公証人が証明するもの）が必要です。

◎中国に住んでいる中国人の方が日本の不動産を売却されるとき

そのケースに必要な処理をした登記委任状が必要です。例えば、中国の公証人等の前で登記の委任状に本人が署名し、公証人が本人の署名に間違いないことを証明するなどの処理が必要となります。

※必要書類は、ケースによって異なります。専門性の高い内容のため、詳細につきましては、電話にてご相談ください。

◎日本に住んでいる中国人の方が日本の不動産を購入されるとき

居住地の市区町村長が発行する住民票が必要です。

◎日本に住んでいる中国人の方が日本の不動産を売却されるとき

居住地の市区町村長が発行する印鑑証明書と住民票が必要です。
但し、その不動産を購入した時から住所を移転している場合、住所の変更証明が必要となり、法務省への開示請求に1ヶ月以上かかる場合があります。

※上記の書類のほか、通常の不動産売買の登記に必要な書類もご用意していただくことになります。詳細はお電話にてご相談ください。

[7] mixiユーザー 09月29日 20:22

中国中華人民共和国での住民票（住所証明書)、印鑑証明書（署名証明書、サイン証明書)、資格証明書の取得

日本では住所証明書や印鑑証明書（署名証明書、サイン証明書)の取得は市町村役場で簡単に手に入りますが、ここではそのような制度はなく、簡単には手に入りません。日本で有効となる住所証明書や印鑑証明書（署名証明書、サイン証明書)を取得するためには、通常は宣誓書等の書面を自ら作成して、現地公証人に公証してもらうという方法が一般的です。

[8] mixiユーザー 10月27日 22:00

正確には「宣誓供述書」ではありません。中国公証法を見ると分かります。

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