登記の勉強と情報コミュの相続人がいない場合

相続人がいない場合

被相続人に法定相続人がいない場合、遺言書も残されていなければ、相続財産は行き場がなくなってしまいます。そこで、家庭裁判所は、利害関係人等が請求することによって、被相続人の財産を管理したり負債の清算を行う「相続財産管理人」を選任します。

相続財産管理人が選任されたら、まず相続人捜索の公告を行います。それでもやはり相続人がいない場合、家庭裁判所が相当と認めるときは、被相続人と特別の縁故のあった者の請求に、清算後に残った相続財産の全部又は一部を与えることができます。特別の縁故というのは、たとえば内縁の妻などがこれにあたります。

そして、特別縁故者に対する財産分与がされなかった場合、相続財産は国庫に帰属することになります（つまり、国のものになります）。

相続人不存在の場合の手続きの流れ

家庭裁判所に対する相続財産管理人選任の申立(民法952条1項)
利害関係人または検察官が、被相続人の相続開始他の家庭裁判所に申立をします。

相続財産管理人選任の公告(民法952条2項)
この公告は、管理人選任を公示することのほか、第１回目の相続人の捜索の意味を持ちます。公告期間は２か月です。

相続債権者及び受遺者に対する請求申出の公告(民法957条1項)
相続財産管理人選任公告の官報掲載日から２か月を経過しても相続人が現れない場合には、管理人は、２か月以上の期間を定めて、相続債権者及び受遺者に対する請求申出の公告をします。第２回目の相続人の捜索の意味もあります。また、知れている債権者には各別に催告をします。

相続人捜索の公告(民法958条)
家庭裁判所は、管理人又は検察官の請求により、６か月以上の期間を定めて相続人の捜索の公告を行います。３回目の相続人の捜索の公告であり、相続人の不存在を確定させる公告です。

特別縁故者への財産分与の申立
財産分与を求める者から被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立をします。この申立は、上記相続人捜索の公告(民法958条)の期間満了の翌日から３か月以内にする必要があります。

分与の審判もしくは申立却下の審判
家庭裁判所が、縁故関係の内容や程度などの一切の事情を総合的に調査し、分与もしくは申立却下の審判をします。

特別縁故者に対する分与財産の引渡し
分与の審判が確定すると、相続財産管理人は特別縁故者に対して遅滞なく財産を引き渡します。

残余財産の国庫への引継ぎ
別縁故者からの財産分与の申立がないまま、相続人捜索の公告期間満了時から３か月が経過したとき(または分与の申立が却下されたとき)には、相続財産は国庫に帰属します。

管理事務終了
管理人は、管理終了報告書を、家庭裁判所に提出します。

不動産の共有者と特別縁故者のどちらが優先されるか

民法２５５条には、次のように規定されています。「共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がいないときは、その持分は、他の共有者に帰属する」。

そうしますと、相続人不存在の場合の特別縁故者への財産分与の手続きと、不動産の共有者への帰属のどちらが優先されるのかという問題が生じます。民法２５５条だけを読むと、相続人のいない被相続人の残した遺産が共有の不動産のみであった場合には、他の共有者がその持分を引き継ぐことになり、相続財産管理人の選任の必要はないようにも思えます。

しかし、この点について最高裁で争われた結果、最高裁の判断では、特別縁故者への財産分与の方が、民法255条の規定に優先するということになりました(最高裁判所平成元年11月24日判決→ 判決全文はこちら)。

したがって、①まずは相続債権者や受遺者に対する清算手続を行い、その後②民法958条の3に基づく特別縁故者に対する財産分与を検討、特別縁故者に該当する者がいない場合に③民法255条による共有者への帰属、このような順番となるということになります。

相続人がいない場合には遺言をお勧めします

上記のように、相続人が不存在となる場合には、相続財産は最終的に国庫に帰属してしまいます。もしも相続人がいない場合に、誰か財産を残したい人がおられるのであれば、遺言を遺されることをお勧め致します。遺言は、そのやり方が法定されていますので、書面で残す必要があります。

当事務所では、公正証書遺言作成のサポートも行っています。遺言を作成されるときには、是非一度ご相談ください。
http://www.souzoku-sp.jp/souzokunin/souzokunin-fusonzai.html

コメント(2)

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[1] mixiユーザー 02月19日 17:16

死亡した人に相続人のあることが明らかでないと
　きがあります。こうした状態を「相続人の不存在」の
　場合といいます。
　　相続人のあることが明らかでないときとは、相続
　人となるべき者が戸籍上見当たらないときのほか、
　相続人全員が相続の放棄をし、あるいは相続欠格や
　推定相続人の廃除によって相続資格を失っている場
　合も含みます。

　　　　　　 ※戸籍上相続人はいるが、その相続人が行方不明や生死不明である場合には、相続人の
　　　　　　　　　　不存在には該当しません。この場合の財産管理は、不在者の財産管理又や失踪宣告の規
　　　　　　　　　　定により処理されることとなります。
　　　　　　　　　　　　　　相続人の１人が行方不明のとき　失踪宣告
　　　　　　　　　　また、相続人はいないが、全財産が遺贈（包括遺贈)されている場合も相続人の不存在にあ
　　　　　　　　　　たらないとされています。　　遺贈・死因贈与と相続

　　　　　　　　【判例紹介】
　　　　　　　　　　最高裁平成9年9月12日判決
　　　　　　　　　　　遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は、民法
　　　　　　　　　　　951条条にいう「相続人のあることが明かでないとき」には当たらないものと解するのが
　　　　　　　　　　　相当である。
http://www2.odn.ne.jp/~cjj30630/husonzai.html

[2] mixiユーザー 02月19日 17:31

http://souzoku-touki.jp/images/sinseisyo_husonzai.jpg
相続財産法人への不動産の名義変更登記の特徴

相続人不存在により相続財産法人が成立した場合、不動産の名義を被相続人から相続財産法人名義に変更する登記を行います。

他の相続登記が所有権移転登記（持分移転登記）であるのに対し、相続財産法人への名義変更登記は登記名義人の氏名変更という形式で行なわれます。

相続財産法人への名義変更登記の申請人

相続財産法人への名義変更の登記は相続財産管理人が行います。

相続財産法人への名義変更登記の添付書類
相続財産管理人からの委任状相続登記の専門家である司法書士に手続を依頼する場合に必要です。家庭裁判所の相続財産管理人選任審判書謄本（登記原因証明情報）相続人不存在によって相続財産法人が成立する際には相続財産管理人が必ず選任されます。言い換えますと、相続財産管理人が選任されていれば相続人不存在ということになりますので、相続財産管理人選任審判書謄本が登記原因証明情報になります。
相続財産法人への名義変更登記にかかる費用

相続財産法人への名義変更登記にかかる登録免許税

相続人不存在による相続財産法人への名義変更登記を申請する場合、不動産一つにつき1,000円の登録免許税が必要です。

相続財産法人への名義変更登記にかかる司法書士報酬

相続人不存在による相続財産法人への名義変更登記を当司法書士事務所にご依頼いただく場合、報酬として2万1,000円が必要になります。

また、相続人調査から家庭裁判所への相続財産管理人選任申立て手続までご依頼いただく場合には、対応可能手続・費用一覧のページにある相続関係調査費用、相続人不存在関連費用が必要です。

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