破産法による否認の登記
2010年7月10日 5:51月末案件で「破産法による否認の登記」を初めて経験しましたので、
自分の備忘録も兼ねてまとめようと思います。
＜登場人物（仮名）＞
・山田太郎 ：破産者
・山田花子 ：太郎の妻
・鈴木一郎 ：弁護士、山田太郎の破産管財人
＜登記簿＞
甲区１番 所有権保存（原因：売買） 所有者 山田太郎
甲区２番 保有権移転（原因：贈与） 所有者 山田花子
＜時系列＞
１、山田太郎の事業が行き詰る
２、破産が見えてきた時点で、自宅を守るために
債権者を害することを知って、自宅名義を妻へ贈与
３、山田太郎、破産宣告
※以下、断りが無ければ条文は破産法です。
破産者が破産債権者を害することを知ってした行為は、
破産手続開始後、破産財団のために否認することが出来ます。
（第１６０条第１項第１号）
今回の山田太郎から山田花子への自宅の贈与は正に上記に該当し、
こちらの行為を否認します（否認権の行使）と、
自宅と言う不動産は原状回復します（第１６７条第１項）
↓
つまり、山田花子から破産財団（山田太郎）に戻ります。
上記否認権の行使は破産管財人である鈴木一郎が
「訴え、否認の請求又は抗弁」という形式で行使します（第１７３条）。
さて、登記手続です。
現在の登記簿には所有者として山田花子が公示されており、
否認権の行使により、所有権が山田太郎の破産財団に回復した
事を公示する必要があります。
まずこちらは裁判所の「嘱託」ではなく、
破産管財人の「申請」で行います。
（第２６０条第１項）
■登記の目的
２番所有権移転登記原因の破産法による否認
■原因
平成 年 月 日判決（又は決定） ※日付は確定した日
■申請人 鈴木一郎
■添付書類
登記原因証明情報
（判決書又は決定書の正本、及び、確定証明書）
代理権限証書
（破産管財人の選任証書、及び、委任状）
■免許税
非課税 （第２６１条）
こちらの登記をしますと、
甲区３番に下記のように公示されます。
■登記の目的
２番所有権移転登記原因の破産法による否認
■原因
平成 年 月 日判決（又は決定）
つまり、ここまで登記簿の記載を確認しますと、
＜登記簿＞
甲区１番 所有権保存（原因：売買） 所有者 山田太郎
甲区２番 保有権移転（原因：贈与） 所有者 山田花子
甲区３番 ２番所有権移転登記原因の破産法による否認
このように公示されます。
＜ここで注意＞
この時点では、所有名義について甲区２番の山田花子については
下線が引かれて消されることはありません。
我々がもしこの状態の登記簿見たときには、
この甲区１番〜３番までをじっくり見て、
「あー、今の所有者は山田太郎ですね」
と判別する必要があります。
ここまでが破産法による否認の登記です。
ちなみに折角ですので、その後の話もしたいと思います。
否認権の行使により、この自宅は山田太郎の破産財団に
権利が回復しましたので、ここから裁判所に売却許可を頂き、
第三者に処分することが出来ます。
ここで登場人物を一人追加します。
＜登場人物（仮名）＞
・山田太郎 ：破産者
・山田花子 ：太郎の妻
・鈴木一郎 ：弁護士、山田太郎の破産管財人
・佐藤二郎 ：買主
破産管財人の鈴木一郎が売主、佐藤二郎が買主となり、
この自宅の売却決済を行ったとします。
登記は勿論こうなります。
■登記の目的
所有権移転
■原因
平成 年 月 日売買
■権利者 佐藤二郎
■義務者 鈴木一郎
■添付書類
登記原因証明情報
裁判所の許可書
住民票 （買主）
印鑑証明書 （破産管財人）
代理権限証書 （破産管財人の選任証書、及び、委任状）
それでは、登記の記載はどうなるでしょうか？
＜登記簿＞
甲区１番 所有権保存（原因：売買） 所有者 山田太郎
甲区２番 保有権移転（原因：贈与） 所有者 山田花子
甲区３番 ２番所有権移転登記原因の破産法による否認
甲区４番 ２番所有権、３番否認登記抹消
甲区５番 所有権移転（原因：売買） 所有者 佐藤二郎
ここで注目は甲区４番ですね。
こちらは登記官の「職権」で登記されます。
（第２６０条第２項）
そして、甲区２番と３番に下線が引かれて消されます。
そうしますと、ここから初めて登記簿見た第三者にとっても、
「あー、色々あったみたいだけど、山田太郎から佐藤二郎に
所有権が移転され、現在の所有者は佐藤二郎なんだな」
と理解しやすい公示となります。
ちなみに今月末の決済では、甲区３番の否認登記と
甲区５番の所有権移転登記を「連件」申請しました。
無事に登記が完了しまして、ホッとしております。
＜その他ご留意点＞
・否認登記に添付します「判決書又は決定書の正本」ですが、
こちらは主文で否認の登記をせよと命じた「給付判決」の形式が
必要なようです。
（参考）
『倒産法と登記実務 (登記実務講座)』 藤原 勇喜 (著) ２３６頁
こちらの否認登記は、所有権を山田太郎の破産財団に戻すという意味では
実質的に「所有権移転」登記的な要素が多分にあり、
そのような登記を例外的に破産管財人の「単独申請」で行うことから、
給付判決が必要との見解です。
・破産手続開始の決定があったときの嘱託登記について
イ） 破産者が法人の時は、その会社登記簿に破産手続開始決定が嘱託により登記されます。
※不動産登記簿の甲区にはそもそも登記されません。
ロ） 破産者が個人の場合は、下記事由の場合に不動産登記簿に破産手続開始決定が登記されます。
一 （裁判所書記官が）当該破産者に関する登記があることを知ったとき。
二 （裁判所書記官が）破産財団に属する権利で登記がされたものがあることを知ったとき。
＜注意！＞
つまり、既に破産手続は開始されておりますが、その旨が不動産登記簿に反映されていない
ことは多々ございます。
これは第三者として登記簿を読み込む際に注意が必要ですね。
http://
以上です。
2010年7月10日 5:51月末案件で「破産法による否認の登記」を初めて経験しましたので、
自分の備忘録も兼ねてまとめようと思います。
＜登場人物（仮名）＞
・山田太郎 ：破産者
・山田花子 ：太郎の妻
・鈴木一郎 ：弁護士、山田太郎の破産管財人
＜登記簿＞
甲区１番 所有権保存（原因：売買） 所有者 山田太郎
甲区２番 保有権移転（原因：贈与） 所有者 山田花子
＜時系列＞
１、山田太郎の事業が行き詰る
２、破産が見えてきた時点で、自宅を守るために
債権者を害することを知って、自宅名義を妻へ贈与
３、山田太郎、破産宣告
※以下、断りが無ければ条文は破産法です。
破産者が破産債権者を害することを知ってした行為は、
破産手続開始後、破産財団のために否認することが出来ます。
（第１６０条第１項第１号）
今回の山田太郎から山田花子への自宅の贈与は正に上記に該当し、
こちらの行為を否認します（否認権の行使）と、
自宅と言う不動産は原状回復します（第１６７条第１項）
↓
つまり、山田花子から破産財団（山田太郎）に戻ります。
上記否認権の行使は破産管財人である鈴木一郎が
「訴え、否認の請求又は抗弁」という形式で行使します（第１７３条）。
さて、登記手続です。
現在の登記簿には所有者として山田花子が公示されており、
否認権の行使により、所有権が山田太郎の破産財団に回復した
事を公示する必要があります。
まずこちらは裁判所の「嘱託」ではなく、
破産管財人の「申請」で行います。
（第２６０条第１項）
■登記の目的
２番所有権移転登記原因の破産法による否認
■原因
平成 年 月 日判決（又は決定） ※日付は確定した日
■申請人 鈴木一郎
■添付書類
登記原因証明情報
（判決書又は決定書の正本、及び、確定証明書）
代理権限証書
（破産管財人の選任証書、及び、委任状）
■免許税
非課税 （第２６１条）
こちらの登記をしますと、
甲区３番に下記のように公示されます。
■登記の目的
２番所有権移転登記原因の破産法による否認
■原因
平成 年 月 日判決（又は決定）
つまり、ここまで登記簿の記載を確認しますと、
＜登記簿＞
甲区１番 所有権保存（原因：売買） 所有者 山田太郎
甲区２番 保有権移転（原因：贈与） 所有者 山田花子
甲区３番 ２番所有権移転登記原因の破産法による否認
このように公示されます。
＜ここで注意＞
この時点では、所有名義について甲区２番の山田花子については
下線が引かれて消されることはありません。
我々がもしこの状態の登記簿見たときには、
この甲区１番〜３番までをじっくり見て、
「あー、今の所有者は山田太郎ですね」
と判別する必要があります。
ここまでが破産法による否認の登記です。
ちなみに折角ですので、その後の話もしたいと思います。
否認権の行使により、この自宅は山田太郎の破産財団に
権利が回復しましたので、ここから裁判所に売却許可を頂き、
第三者に処分することが出来ます。
ここで登場人物を一人追加します。
＜登場人物（仮名）＞
・山田太郎 ：破産者
・山田花子 ：太郎の妻
・鈴木一郎 ：弁護士、山田太郎の破産管財人
・佐藤二郎 ：買主
破産管財人の鈴木一郎が売主、佐藤二郎が買主となり、
この自宅の売却決済を行ったとします。
登記は勿論こうなります。
■登記の目的
所有権移転
■原因
平成 年 月 日売買
■権利者 佐藤二郎
■義務者 鈴木一郎
■添付書類
登記原因証明情報
裁判所の許可書
住民票 （買主）
印鑑証明書 （破産管財人）
代理権限証書 （破産管財人の選任証書、及び、委任状）
それでは、登記の記載はどうなるでしょうか？
＜登記簿＞
甲区１番 所有権保存（原因：売買） 所有者 山田太郎
甲区２番 保有権移転（原因：贈与） 所有者 山田花子
甲区３番 ２番所有権移転登記原因の破産法による否認
甲区４番 ２番所有権、３番否認登記抹消
甲区５番 所有権移転（原因：売買） 所有者 佐藤二郎
ここで注目は甲区４番ですね。
こちらは登記官の「職権」で登記されます。
（第２６０条第２項）
そして、甲区２番と３番に下線が引かれて消されます。
そうしますと、ここから初めて登記簿見た第三者にとっても、
「あー、色々あったみたいだけど、山田太郎から佐藤二郎に
所有権が移転され、現在の所有者は佐藤二郎なんだな」
と理解しやすい公示となります。
ちなみに今月末の決済では、甲区３番の否認登記と
甲区５番の所有権移転登記を「連件」申請しました。
無事に登記が完了しまして、ホッとしております。
＜その他ご留意点＞
・否認登記に添付します「判決書又は決定書の正本」ですが、
こちらは主文で否認の登記をせよと命じた「給付判決」の形式が
必要なようです。
（参考）
『倒産法と登記実務 (登記実務講座)』 藤原 勇喜 (著) ２３６頁
こちらの否認登記は、所有権を山田太郎の破産財団に戻すという意味では
実質的に「所有権移転」登記的な要素が多分にあり、
そのような登記を例外的に破産管財人の「単独申請」で行うことから、
給付判決が必要との見解です。
・破産手続開始の決定があったときの嘱託登記について
イ） 破産者が法人の時は、その会社登記簿に破産手続開始決定が嘱託により登記されます。
※不動産登記簿の甲区にはそもそも登記されません。
ロ） 破産者が個人の場合は、下記事由の場合に不動産登記簿に破産手続開始決定が登記されます。
一 （裁判所書記官が）当該破産者に関する登記があることを知ったとき。
二 （裁判所書記官が）破産財団に属する権利で登記がされたものがあることを知ったとき。
＜注意！＞
つまり、既に破産手続は開始されておりますが、その旨が不動産登記簿に反映されていない
ことは多々ございます。
これは第三者として登記簿を読み込む際に注意が必要ですね。
http://
以上です。
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コメント(3)
否認の登記の職権抹消
2013-03-10 00:21:32 | 不動産登記法その他
破産管財物件の任意売却による所有権の移転の登記の際に，（１）否認の登記と（２）否認された行為を登記原因とする登記又は否認された登記（（２）に後れる登記も）は，登記官の職権により抹消される（破産法第２６０条第２項）。
これは，破産法改正（平成１７年１月１日施行）の際に，追加された規定である。
ｃｆ． 「破産法の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）」（平成１６年１２月１６日付け法務省民二第３５５４号民事局長通達）
http://www.geocities.co.jp/wallstreet/2418/tuutatu/3554.html
以下は，平成１３年５月１７日当時の拙文であるが，改正の意図がわかりやすいと思われるので，今更ながらではあるが，掲げておく。
（ここから）
破産物件に登記されている根抵当権設定請求権仮登記を破産管財人が否認訴訟を起こして勝訴し，否認の登記がされています。その後任意売却がなされると，この仮登記及び否認の登記は朱抹されないまま残されることになりますが，抹消されたのと同一の効力を有するものとして確定し，抹消登記の申請もできないという先例があります。
さて，当該土地が分筆されるとどうでしょうか？
先日取引物件に上記の登記が転写されており，売主側の司法書士から「消せない登記だ，法務局にもそう言われている」と言われたのですが，法務局に赴き，表示の校合官に対して「分筆されると現に効力を有する登記のみが転写される（改正前不動産登記法第７６条ノ２，現行不動産登記規則第５条第１項）ため，上記の登記は転写を要しないと思われるが・・・」とねじ込んだところ，比較的あっさり局長許可による職権更正により抹消する，との回答を得ました。
分筆された土地だったからよかったものの，元番の土地の方は朱抹されないまま残り，売買されるたびに買主及び融資金融機関にいらぬ不安を引き起こすことになってしまいます。「司法書士始末記」（日本評論社）には，そのような場合に「枚数過多による移記」を利用し，消すことができたという事例が紹介されていますが，なんらかの立法的解決が図れないものかと思いますね。
（おわり）
なお，改正前に任意売却された物件上に否認の登記等が残置されたままとなっているものについても，申し出があれば，職権抹消される取扱いであるはずである。
ところで，旧不動産登記法第７６条第４項の規定が類推適用（？）されて，移記閉鎖された事例として，次に掲げるものがあるようだ。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/147/0004/14704040004010c.html
○ 他人の不動産に誤って仮差し押さえの登記や破産の登記をしたため誤記を理由としてその登記を抹消したが，所有者等から信用問題であるとして苦情の申し出があった場合。
○ 登記の抹消請求訴訟の提起があり，裁判所の嘱託により予告登記がされたが，原告の敗訴判決が確定して予告登記が抹消されたものの，所有者等から信用問題であるとして苦情の申し出があった場合。
○ 破産手続等における否認の登記がされたが，破産取り消し等により否認の登記が抹消されたものの，所有者等から信用問題であるとして苦情の申し出があった場合。
○ 第三者によって偽造印鑑証明書等を使用して所有権移転登記等の登記がされたものについて，無効の判決がされた登記が抹消されたものの，所有者等から信用問題であるとして苦情の申し出があった場合
○ 登記簿を部外者により改ざんされたものについて正当な是正措置がされたものの，所有者等から信用問題であるとして苦情の申し出があったというような場合
2013-03-10 00:21:32 | 不動産登記法その他
破産管財物件の任意売却による所有権の移転の登記の際に，（１）否認の登記と（２）否認された行為を登記原因とする登記又は否認された登記（（２）に後れる登記も）は，登記官の職権により抹消される（破産法第２６０条第２項）。
これは，破産法改正（平成１７年１月１日施行）の際に，追加された規定である。
ｃｆ． 「破産法の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）」（平成１６年１２月１６日付け法務省民二第３５５４号民事局長通達）
http://www.geocities.co.jp/wallstreet/2418/tuutatu/3554.html
以下は，平成１３年５月１７日当時の拙文であるが，改正の意図がわかりやすいと思われるので，今更ながらではあるが，掲げておく。
（ここから）
破産物件に登記されている根抵当権設定請求権仮登記を破産管財人が否認訴訟を起こして勝訴し，否認の登記がされています。その後任意売却がなされると，この仮登記及び否認の登記は朱抹されないまま残されることになりますが，抹消されたのと同一の効力を有するものとして確定し，抹消登記の申請もできないという先例があります。
さて，当該土地が分筆されるとどうでしょうか？
先日取引物件に上記の登記が転写されており，売主側の司法書士から「消せない登記だ，法務局にもそう言われている」と言われたのですが，法務局に赴き，表示の校合官に対して「分筆されると現に効力を有する登記のみが転写される（改正前不動産登記法第７６条ノ２，現行不動産登記規則第５条第１項）ため，上記の登記は転写を要しないと思われるが・・・」とねじ込んだところ，比較的あっさり局長許可による職権更正により抹消する，との回答を得ました。
分筆された土地だったからよかったものの，元番の土地の方は朱抹されないまま残り，売買されるたびに買主及び融資金融機関にいらぬ不安を引き起こすことになってしまいます。「司法書士始末記」（日本評論社）には，そのような場合に「枚数過多による移記」を利用し，消すことができたという事例が紹介されていますが，なんらかの立法的解決が図れないものかと思いますね。
（おわり）
なお，改正前に任意売却された物件上に否認の登記等が残置されたままとなっているものについても，申し出があれば，職権抹消される取扱いであるはずである。
ところで，旧不動産登記法第７６条第４項の規定が類推適用（？）されて，移記閉鎖された事例として，次に掲げるものがあるようだ。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/147/0004/14704040004010c.html
○ 他人の不動産に誤って仮差し押さえの登記や破産の登記をしたため誤記を理由としてその登記を抹消したが，所有者等から信用問題であるとして苦情の申し出があった場合。
○ 登記の抹消請求訴訟の提起があり，裁判所の嘱託により予告登記がされたが，原告の敗訴判決が確定して予告登記が抹消されたものの，所有者等から信用問題であるとして苦情の申し出があった場合。
○ 破産手続等における否認の登記がされたが，破産取り消し等により否認の登記が抹消されたものの，所有者等から信用問題であるとして苦情の申し出があった場合。
○ 第三者によって偽造印鑑証明書等を使用して所有権移転登記等の登記がされたものについて，無効の判決がされた登記が抹消されたものの，所有者等から信用問題であるとして苦情の申し出があった場合
○ 登記簿を部外者により改ざんされたものについて正当な是正措置がされたものの，所有者等から信用問題であるとして苦情の申し出があったというような場合
（現行破産法）
第260条（否認の登記）
�‥亠�の原因である行為が否認されたときは、破産管財人は、否認の登記を申請しなければならない。登記が否認されたときも、同様とする。
��登記官は、前項の否認の登記に係る権利に関する登記をするときは、職権で、次に掲げる登記を抹消しなければならない。
一 当該否認の登記
二 否認された行為を登記原因とする登記又は否認された登記
三 前号の登記に後れる登記があるときは、当該登記
�Ａ姐爐傍�定する場合において、否認された行為の後否認の登記がされるまでの間に、同項第二号に掲げる登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記（破産手続の関係において、その効力を主張することができるものに限る。）がされているときは、同項の規定にかかわらず、登記官は、職権で、当該否認の登記の抹消及び同号に掲げる登記に係る権利の破産者への移転の登記をしなければならない。
�ぞ蔑�
第261条（非課税）
第257条から前条までの規定による登記については、登録免許税を課さない。
第260条（否認の登記）
�‥亠�の原因である行為が否認されたときは、破産管財人は、否認の登記を申請しなければならない。登記が否認されたときも、同様とする。
��登記官は、前項の否認の登記に係る権利に関する登記をするときは、職権で、次に掲げる登記を抹消しなければならない。
一 当該否認の登記
二 否認された行為を登記原因とする登記又は否認された登記
三 前号の登記に後れる登記があるときは、当該登記
�Ａ姐爐傍�定する場合において、否認された行為の後否認の登記がされるまでの間に、同項第二号に掲げる登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記（破産手続の関係において、その効力を主張することができるものに限る。）がされているときは、同項の規定にかかわらず、登記官は、職権で、当該否認の登記の抹消及び同号に掲げる登記に係る権利の破産者への移転の登記をしなければならない。
�ぞ蔑�
第261条（非課税）
第257条から前条までの規定による登記については、登録免許税を課さない。
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